イー・アソシエイツ株式会社　メールマガジン　バックナンバー

e-Associates Mail Magazine 2009/03/18

イー・アソシエイツ　オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.126

In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.net/ )を運営しています。

本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたものです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止についてをご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。

１．ニュース/トピックス

・	海外主要企業で減配の動き広がる
・	IRマガジン、北米地域IRアウォードの候補企業を発表
・	米国企業の多くが米環境保護庁(EPA)の課徴金支払い命令に関する情報公開を怠っている
・	企業は、業務委託先における法令順守の管理が不十分

２．英語でIR

■ 海外主要企業で減配の動き広がる

General Electricが、かねてから予想されていた大幅(68％)な配当削減を発表したのに続き、HSBC(香港上海銀行)、PNC Financial Services Group、International Paperなども相次いで減配を発表した。
S&Pは、S&P500社の配当が今年は前年比22.6％減少するとの予想を発表している。これは1938年に36.3％の減少が記録されて以来の大幅減配を意味する。

詳細情報：
http://www.cfo.com/article.cfm/13214905/?f=rsspage

■ IRマガジン、北米地域IRアウォードの候補企業を発表

IR専門誌、IR Magazineは、北米地域IRアウォードの候補企業を発表した。同アウォードでは14のカテゴリーに分けて最優秀企業を選出する方式をとっており、Best communications with the retail marketなどの一部の賞を除きプロ投資家の投票によって候補企業が選ばれる。金融危機の真っただ中にありながら、JP MorganとWells Fargoがそれぞれ6つのカテゴリーでノミネートされている点が目をひく。14のカテゴリーの一つであるBest investor relations by an Asia-Pacific company in the US market(米国市場におけるIR活動が優れているとして選ばれたアジア太平洋地域の企業)では、台湾のTSMCとインドのWiproに並び、インテック、ソニー、トヨタ自動車の日本企業3社がノミネートされている。最終選考の結果は3月26日に発表される予定。

詳細情報：
http://www.thecrossbordergroup.com/pages/1773/2009+Awards+Nominees.stm

■ 米国企業の多くが米環境保護庁(EPA)の課徴金支払い命令に関する情報公開を怠っている

U米上場企業はRegulation S-K, Item 103により、環境保護庁による10万ドル以上の課徴金支払い命令があった場合、その旨を情報公開することが求められているが、同命令を受けた309社のうち、SECへのファイリングによって正しく情報公開したのは28％のみだったことが判明した。EPAによる課徴金支払い命令を情報公開した企業の株価はその後平均1.6％下落していることや、情報公開を怠っても特に罰則がないことが企業の姿勢に影響しているものと思われる。

詳細情報：
http://features.csmonitor.com/environment/2009/02/24/study-most-companies-
lie-to-sec-about-environmental-fines/

■ 企業は、業務委託先における法令順守の管理が不十分

自社内のコンプライアンスに関しては企業努力によりかなりの改善が見られたが、業務委託先や外注先などにおけるコンプライアンスに関しては、十分な管理が行われていないとの調査報告書をSociety for Corporate Compliance and Ethicsが発表した。調査対象の企業のなかで、自社の社員行動憲章を業務委託先に配布している企業は47％、業務委託先企業に自社の社員行動憲章の順守を義務付けている企業は26％だった。

詳細情報：
http://sev.prnewswire.com/aerospace-defense/20090219/DC7315519022009-1.html

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119号でご紹介した全米IR協議会(NIRI)の四半期決算発表プレスリリースに関するガイドラインを何度かに分けてご紹介しています。同ガイドラインは次のサイトでご覧になれます：
http://www.niri.org/about/pdfs/EarningsReleasesforComment.pdf

四半期決算発表プレスリリースに含むべき情報並びに説明に関するガイドライン―その６

H.	主な出来事および重要な変化
	主な出来事や重要な変化について説明すること主な出来事や変化に対して企業としてどのような対応策をとっているのかを、必要に応じて説明すること
I.	売上総利益または売上総利益率、キャッシュフロー、およびその他の指標
	売上総利益または売上総利益率に関する情報、およびその前年同期実績との比較ならびに前年同期からの変化について述べること貸借対照表の主な項目の変化について説明することキャッシュフローに関する情報、およびその前年同期実績との比較ならびに前年同期からの変化について述べること自社株買いを行った場合は、その説明をすること業績に関連する他の指標について述べること。設備投資、研究開発費、非財務情報(知的資産など)などの情報が意味を持ち、当該業界で一般的な指標になっている場合は、それらについて述べること

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