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e-Associates Mail Magazine 2009/09/28



イー・アソシエイツ オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.136



In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.net/ )を運営しています。


本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希 望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたも のです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止について をご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。




1.ニュース/トピックス
ニューヨーク証券取引所、プレスリリースの義務化を廃止
Kraft Foods社CEO、Cadburyへの買収提案についてビデオ・インタビューを公開
28人のオピニオン・リーダーが長期投資への姿勢転換を呼びかけ
ニューズウィーク誌、グリーンランキングを発表
ガバナンス・メトリックス社、コーポレート・ガバナンス国別ランキングを発表
2.英語でIR





■ ニューヨーク証券取引所、プレスリリースの義務化を廃止

これまでニューヨーク証券取引所(NYSE)は、その上場企業マニュアル(Section 202.05)において、株価に影響を与える重要情報は即時開示をしなければならないと定め、その方法としてプレスリリースの発行を上場企業に義務づけてきた(Section 202.06)。
この取引所規則とは別に、SECの公正情報開示規則(Regulation FD)は、企業が未公開の重要情報を一部の投資家に優先的に開示することを禁じ、Form 8-KによるSECへのファイリングまたはその他の公正な開示手段による情報開示を求めている。従って、NYSE上場企業は、プレスリリースを発行するとともに、Form 8-Kのファイリングを行う必要があった。
今回のNYSEの規則変更により、NYSEが独自に設定していた要件であるプレスリリースの発行義務がなくなるため、上場企業は公正情報開示規則に基づく開示のみを行えばよいことになる。 NYSEに上場している外国企業に対しては公正情報開示規則は適用されないが、NYSEは外国企業に対しても、公正情報開示規則に則った開示規則を今後適用する。

詳細情報:
http://www.sec.gov/rules/sro/nyse/2009/34-59823.pdf



■ Kraft Foods社CEO、Cadburyへの買収提案についてビデオ・インタビューを公開

米食品大手のクラフト・フーズは9月初旬に英国の大手製菓会社キャドバリーに対し約102億ポンド(約1.5兆円)の買収提案を行った。この提案をキャドバリーは拒否している。クラフト・フーズは自社ホームページ内に特別ページを設け、買収提案に関する情報をすべて集約して掲載している。そのなかには同社CEOに対するインタビューの動画も含まれている。

詳細情報:
http://www.transactioninfo.com/kraftfoods/index.php



■ 28人のオピニオン・リーダーが長期投資への姿勢転換を呼びかけ

アスペン・インスティテュート(Aspen Institute)のCorporate Values Strategy Groupに所属する28人のオピニオン・リーダーが、金融市場における短期的利益の追求の終焉と、長期的なバリューの創造および公共的利益の追求が報われるような公的政策の導入を呼びかける共同声明、"Overcoming Short-termism: A Call for a More Responsible Approach to Investment and Business Management"、を発表した。28人のなかには、ウォレン・バフェット氏をはじめとするビジネス界、学会、労働組合などのリーダーが含まれている。

詳細情報:
http://www.aspeninstitute.org/publications/overcoming-short-termism-call-more-responsible-approach-investment-business-management



■ ニューズウィーク誌、グリーンランキングを発表

ニューズウィーク誌が、米国大手500社を対象とする第1回環境ランキングを発表した。
1位から10位までは以下のとおり:

1.ヒューレット・パッカード
2.デル
3.ジョンソン・アンド・ジョンソン
4.インテル
5.IBM
6.ステート・ストリート
7.ナイキ
8.ブリストル・マイヤーズ
9.アプライド・マテリアルズ
10.スターバック

詳細情報:
http://www.newsweek.com/id/215577
http://greenrankings.newsweek.com/



■ ガバナンス・メトリックス社、コーポレート・ガバナンス国別ランキングを発表

コーポレート・ガバナンスに関する調査会社ガバナンス・メトリックス・インターナショナル(CGI)がコーポレート・ガバナンス国別ランキングを発表した。CGIは世界45カ国の4207の企業のコーポレート・ガバナンスを1〜10のスケールで評価し(高いほど良い)、それに基づいて国別のランキングを作成している。1位にランクされたのはアイルランドでアイルランド企業の平均評価は7.44だった。次いで英国 (7.36)、 カナダ (7.35)、 オーストラリア (7.32) 、米国 (7.18)となっている。
日本は36位(3.32)と極めて低い評価になっている。これは韓国、インドネシアなどをも下回る順位で、日本のすぐ後には中国がつけている。調査対象となった日本企業の45%は独立取締役が一人もいないことなどをCGIは低い評価の理由として指摘している。

詳細情報:
http://www.gmiratings.com/GMI_Country_Rankings_as_of_09_22_2009.pdf
http://www.gmiratings.com/(p4bs2lbe4lf2ja55pmrrmv45)/Images/GMI_Country_Rankings_as_of_09_22_2009.pdf




- 会計年度の表記について−その1 -

本号と次号では会計年度の表記について解説します。

欧米では1月1日から12月31日までの会計年度が一般的です。その場合、2009年12月期は簡単にfiscal 2009と表記できます。
一方、日本では4月1日から翌年の3月31日までの会計年度が一般的です。
「2009年3月期」という場合、the fiscal year ended March 31, 2009と表記すれば意味は明確になりますが、図表やスライド資料などの場合、紙面の制約もあり、この表記では長すぎることがあります。どう省略すれば良いでしょうか。
資料を作成する時点で既に経過している年度はended(the fiscal year ended March 31, 2009)を、まだ終わっていない年度はending(the fiscal year ending March 31, 2010)を使う決まりがあります。これを使い分けるのがかなり面倒な場合もありますのでto(the fiscal year to March 31, 2011)で済ませることがあります。toがendedとendingより短いのも利点です。しかし、toを使っても全体としてはまだ少し長くなってしまいます。日本企業が作成した図表などではFY2009/3やFY3/2009、又は単に2009/3や09/3などをみかけますが、いずれも英語として一般的だとは言いがたく、読み手にとっては少し分かりにくいです。「2009年3月の一ヶ月間」を指していると誤解される可能性もあります。
結論としては、初出のときには、例えばEarnings report for the fiscal year to March 31, 2009 (fiscal 2009)と表記し、それ以後はfiscal 2009で通すという方法がベストだと思われます。
2009年3月期をfiscal 2008とするのか、それともfiscal 2009とするのかという問題もありますが、この点については確定的なルールがありません。従ってどちらもOKですが、自社においてどちらかに決め、ウェブサイト、決算短信、アニュアルレポートなど、すべての資料において表記方法を統一し、読み手を迷わせないように心がけることが必要です。



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