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e-Associates Mail Magazine 2009/09/01



イー・アソシエイツ オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.134



In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.net/ )を運営しています。


本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希 望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたも のです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止について をご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。




1.ニュース/トピックス
ファンドマネジャーの景況感、2003年来最高水準に
米バイサイド投資家、バイオテクノロジー・セクターに対して楽観的
米SEC、バンク・オブ・アメリカに3300万ドルの罰金
米SEC、企業による株主への情報開示に関して広範な規則改正を検討
2.英語でIR





■ ファンドマネジャーの景況感、2003年来最高水準に

8月のメリルリンチ・ファンドマネジャー調査で、世界経済に対するファンドマネジャーの見方が過去6年で最も楽観的になっており、ポートフォリオ・マネジャーがキャッシュから株式にポジションを移行させていることが分かった。調査に回答したファンドマネジャーの75%が今後1年の間に世界経済は回復基調を維持すると予想し、企業収益が今後1年の間に改善すると答えたファンドマネジャーの割合も70%にのぼった。キャッシュポジションの平均値も7月の4.7%から3.5%に低下しており、株式投資へのアロケーションをオーバーウェイトしているファンドマネジャーの割合も7月の7%から34%に大幅に増加している。

詳細情報:
http://newsroom.bankofamerica.com/index.php?s=43&item=8517


■ 米バイサイド投資家、バイオテクノロジー・セクターに対して楽観的

トムソン・ロイター社のTHE OUTLOOK AND ISSUES FOR THE BIOTECHNOLOGY SECTOR: AN INVESTOR PERCEPTION STUDYによると、米バイサイドはバイオテクノロジー・セクターに対して強気な見方をしており、バイオテクノロジー株への投資タイミングとしては今が絶好のチャンスと答えた投資家は64%にのぼった。M&Aに関しては、有望なパイプラインを持つ中小規模の企業を大手が買収するかたちでのM&Aが増えると予想する向きが多い。

詳細情報:
http://www.bio.org/edocs/BIO_ThomsonReuters09_study.pdf



■ 米SEC、バンク・オブ・アメリカに3300万ドルの罰金

バンク・オブ・アメリカによるメリル・リンチの買収に関する株主総会招集通知において、合併前にメリル・リンチがその経営陣に対して年度末のボーナスを支払う場合は、メリル・リンチは事前にバンク・オブ・アメリカの承認を得る必要があるとの説明をバンク・オフ・アメリカは行っていた。しかし、実際はその時点で既にそのような承認をメリル・リンチに与えていたにも拘わらず、そのことを株主に情報開示しなかったとしてSECはバンク・オブ・アメリカに対して3300万ドルの罰金の支払いを命じた。バンク・オブ・アメリカはそのような違法行為の存在に関しては肯定も否定もせず、罰金の支払いに同意した。

詳細情報:
http://www.sec.gov/news/press/2009/2009-177.htm



■ 米SEC、企業による株主への情報開示に関して広範な規則改正を検討

米SECは、企業による株主への情報開示に関する広範な規則改正を目指し、改正案を発表した。主な改正点は以下のとおり:
  • 給与・報酬に関する企業の基本方針とリスクに高い取引への影響
  • 役員、役職者への株式・オプションの授与
  • 役員および役員候補者に求める資質
  • 経営組織
  • リスク管理プロセスにおける取締役会に役割
詳細情報:
http://www.sec.gov/rules/proposed/2009/33-9052.pdf





以下の日本語を英語にしてみましょう。箇条書きの内容はバラバラですが、会社の説明会資料によく出てくるような表現です:

当社グループの今期の重要な取り組み
●CSRを推進するための体制・組織の整備
●新しい市場の開拓・進入への挑戦
●全社的な情報共有により、業務の効率化

<悪い例>

今回は例に分かりにくい英訳を取り上げて、それを改善していく形にしたいと思います。(説明を充実させるためにわざとできるだけひどい英訳にしていますが、以下で取り上げるポイントはすべて日本の企業の英訳に時々見られる実例です。)
Our group’s key measures for the current fiscal period
●Upgrade systems and organizations for promoting CSR
●Challenge to open and enter new markets
●Share information throughout the whole company in order tostreamline business

