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e-Associates Mail Magazine 2003/10/ 2



イー・アソシエイツ オンラインジャーナル
臨時増刊号−株主総会事情等 Vol.7



In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

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■カリフォルニア州のリコール戦

GDPの規模でみると世界第6位にランクされるといわれるカリフォルニア州 が政治危機に直面している。任期があと3年残されているグレイ・デイビ ス知事(民主党)が、382億ドルの巨額財政赤字、8.4%という全米最高の失 業率、電力危機時に行った高額買電契約のツケなどでリコールを起こされ、 この10月7日に罷免選挙と後任知事投票が同時に行われる。与党にあたる 民主党は、ITバブル崩壊に伴う大幅な税収減で教育や医療面で不都合が生 じていることは認めたものの、その主な原因は「不況」で他にも46州が同 様な問題を抱えているとして「リコール反対」をアピールしている。もし、 デイビス現知事が信任されなかった場合は副知事のブスタマンテ氏を後任 知事にしたいとして選挙運動を展開している。
一方、野党の共和党は映画俳優のシュワルツェネガー氏を立てて、5年前 に敗れた知事の座の奪回を狙っている。

カリフォルニア州は人口3,500万人で全米の12%、大統領選挙の際の選挙人 では55人を有して全体(538人)の10%をしめる。米大統領選では州の一位に 選ばれた候補が全ての選挙人を獲得するシステムのため、大選挙区である カリフォルニア州の趨勢は民主・共和両党にとって西海岸の問題だけでな く、連邦ベースでも政治的に大きな意味があるとして内外で注目されてい る。

■現知事とカルパース

今回の選挙は結果次第ではカルパース(加州公務員退職年金基金)にとって も少なからぬ影響を与えることになる。同年金基金の理事会は基金内出身 者が6名、外部からの州知事任命者3名、州行政機関出身者4名、計13名で 構成されている。過半数を占める外部理事には選挙で選ばれる州財務官や 州監査官も含まれている。当然のことながら、全ての重要な投資案件は投 資委員会で決定後この理事会で決議にかけられる。問題はデイビス知事や 官選理事に政治献金などで親密な関係にある特定グループや労働組合に対 して、優先的にカルパースの年金資金の投資案件が割り当てられたと思わ れる事実が昨年一部の有力経済誌が報道したことである(2002年6月24日付、 ビジネス・ウイーク)。

具体的には、
(1) デイビス氏に大口献金をしてきたファンド・マネジャーのロナルド・ バークル氏が運用管理する案件に760百万ドルの投資を決定。

(2) 一人当たり2,500ドルの献金パーティーの音頭をとった、ぶどう園の共 同所有者リチャード・ウォラック氏には「ぶどう園投資」の一環として カルパースの資金を100百万ドルを投資。

(3) 労組から43万ドルの献金を受けた官選理事のフィリップ・アンジェリ デス氏は組合活動が適正に評価できる「新興国」に対してカルパースの 対外投資を積極的に進めた。

確認はできないが、これらの投資案件は理事会の正式な機関決定を経て実 行されたものであろうと思われる。また、受託者責任の観点から受託資産 の投資を慎重に行うなら、分散投資が一般的である。同一州内に投資する 比重は他の州では4-5%が多いと言われている。しかし、カルパースは不動 産、ベンチャーやバイオ事業、私募債投資、代替投資などに対して全運用 資産の13%がカリフォルニア州内に偏っている。

デイビス知事は2003年初の年頭教書で、低迷している地元カリフォルニア 州内の経済を活性化させ、また雇用創出のために州内の住宅建設や不動産 開発のためにカルパースの資金を利用したいと言明していた。

