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e-Associates Mail Magazine 2010/10/14



イー・アソシエイツ オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.155



In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.net/ )を運営しています。


本メールは、弊社営業担当がこれまでお会いしたIR担当者様及び、配信を希望された方々に、IRに関する情報を気軽にお読みいただけることを目的としたメールマガジンです。




1.ニュース/トピックス
  • ダウジョーンズ、サステナビリティー・インデックスの見直し結果を発表
  • MSCI、ESGインデックスを新たに設定
  • 英FRC、英国企業のアニュアルレポートの質に関するアニュアルレポートを公表
  • 米ファンドCalvert AMとCorporate Libraryが米上場企業取締役会のCSRへの関与に関する調査報告書を発表
  • Computershare等、議決権行使システムの改善を訴えるサイトを立ち上げ
  • Web Marketing Association Web Award 2010を発表
2.英語でIR





■ ダウジョーンズ、サステナビリティー・インデックスの見直し結果を発表

ダウジョーンズは、サステナビリティー・インデックスの年間見直しの結果を発表した。
日本企業で新たにインデックスに採用された企業は以下のとおり:
  • Bridgestone Corp. Japan Automobiles & Parts Addition
  • Daiichi Sankyo Co. Ltd. Japan Health Care Addition
  • Disco Corp. Japan Industrial Goods & Services Addition
  • Ebara Corp. JapDan Industrial Goods & Services Addition
  • Eisai Co. Ltd. Japan Health Care Addition
  • JX Holdings Inc. Japan Oil & Gas Addition
  • Mitsui & Co. Ltd. Japan Industrial Goods & Services Addition
  • NKSJ Holdings Inc. Japan Insurance Addition
  • Omron Corp. Japan Technology Addition
  • Rinnai Corp. Japan Personal & Household Goods Addition
  • Softbank Corp. Japan Technology Addition
  • Taisei Corp. Japan Construction & Materials Addition
  • Takeda Pharmaceutical Co. Ltd. Japan Health Care Addition
インデックスから削除された日本企業は以下のとおり:
  • Asahi Glass Co. Ltd. Japan Construction & Materials Deletion
  • Casio Computer Co. Ltd. Japan Technology Deletion
  • Cosmo Oil Co. Ltd. Japan Oil & Gas Deletion
  • Itochu Corp. Japan Industrial Goods & Services Deletion
  • Kajima Corp. Japan Construction & Materials Deletion
  • Kao Corp. Japan Personal & Household Goods Deletion
  • Kawasaki Kisen Kaisha Ltd. Japan Industrial Goods & Services Deletion
  • Kirin Holdings Co. Ltd. Japan Food & Beverage Deletion
  • Kyocera Corp. Japan Technology Deletion
  • Mitsubishi Corp. Japan Industrial Goods & Services Deletion
  • Mitsubishi Estate Co. Ltd. Japan Real Estate Deletion
  • Mitsubishi Heavy Industries Ltd. Japan Industrial Goods & Services Deletion
  • NTN Corp. Japan Industrial Goods & Services Deletion
  • NTT DoCoMo Inc. Japan Telecommunications Deletion
  • Obayashi Corp. Japan Construction & Materials Deletion
  • Orix Corp. Japan Financial Services Deletion
  • Seiko Epson Corp. Japan Technology Deletion
  • Sekisui Chemical Co. Ltd. Japan Personal & Household Goods Deletion
  • Sharp Corp. Japan Technology Deletion
  • T&D Holdings Inc. Japan Insurance Deletion
詳細情報:
http://bit.ly/cwJtzI



■ MSCI、ESGインデックスを新たに設定

MSCIは、ESG関連の一連の新たなインデックスを設定したと発表。ESG“best of class” indices、value based indices、Environmental indicesの3つのグループで構成される。ESG “best of class”はセクターまたは業種平均と比べてESG指数が高い企業を含む。Value based indicesは、特定の信条、価値観などに基づく投資を選好する投資家による利用を想定しており、Environmental indicesは環境関連の特定テーマに基づく投資を選好する投資家をターゲットにしている。

