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e-Associates Mail Magazine 2009/07/22



イー・アソシエイツ オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.132



In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.net/ )を運営しています。


本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希 望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたも のです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止について をご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。




1.ニュース/トピックス
米SEC、気候変動リスクに関する情報開示の義務化を検討
ニューヨーク証券取引所、議決権行使の際の顧客の指示取り付けを証券会社に義務化
米SEC、格付け機関に対する監督強化と格付け情報への依存度の抑制を検討
米消費者にとって取引銀行の選択で最も重要な要素はブランド・イメージ
2.英語でIR





■ 米SEC、気候変動リスクに関する情報開示の義務化を検討

気候変動が企業活動および収益に及ぼす影響に関して企業に情報開示を義務付けることを米SECが検討しているとニューヨーク・タイムズが報じている。例えば、石油会社は温室効果ガスの排出量や温暖化ガスの排出に対する政府の課徴金によってどれだけ負担金が増えるかなどの情報の開示が求められることになる可能性がある。

詳細情報:
http://www.nytimes.com/cwire/2009/07/13/13climatewire-sec-turnaround-sparks-
sudden-look-at-climate-65102.html



■ ニューヨーク証券取引所、議決権行使の際の顧客の指示取り付けを証券会社に義務化

従来のニューヨーク証券取引所(NYSE)規則では、顧客(実質株主)から証券会社に対して議決権行使に関する指示がない場合、証券会社は実質株主に代わって役員選任に関する議決権を行使することができた。今回NYSEは規則を改正し、企業に対するコーポレートガバナンスを強化するという観点から、2010年1月以降に開かれる株主総会に関して、実質株主からの議決権行使に関する指示がない場合、証券会社は議決権を行使してはならないとの規則変更を行った。
詳細情報:
http://www.sec.gov/news/press/2009/2009-147.htm



■ 米SEC、格付け機関に対する監督強化と格付け情報への依存度の抑制を検討

S&P、ムーディーズなどの格付け機関は、当初MBS(不動産担保証券)に対して高い格付けを与えながらその見直しが遅れ、昨年来の金融危機の一つの原因をつくったとして批判の対象になっていが、そのことを受け、米SECは格付け機関が公表する格付けへの依存を抑制することや、無責任な格付けに関して格付け機関に対する罰則を可能にする方法などの検討に入った。
詳細情報:
http://www.reuters.com/article/ousiv/idUSTRE56D5GF20090714



■ 米消費者にとって取引銀行の選択で最も重要な要素はブランド・イメージ

米マーケティング調査会社J.D. Power and Associatesが行った調査に対し、米消費者の36%が、取引銀行の選択にあたって最も重要な要因はブランド・イメージであると回答。次に高かったのは知人からの口コミ情報(31%)であった。これらの要因は支店が近くにあること(21%)、サービス内容(14%)を上回っている。
詳細情報:
http://www.jdpower.com/corporate/news/releases/pressrelease.aspx?ID=2009123





以下の日本語を英語にしてみましょう:

当第2四半期累計期間における営業活動により得られたキャッシュフローはプラス19億となりました。これは主に、売掛債権が20億円、棚卸資産が30億円減少したことによる資金の増加が、税金等調整前四半期純損失5億円と仕入債務の25億円の減少によって部分的に相殺されたことによるものです。

財務活動の結果使用した資金は1億円となりました。これは主に、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーが1億円、長期借入金が2億円増加する一方、自己株式の取得70百万円と配当金の支払い3億円による資金の減少があったことによるものです。

<解説>
  • 当第2四半期累計期間:第2四半期の期末日を仮に6月30日と想定し、以下ではthe six months ended June 30, 2009と訳しています。日本語原稿の表記は「当第2四半期累計期間」となっており、日付が示されていませんが、英語の事業報告では何年何月何日と明記することが一般的です。

  • 営業活動により得られたキャッシュフロー:Net cash provided by operating activities これは決まりと言っていいほど一般的ですが、Operating activities provided net cash of . . . (営業活動が〜のキャッシュフローを生んだ)という表現も使えます。

  • 財務活動の結果使用した資金:資金が増加した場合はprovided byですが、減少した場合はused inですので、Net cash used in financing activitiesとなります。「財務活動」をfinancial activitiesとfinancing activitiesのどちらにするかは好みによります。「投資活動」をinvestment activitiesとinvesting activitiesのどちらにするかも同じく、好みの問題です。

  • 売掛債権、仕入債務:trade accounts receivable;trade accounts payable 単にtrade receivablesとtrade payablesとすることもできます。財務諸表では「Accounts receivable - trade」と表記されることが多いですが、文中にその表記を使うと読みづらくなるため、tradeは前に持ってきたほうがよいと思います。日本語では勘定科目をそのまま文中でも使うことが多いようですが、英語では読みやすくするために言い回しを調整することが普通です。例えば、キャッシュフロー計算書に「Cash dividends paid: $1,000」という項目があった場合、文中では「・・・used $1,000 for the payment of cash dividends」とします。

  • 税金等調整前四半期純損失:pre-tax net loss for the six-month period。損益計算書では「Net loss before income taxes and minority interests」と表記されることが多いですが、文章では「pre-tax net loss」だけでもどの勘定科目を示しているかが明確なので簡潔にまとめました。英語では「四半期」の部分を省略することも多いですが、日本の決算短信や有価証券報告書は年初からの累計期間の数値を示すことになっているため、quarterということばを使う場合も、第2四半期の報告書だからといってfor the second quarterとしないように気を付けましょう。第2四半期の場合、6ヶ月間の損益なのでfor the six-month periodとします。

  • 自己株式の取得:stock repurchasesにしていますが、stock buy-backsかpurchase of treasury stockでもいいです。

  • 以下の英訳では「, which were partly offset by . . . 」という言い回しを使っていますが、partly offsetは「一部相殺する」を意味します。上記の例文では営業活動による収入が支出を上回っているので、以下では「主に、A+Bの収入によるものですが、その収入を一部相殺するC+Dの支出にもよるものです。」のような英訳にしています。財務活動は支出が収入を上回っているので逆のパターンです。partly offsetの代わりにpartially offsetとすることもできます。

以上から上の日本語は以下の英語で表現することができます:
Net cash provided by operating activities in the six months ended June 30, 2009 was 1.9 billion yen. This was mainly due a 2.0 billion yen decrease in trade accounts receivable and a 3.0 billion yen decrease in inventories, which were partly offset by a pre-tax net loss for the six-month period of 0.5 billion yen and a 2.5 billion yen reduction in trade accounts payable.

Net cash used in financing activities in the six months ended June 30, 2009 was 0.1 billion yen. This primarily reflects outlays of 70 million yen for stock repurchases and 0.3 billion yen in cash dividend payments, which were partly offset by a combined net increase in short-term borrowings and commercial paper of 0.1 billion yen and a 0.2 billion yen increase in long-term borrowings.



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