■民主党 VS 共和党

民主党は1930年代以降、低所得者、労働組合、有色人種、婦人層やリベラ ル派から幅広く支持され、社会問題や社会福祉の解決に注力してきた。一 方、共和党は伝統的に保護関税、産業振興などを唱え、石油・国防産業を はじめとする基幹産業や金融業界の支持を得て強いアメリカを政策の柱と してきた。しかし、今日、両党のホーム・ページを見る限り政策的に大差 は見られないし、今回の知事選も政策面での論点ははっきりしない。(言 論の)自由を標榜する国とはいえ、政権維持のための広告と選挙キャンペ ーンに係わる両党間の誹謗・中傷の表現ぶりは日本では見られないほど激 しいし、政治献金の問いかけも大変熱心である。政党の推薦があろうがな かろうが、8月に届出を締め切った段階で立候補届出者は158人で、原子力 技術者からポルノ俳優まで、22歳から100歳まで多種多様。乱戦模様のた め、地元紙(LAタイムス)の8月末の世論調査では、選挙の結果については 予断を許さない状況であるという。煎じ詰めれば、祖父の時代にメキシコ から移民したヒスパニック系の50歳の副知事と、ナチスに関与したと言わ れる父親をもつオーストリアから帰化した56歳のボデイー・ビルでも名を 馳せた男の戦いである。カリフォルニア州の人口の30%がヒスパニック系 で、アジア系を含めた非白人の人口比率は相当高いため、票の動向は微妙 と推測される。

米メデイアの多くは上記の2名はいずれも政治家としての資質と指導力は 未知数としている。両政党は5,000キロ離れたワシントンDCの本部から サクラメントの動きを注視しているのが現状である。

■シュワルツェネガーが選出されたら -----

9月上旬現在、シュワルツェネガー氏は選挙キャンペーンで自らの公約・ 政策を発表していない。選挙公告では「州の財政建て直し」、「州民に立 脚した行政」というだけで、財源のために富裕層の増税や不動産税の新設 など予想される具体的な政策については触れていない。民主党はもともと 社会的課題・問題点にたいして関心が高く、カルパースのような公的年金 の社会的責任投資にも理解を示してきた。一方、共和党支持者が多い一部 のインベストメント・バンカーの中には、社会的正義が年金運用パフォー マンスの向上をもたらすことはないという考え方をする者もいる。例えば、 カルパースはエイズ薬価を後進国や低所得者向けに特別な低価格で販売せ よ」とか「タックス・ヘブンに本社を移転して節税効果を挙げている企業 は米本国に移籍せよ」と主張してきたが、カルパースの言う通りに実施す れば、企業の利益は減少し、配当は低下することもあり得るというわけで ある。

今回の選挙において、シュワルツェネガー氏は著名な投資家であるウォー レン・バフェット氏やジョージ・シュルツ元国務長官を経済チームの共同 議長に任命した。もし、シュワルツェネガー氏が知事になれば、カルパー スの外部理事の交代とともに、その投資方針が強者の論理を強める共和党 色をどう打ち出すかが注目される。つまり、投資に関して深い知識・経験 のないメンバーで構成されてきたと言われているカルパースの投資委員会 や理事会が従来通りの方針で投資案件が決断されるとは思われない。もと もと、共和党はウォール街に強く支持されてきた。カルパースのリターン の低迷をもたらしている「代替投資」や「不動産投資」を今後どうするの か?アクティビストと言われてきたカルパースの「議決権行使」を継続す るのか見直しされるのか?「解らないものには投資しない」という伝統的 投資方針を貫くバフェット氏が、シュワルツェネガー氏にどのような影響 を与え、同州の公的機関にどうのようにアドバイスするのか、市場関係者 だけでなく、ガバナンス関係者も関心を抱いている。


[執筆者紹介]
藤田 利之
中央三井信託銀行、プルデンシャル・ファイナンス・アドバイザーズ証券 等を経て現在イー・アソシイエイツ(株)リサーチ・ディレクター。
コーポレート・ガバナンスを専門とし、「日本企業にモノ申す外国人株主 (東洋経済新報社)」、「「外国人株主の議決権行使(商事法務研究会)」な どの著書がある。



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