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e-Associates Mail Magazine 2010/12/15



イー・アソシエイツ オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.157



In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.net/ )を運営しています。


本メールは、弊社営業担当がこれまでお会いしたIR担当者様及び、配信を希望された方々に、IRに関する情報を気軽にお読みいただけることを目的としたメールマガジンです。




1.ニュース/トピックス
  • 英IR協会、ベストプラクティス賞を発表
  • 2010年のPRトラブル・ランキング
  • 欧州ファンド・マネジャーの7割が投資判断にESGを含めていると回答
  • 米Broadridge社、2011年から議決権行使システムにスマートフォンでの
    行使機能を追加
  • MSCI, Inc.、全ての先進国・地域についてマイクロキャップ株価指数の
    公表を開始
2.英語でIR





■ 英IR協会、ベストプラクティス賞を発表

英Investor Relations Societyは、2010年のベストプラクティス賞を発表した。戦略コミュニケーション、ウェブサイト、アニュアルレポートなどの各項目について企業規模ごとに賞が設定されている(全部で15の賞)。

詳細情報:
http://www.ir-soc.org.uk/index.asp?PageID=239&NewsID=256



■ 2010年のPRトラブル・ランキング

マーケティング・コミュニケーション関連ニュース・サイト、CommPRObizが2010年のPRトラブル・ランキングを発表した。PRに関連した危機的出来事をランキングしたもの。今回が初めてのランキングとなる。BPの原油流出問題が第1位、トヨタのリコール問題が第2位にランクされている。

トップ10は以下のとおり:
  1. BP Oil Spill Response
  2. Toyota's Great Recall
  3. Tiger Woods' Marital Mess
  4. Action for Children - Autism Ad Campaign Backlash
  5. Apple's Antennagate
  6. HP's CEO Scandal
  7. EasyJet Volcanic Ash Cloud Saga
  8. Nestle's Palm Oil Crisis
  9. Johnson & Johnson's '10 Recall
  10. Al Gore's Trysts

詳細情報:
http://bit.ly/f0oK1l



■ 欧州ファンド・マネジャーの7割が投資判断にESGを含めていると回答

社会的責任投資(SRI)に関するフランスの調査・研究であるNovethicが行った調査に対し、欧州在住ファンドマネジャーの約7割が、環境・社会・ガバナンス(ESG)関連の要因を投資判断に含めると回答した。
但し、各国間の違いが大きく、例えばフランスおよびドイツの投資家は、ESGを投資判断に含める理由として、それぞれ59%および68%が、持続可能な経済発展の実現に貢献することを挙げる一方、オランダおよび英国ではそれぞれ21%および17%に留まっている。

詳細情報:
http://www.novethic.fr/novethic/upload/cp/132073.pdf



■ 米Broadridge社、2011年から議決権行使システムにスマートフォンでの行使機能を追加

証券関連システム・サービスを提供する米Broadridge社は、同社が提供する議決権行使システムに、2011年からスマートフォンでの行使機能を追加すると発表した。

詳細情報:
http://www.broadridge-ir.com/ne/br120210a.htm



■ MSCI, Inc.、全ての先進国・地域についてマイクロキャップ株価指数の公表を開始

MSCI, Inc.は同社のMSCI指数がカバーする全ての先進国・地域について、マイクロキャップ株価指数の算出・公表を始めた。採用銘柄は日本企業が1,317社と最多で、次いで米国の964社。時価総額が約30百万ドル規模の企業まで含まれている。

詳細情報:
http://www.mscibarra.com/eqb/gimi/stdindex/MSCI_Nov10_MicroPublicList.pdf




次の日本語を英語にしてみましょう。
「当社は、平成22年10月1日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得を行うよう決議しました。」

<解説>

  • 当社:
    これがプレスリリースだと想定して、会社名を使うことにしました。今回はABC Corpという名前を付けました。これが決算短信かアニュアルレポートであれば、weやourを使うことが適切な場合もあります。
    また、硬い文章ではthe Company(CompanyのCは大文字)が使われることもあります。しかし、短い文章やプレスリリースではthe Companyはなるべく使わないほうがよいでしょう。Plain Englishの考え方に従って、平易な表現に心がけます。

  • 自己株式取得:
    英語ではshare repurchaseもしくはshare buybackと言います。動詞で書くときは、repurchase sharesもしくはbuy back sharesになります。
    自己株式はtreasury stockと言いますが、repurchaseかbuybackと言った時点で、「自己株式」を取得することになりますので、own sharesやtreasury stockを加える必要はありません。また、treasury stockは既に所有している自社株のことですので、repurchase treasury stock(treasury stockを買戻す)という表現は論理的に言って成立しません。
    purchase stock for treasuryなど、他の言い回しもありますが、ここではshare buybackで充分です。

  • 会社法:
    Companies Act法務省のJapanese Law Translationウェブサイト(http://www.japaneselawtranslation.go.jp/?re=01)で使われている英訳です。以前は、the Company Lawやthe Corporation Lawなど、様々な表記が使われていきましたが、今後法務省が設定した用語や言い回しに統一すれば、日本語が読めない方でも日本の法律について簡単に調べることができるでしょう。

  • 平成22年10月1日開催の取締役会において、…決議しました。以下のような訳にしてみました:
    ABC Corp's board of directors, when it met on October 1, 2010, agreed to . . .
    自然な英語にするために少し言い換えていますが、内容は変わっていません。At the Board of Directors meeting held on October 1, 2010, the Company resolved to . . .というような英訳をよく見かけます。間違いではありませんが、表現として硬過ぎる印象があります。
    プレスリリースではboard of directorsの頭文字bとdを大文字にする必要はありません。「決議する」はresolved toでもよいですが、agreed toのほうがより一般的です。また、英語では「当社が決議した」というよりは「取締役会が決議した」というのが普通なので、主語を取締役会にしています。

  • 会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得
    以下のような英訳にしてみました:
    share buyback as allowed by Article 156 of Japan's Companies Act when interpreted according to Article 165, paragraph 3 of that Act.

    上記の日本語を直接英語の単語に置き換えただけでは意味がうまく伝わらない可能性がありますので、会社法を調べることにしました。
    会社法第156条では、自己株式を取得しようとする場合、取得する株式の数や取得価格の総額などを株主総会の決議によって決めなければなりません。
    しかし、会社法第165条3項にある条件を満たせば、第156条にある「株主総会」を「株主総会又は取締役会」に読み替えることができます。この意味が伝わるよう、上記のように英訳しています。

以上から「当社は、平成22年10月1日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得を行うよう決議いたしました。」は以下の英語で表現することができます:

ABC Corp's board of directors, when it met on October 1, 2010, agreed to conduct a share buyback as allowed by Article 156 of Japan's Companies Act when interpreted according to Article 165, paragraph 3 of that Act.


 
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