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e-Associates Mail Magazine 2010/ 7/12



イー・アソシエイツ オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.151



In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.net/ )を運営しています。


本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたものです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止についてをご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。




1.ニュース/トピックス
  • 米SEC、公正情報開示規則(Reg FD)違反の疑いでMylan Inc.を調査
  • コーポレートガバナンスは企業業績と関連しているとの調査結果
  • 企業文化と不祥事は関係している:米Ethics Resource Center調査
  • 後継者問題、企業レピュテーション、投資家からの信頼などがCEOにとっての主要課題
  • CEO報酬の高い企業は、適正なベンチマーキングを行っていない

2.英語でIR





■ 米SEC、公正情報開示規則(Reg FD)違反の疑いでMylan Inc.を調査

昨年9月にジェネリック医薬品メーカーMylan Inc.が同社のウェスト・バージニア工場で行ったアナリスト・ミーティングで、同社が未公開の重要情報を参加者に開示したという事実があるかないかをSECが調査している。アナリスト・ミーティングの翌日に同社の株価は7%上昇し、出来高も通常より高い水準だった。このアナリスト・ミーティングが同時にウェブキャスト(インターネット配信)されていたなら、SECの調査はなかったであろうというのが米国IR関係者の一般的見方のようだ。

詳細情報:
http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?f=/n/a/2010/06/16/financial/f071903D51.DTL&type=printable



■ コーポレートガバナンスは企業業績と関連しているとの調査結果

香港拠点の証券会社CLSA Asia-Pacific Markets(クレディ・アグリコールが大株主)は、コーポレートガバナンスと企業業績に関連性があるとの調査結果を発表した。CLSAは、アジア企業を対象に、過去20年に遡って各社のコーポレートガバナンスを評価し指数化している。CLSAによれば、CLSAのコーポレートガバナンス・スコアが10ポイント違うと、その後3四半期の業績は7%異なるとのこと。

詳細情報:
http://www.clsa.com/about-clsa/media-centre/2010-Media-releases/clsa-quantifies-the-impact-of-corporate-governance-on-shareholder-returns.php



■ 企業文化と不祥事は関係している:米Ethics Resource Center調査

米Ethics Resource Centerは、倫理性の高い企業文化を持つ企業では、そうでない企業と比べると不祥事の発生度合いが低いとの調査結果を発表した。倫理性の高い企業の場合、不正行為を行わなければならないというプレッシャーを感じる従業員の割合は4%であるのに対し、倫理性の低い企業では15%と高い。同様に、他の従業員の不正行為を知っていると回答した従業員の割合は、前者が39%であるのに対して後者は76%だった。

詳細情報:
http://www.corporatecompliance.org/AM/Template.cfm?Section=Press_Releases&CONTENTID=5892&TEMPLATE=/CM/ContentDisplay.cfm



■ 後継者問題、企業レピュテーション、投資家からの信頼などがCEOにとっての主要課題

ニューヨーク証券取引所などを運営するNYSE Euronextが、同社が運営する 証券取引所に上場している世界主要国のCEOを対象に調査を行い、”Back to Business”というタイトルでその調査結果を発表した。米国企業の約2/3は組織として正式なCEO後継者育成計画(succession plan)を持っているが、欧州企業で正式な後継者育成計画を持っているのは1/5に満たない。また4人のCEOのうち3人は、自社のレピュテーションを守るために十分な対策を講じていると考えている。レピュテーションを高めるために必要な要素としては正直さ、高潔さ、倫理観、透明性、リーダーシップなどを多くのCEOがあげている

詳細情報:
http://ir.nyse.com/phoenix.zhtml?c=210156&p=irol-newsArticle&ID=1445153&highlight=



■ CEO報酬の高い企業は、適正なベンチマーキングを行っていない

S&P500の企業のなかでCEO報酬が高い企業を取り上げ、他のどの企業をベンチマークに使って自社CEOの報酬を決定しているかをIRRCとProxy Governance Inc.が調べた。その結果、それらの“CEO高報酬企業”は、自社よりも企業規模(時価総額、売上高)が大きい企業をベンチマークに採用しており、しかも、自ら選んだベンチマーク対象企業のCEO平均報酬額のほぼ2倍の報酬を払っていることが判明した。

詳細情報:
http://www.irrcinstitute.org/pdf/PR-06_24_10.pdf




株主総会シーズンが終わりました。今回は総会での議決権行使結果を発表するニュースリリースの英語を取り上げたいと思います。

次の日本語を英語にしてみましょう。
「XX社、株主総会の議決権行使結果を発表。
本日開催されました当社の株主総会において10人の取締役が選任されました。また会社が提案した3件の議案は全て承認可決されました。取締役選任にかかわる賛成票の割合は98%以上でした。詳細を下記のとおりご報告申し上げます。」

<解説>−その1(本号では見出し文のみ取り上げます)

  • リリースの見出し文:
    日本語のリリースでは「第XX回定時株主総会 議決権行使結果に関するお知らせ」というような表現が一般的ですが、英文リリースでは、そのリリースを取り上げるメディアがそれをそのまま引用できるような書き方をするため、「XX社、株主総会の議決権行使結果を発表」というように、第三者の立場になって書きます。
    XX社〜を発表」はXX Inc. announces 〜となります。日本語リリースの一般的なタイトル表現の「〜に関するお知らせ」をNotice regarding 〜とそのまま英語に直訳している例をよく見かけますが、官庁が出した告知文のようなニュアンスがあり、通常の民間企業のお知らせにnoticeが使われていると多少違和感が感じられます。

  • 株主総会:
    annual meeting of shareholders, annual meeting of stockholders, annual general meeting, annual general meeting of shareholdersなど、様々な表現が使われています。

  • 議決権行使結果:
    voting resultsまたはresults of voting

  • 株主総会の議決権行使結果:
    voting resultsを使う場合はvoting results of annual meeting of shareholdersというようにofを使います。Results of voting を使う場合は、「“総会における投票”の結果」という表現になり、“総会における”の“おける”に該当する前置詞はatですからresults of voting at the Company's annual meeting of shareholdersとなります。

以上から見出し文の「XX社、株主総会の議決権行使結果を発表」を英語で表現すると
XX Inc. Announces Voting Results of Annual Meeting of Shareholders
となります。



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