詳細情報:
http://bit.ly/9gvLyR



■ 英FRC、英国企業のアニュアルレポートの質に関するアニュアルレポートを公表

英Financial Reporting Council(FRC)のFinancial Reporting Review Panelが、英国企業のアニュアルレポートの質に関する調査結果をまとめたannual reportを発表した。FRCは、英国の独立監督機関で、英国企業のガバナンスとcorporate reportingの質を高めることを通して投資を促進することを目的とする。

詳細情報:
http://bit.ly/bVVZTk



■ 米ファンドCalvert AMとCorporate Libraryが米上場企業取締役会のCSRへの関与に関する調査報告書を発表

同調査によれば、S&P100採用銘柄の65%、Russell 1000採用銘柄の約1/5は、取締役会がCSR関連の委員会を持っている。これに対しRussell 2000採用銘柄でそのような委員会を持っているのは4%にとどまっている。但し、CSR活動を取締役会が監督する態勢を整えている企業でも、CSRをフィランソロピーやマーケティングといった側面からみている場合が多く、企業活動の基幹を構成する活動であるという認識を持つ企業は少ないとのこと。

詳細情報:
http://bit.ly/bXgmwV



■ Computershare等、議決権行使システムの改善を訴えるサイトを立ち上げ

米SECが株主総会に関わる現行諸制度の見直しを進めるなかで、Computershareを含む証券代行機関4社が、米国における議決権行使システムの改善を訴えるサイトを立ち上げた。総会招集通知の発送代行業務がBroadridge社のほぼ独占になっている現状や発行体が実質株主を知ることができない現状などの改善を訴えている。

詳細情報:
http://www.reformtheproxysystem.com/



■ Web Marketing Association Web Award 2010を発表

優れたウェブサイトを96の業種に分けて表彰するもので、対象となるのはエントリーした企業のみ。エントリーした企業の数も公表されていない。

詳細情報:
http://www.webaward.org/





次の日本語を英語にしてみましょう。
「当社は顧客ベース、事業領域や事業地域を広げる手段としてM&Aを活用してきました。

<解説>

  • 当社:
    Our companyとは言いません。通常weで済ますことができますが、ニュースリリースなどの場合は会社名にすることもあります。

  • 顧客ベース:customer base
    会社が商品やサービスを提供する全顧客を一つの集団として表した言葉です。

  • 事業領域:
    business domains という英訳をよく見ますが、通常、会社が展開している事業の種類を意味しますので、英語ではbusiness linesのほうがより一般的です。

  • 事業地域:
    会社が事業を展開している地域を意味する英語として、business regions, business areas などがあります。business areas はより小さな地理的範囲を表すことが多いですが、文脈がはっきりしていないと「事業領域」の意味に解釈されることもありますので、要注意です。business regionsはある国の中の各地域や、アジア・オセアニアなどの大きな地域を意味することがあります。
    「事業領域を広げる」に対応する表現として、expand geographic coverage, expand geographic reach などがあります。

  • M&A:mergers and acquisitions(合併と買収)の略語です。
    「〜するためにM&Aを活用」は英語で use M&As to や use M&A to と書くことがありますが、前者は(M&Aが既に複数形なので)M&Aを無駄に複数形にしていて、後者は聞きなれない感じがする、と批判されることがありますので、避けたほうが無難かもしれません。
    代わりに、以下では M&A dealsを使っていますが、合併か買収のどちらか一つだけであることが明確なときは、英語ではmergersかacquisitions を使ったほうが読みやすくわかりやすいでしょう。例えば、we have expanded through M&A deals よりは we have expanded by acquiring other businesses のほうがはっきりします。ちなみに、M&Aによる事業拡大をacquisitive growth、M&Aに頼らない事業拡大をorganic growthといいます。
以上から「当社は顧客ベース、事業領域や事業地域を広げる手段としてM&Aを活用してきました。」は以下の英語で表現することができます:
We have used M&A deals to expand our customer base, business lines, and geographic coverage.



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