<解説>
  • 今期:
    current fiscal periodは意味が不明です。「今期」という日本語がもともとあいまいです。「新年度」や「2010年3月期」にするほうが望ましいと思いますが、「今期」となっていた場合、どのような英訳にしたらよいでしょうか。IR資料では日本語の「期」は通常「会計年度」を意味しますが、直訳してfiscal periodにしてしまうと「会計期間」なので、年度なのか四半期なのか、はたまた中間期なのかが全く不明です。「current fiscal year」に直しても、「前年度」なのか「新年度」なのかがはっきりしません。文脈から分かることかもしれませんが、無駄に読み手を考えさせるのは望ましくありません。「今期」とあるのでこれはおそらく通期の説明会で使われる資料です。「今期」は「新年度」だとしましょう。説明会資料の表紙に「Earnings presentation for the fiscal year ending March 31, 2009(fiscal 2008)」と書けば、ここはKey measures for fiscal 2009と英訳できます。

  • CSRを推進する:
    CSRはcorporate social responsibility(企業の社会的責任)の略です。従って、「CSRを推進する」と言うと、企業の(社会的)責任を推進する、と言っていることになり、意味を成しません。日本語ではCSRの理念に基づく活動という意味も含めてCSRということばを使う傾向がありますが、英語で表現する場合は、CSRの意味をそこまで広げて使うことは適当ではありません。従って「CSRを推進する」は「CSRに関連する活動を推進する」と頭のなかで言い換えた上で英語にする必要があります。
    「推進する」に対してpromoteを使うケースがよく見られますが、promoteという動詞は、自らが何かの施策や戦略そのものを推し進める行動ではなく、何かに関する人々の関心や意識を高めるための行動を指して使われます。例えば、The government is promoting measures to mitigate climate changeというセンテンスは、「気候変動を抑えるための施策を政府が自ら実行している」ではなく「民間がそれらの施策を実行するよう、政府が動きかけている」というような意味になります。言い換えれば「政府がその施策の採用を促している」ということです。
    ここでは「推進する」に当たる英語としてenhanceを使い、「活動」に当たる英語としてinitiativesを使うことにします。従って、「CSRを推進する」はenhance our CSR initiativesとなります。

  • 整備:
    「整備」は色々な意味があって、英訳が難しいときもあります。ここでは「既存の体制・組織をより良いものにしていく」という意味に限定するならばupgradeでいいかもしれませんが、新規構築や再編なども含むより広い意味を意図して使われる場合が多いのでimplementにしましょう。広辞苑によると「整備」は「ととのえそなえること。すぐ使えるように準備をととのえること。」を意味します。一方、Merriam Websterによるとimplement(動詞)という英単語は「実用的な有効性をもたらして、具体的な取り組みにより(その目的等を)果たすようにする」を意味します。一目では合致しないものの、実用的なニュアンスと使い方がよく似ています。(英訳をする前により正確な日本語を選ぶ選択肢もあります。)

  • 体制・組織:
    「体制」はsystemsでいいです。systemは「システム」や「制度」を意味することが多いですが、ビジネスではWe have internal systems in place to ...(〜のための社内体制がある)という英語も普通に使われます。
    一方、ここで「組織」をorganizationsにすると日本語とその英訳がちぐはぐになります。企業の説明会なら、社内の委員会やチームなどと解釈することが普通ですが、organizationに訳すと「社外の社団法人」に聞こえるのでおかしいです。internal bodiesにしましょう。

  • 〜への挑戦:
    「挑戦」の英語で真っ先に思いつくのはchallengeという英語だと思います。しかし、日本語の「挑戦する」の“何かの目標の達成に向けて努力する”という意味は英語のchallengeという動詞には含まれていません。英語の動詞としてのchallengeは、〜に戦いを挑む、(説明などが)求める(a phenomenon that challenges explanation)、身分の証明を求める、(無効・不当であるというような)異議をとなえる、適法性に疑問を呈する、〜と対立する、というような意味で使われます。従って、challenge to open and enter new marketsという表現では日本語の意味を正しく伝えることはできません。ここではstrive to(に努める)という表現を使って、strive to open and enter new marketsとしておきます。強いてchallengeを使うなら take up the challenge of opening and entering new marketsと表現することができますが、文章の簡潔性が失われてしまいます。

  • 〜について話す:discussが最適です。Discussには討論するという意味だけでなく、
    〜について説明するという意味もあります。

  • 全社的な情報共有:
    throughout the whole companyは誤訳です。ここは「当社グループ」の話しなので「全社的に」は明らかに「連結グループ(全連結会社)を通して」を意味しています。group-wideを副詞として使ってshare information group-wideとします。

  • 〜により、業務の効率化:
    streamline businessのbusinessはあいまいなのでoperationsにしましょう。上記では「〜により」はin order toに訳されていますが、in order toはそもそもtoという意味なのでin orderをとってすっきりさせます。

以上から上の日本語は以下の英語で表現することができます:
Our group’s key measures for fiscal 2009
・Implement systems and internal bodies to meet our corporate social responsibilities
・Strive to open and enter new markets
・Share information group-wide to streamline operations



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