前へ 次へ このページを印刷する ウィンドウを閉じる
e-Associates Mail Magazine 2009/02/13



イー・アソシエイツ オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.124



In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.net/ )を運営しています。


本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希 望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたも のです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止について をご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。




1.ニュース/トピックス
過去18か月の間に投資家コミュニケーションを後退させた企業は1割にとどまる:BONYM調査
オバマ大統領、記者会見でブロガーの質問を受ける
オバマ支持者の51%がオバマ大統領からの直接的なコミュニケーションを希望
2.英語でIR





■ 過去18か月の間に投資家コミュニケーションを後退させた企業は1割にとどまる:BONYM調査

The Bank of New York MellonがGlobal Trends in Investor Relations-Fifth Editionを公表した。この調査はBONYMが全米IR協議会(NIRI)の協力のもとに、全世界の企業を対象に毎年行っているもので、今年から米国企業も対象に含まれている。調査結果の主な内容は以下のとおり:
  • 過去18か月の金融危機のなかで、アナリストおよび投資家とのコミュニケーションを従来レベルに維持したか、またはコミュニケーションを増やした企業は回答者の90%にのぼった。
  • アナリストからの問い合わせへの対応のなかで、メッセージングに大きな変化が見られた分野は、信用力に関連する情報(66%)、予測に関する事項(50%)、およびコスト削減に関連する情報(50%)。
  • 回答企業の89%がヘッジファンドとも積極的なコンタクトを取っているが、証券会社から紹介されたヘッジファンドのクオリティを判断するための十分な情報を持ち合わせていないと回答した企業が27%にのぼった。
    また小規模なヘッジファンドや短期売買志向のヘッジファンドの紹介が多すぎるとした企業も21%にのぼった。
  • クライシス・コミュニケーション・ポリシーを設けている金融機関は回答者の約半数で、エネルギー企業の3分の2が同ポリシーを設けているのと比べて低い。
  • 回答企業のIR部門の平均スタッフ数は6人。2007年の4人から2人増加している。
  • 証券会社が企業のロードショーをアレンジすることは、本来的に利益相反的であると考える企業は、回答企業の7割にのぼった。
    しかし、ロードショーの73%は証券会社の紹介によるものとなっている。
  • メガキャップ企業の場合、自らの努力で新しい投資家を開拓するとしている企業は40%、預託銀行を通して開拓するとしている企業は45%にのぼる。
詳細情報:
http://news.prnewswire.com/DisplayReleaseContent.aspx?ACCT=104&STORY=
/www/story/02-02-2009/0004964247&EDATE=



■ オバマ大統領、記者会見でブロガーの質問を受ける

オバマ大統領は、就任して初めての記者会見にHuffington Postのブロガーを招いた。Huffington Postはオンラインのみのニュース・サイトで、紙媒体は発行していない。
オバマ大統領は、記者会見で13人の記者からの質問を受けたが、HuffingtonPostのブロガーもそのうちの一人に含まれていた。
ウォールストリート・ジャーナル、シカゴ・トリビューン、タイムズ、ニューズウィークなどの伝統的メディアを代表する大手媒体のレポーターが質問者に含まれていなかったことを考えると、画期的な出来事といえる。
決算説明会にブロガーを招待する企業が出てきても不思議ではない時代になってきた。

詳細情報:
http://www.nytimes.com/2009/02/10/us/politics/10media.html



■ オバマ支持者の51%がオバマ大統領からの直接的なコミュニケーションを希望

オバマ大統領の選挙戦を通してインターネットの威力が改めて認識されるなかで、米調査会社Pew Research Centerが、オバマ支持者を対象に、ネットの利用に関する意識調査を行った。それによると、オバマ支持者の46%(うちネット利用者の51%)が、大統領就任後も直接的なコミュニケーションを続けることをオバマ氏に求めていることが分かった。
「直接的」とは、新聞、雑誌、テレビなどの伝統的な第三者メディアを通してではなく、自らのウェブサイト、メールなどを通して直接に、ということを意味する。この構図を経営者と株主の関係に置き換えて、株主の約半数は、経営者に直接のコミュニケーションを期待しているという仮説を立ててみてはどうだろうか。
詳細情報:
http://pewresearch.org/pubs/1068/post-election-voter-engagement





119号でご紹介した全米IR協議会(NIRI)の四半期決算発表プレスリリースに関するガイドラインを何度かに分けてご紹介しています。同ガイドラインは次のサイトでご覧になれます:
http://www.niri.org/about/pdfs/EarningsReleasesforComment.pdf

四半期決算発表プレスリリースに含むべき情報並びに説明に関するガイドライン―その4

F. 一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に基づかない(non-GAAP)財務情報
 
  1. non-GAAP基準の財務情報とGAAP基準の財務情報の整合性を分かりやすく示すために、常に同じフォーマットを用いること。
  2. SEC規則(Regulation G, S-K)に基づき、プレスリリースにnon-GAAP基準の数値を掲載する場合は、GAAP基準への換算方法も同じリリースのなかで示すとともに、GAAP基準の数値がnon-GAAP基準の数値と少なくとも同じ程度目立つような掲載の仕方をすること。
  3. non-GAAP基準の数値を個別に掲載することは問題ないが、non-GAAP基準の損益計算書の全体を掲載することは適切ではない。
  4. non-GAAP基準の情報が、会社および投資家にとってなぜ有益なのかを説明すること。
  5. non-GAAP基準の情報をリリースのタイトルには含めないこと。
  6. non-GAAP基準の数値とGAAP基準の数値の換算に関する情報は最低1年間会社のウェブサイトに掲載しておかなければならない。



ご登録情報の削除・メール配信停止は、magazine@e-associates.co.jp
までご連絡くださいますようお願いいたします。



イー・アソシエイツ株式会社 メール・マガジン担当

 E-MAIL magazine@e-associates.co.jp
 URL http://www.e-associates.co.jp/

http://www.c-hotline.net/

営業に関するお問合せは03-3556-1380(大下)まで



前へ 次へ ページのトップへ このページを印刷する ウィンドウを閉じる