イー・アソシエイツ株式会社　メールマガジン　バックナンバー

e-Associates Mail Magazine 2007/08/29

イー・アソシエイツ　オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.102

In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.net/ )を運営しています。

本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたものです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止についてをご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。

１．ニュース/トピックス

・	利益供与に弱い米アナリスト
・	米SEC、電子的手段による株主とのコミュニケーションと株主提案権に関する証券取引法(Securities Exchange Act)の修正案を公表
・	米サンマイクロシステムズ、四半期決算情報開示手順を自社ウェブサイト優先に変更

２．英語でIR
３．IR・コーポレート・ガバナンス用語集

■ 利益供与に弱い米アナリスト

米ミシガン大学ビジネス・スクール教授が発表した調査報告書 Sociopolitical Dynamics in Relations between Top Managers and Security Analystsから、米アナリストの63％が過去において企業のCEO、 CFOまたはIR担当者から何らかの便宜の供与を受けたことがあることが明らかになった。ここでいう便宜は、他の会社のCEOにアナリストを紹介してあげる、アナリストに業界に関する情報を流す、アナリストの転職支援、アナリストの個人的問題についてのアドバイスの提供、メンバー制クラブへの入会のための推薦などで、賄賂のような明確に違法性を持ったものではないが、単なる社交的なものでもない。更に問題なのは、そのような便宜の供与が当該企業に対するアナリストの格付けに影響を与えていること。企業から２回以上便宜の供与を受けたことがあるアナリストが、その企業の収益が計画を下回った場合に格付けを引き下げる確率は、便宜を受けていないアナリストと比べ、1/2に低下するとのこと。また、事業多角化のための企業買収に対しては、経営資源が分散化するという理由からウォール・ストリートのアナリストは一般的に否定的だが、便宜を供与しておくと、そうでない場合と比べ、企業買収発表後の格下げの確立は65％に低下するとのこと。

詳細情報：
http://www.umich.edu/~urecord/0607/Aug13_07/12.shtml

■ 米SEC、電子的手段による株主とのコミュニケーションと株主提案権に関する証券取引法(Securities Exchange Act)の修正案を公表

米SECは、株主が取締役候補の推薦をできるように会社定款を改正するための株主提案を行うことを可能にすることや、企業および株主が電子株主フォーラムを開設、維持、運営することを正式に認めることなどを内容とする証券取引法(Securities Exchange Act）の改正案を公表した：

詳細情報：
http://www.sec.gov/rules/proposed/2007/34-56160.pdf

■ 米サンマイクロシステムズ、四半期決算情報開示手順を自社ウェブサイト優先に変更

米国企業の決算情報開示は、まず専門のプレスリリース配信会社を使ってプレスリリースを配信し、その後SECへのファイリングと自社ウェブサイトへの同情報の掲載を行うというのが標準的な手順となっているが、サンマイクロシステムズは、その順序を逆にし、まず自社のウェブサイトへの情報掲載とSECへのファイリングを行い、その約10分後にプレスリリースの配信を行うという手順に変更すると発表した。7月30日発表の四半期決算から新しい方式に切り替えた。同社は、プレスリリースの配信を受けられるのは配信サービスの有料購読者で、これまで、一般投資家は情報の入手タイミングに関して不利な立場に置かれていたと指摘。今後は、自社ウェブサイトにまず情報を掲載することで、すべての投資家に公平に情報開示ができるとしている。プレスリリース配信会社にとっては気になる情報だ。

詳細情報：
http://blogs.sun.com/jonathan/entry/truly_fair_disclosure
http://blogs.sun.com/dillon/entry/we_re_trying_something_different

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以下の日本語を英語にしてみましょう：

「2007年度、当社は研究開発に100億円以上の投資を行い、技術革新における主導的立場の強化を図りました」

＜解説＞


・	2007年度：In fiscal 2007。日本の企業の会計年度は、大半が4月～翌年 3月となっています。2007年度というのは、2007年4月から2008年3月までの期間をいうのか、それとも2006年4月から2007年3月までの期間をいうのかという問題がありますが、日本企業のアニュアルレポートをみると、大半は年度の最終月が含まれる年をとって年度としているようです。つまり、 fiscal 2007というのは、2006年4月から2007年3月までということになります。

・	研究開発：research and development。R and DまたはR&Dと略すこともあります。

・	AにB（金額）の投資を行う：invest B in A。Bには「100億円以上＝more than \10 billion」、Aには「研究開発＝research and development」が入ります。

・	技術革新における：「技術革新」はtechnology innovation。「における」にあたる前置詞はinです。

・	主導的立場の強化を行う：「主導的立場」はleadership。「強化する」は driveまたはpromoteなどを使い、drive/promote our leadershipとします。

・	Aの投資を行い、Bを図りました：「BのためにAの投資を行いました」と言い換えたほうが英語にしやすくなります。つまり、「We invested 百億円以上 in order to主導的立場の強化」とします。

以上から上の日本語は以下の英語で表現することができます：
In fiscal 2007, we invested more than \10 billion in research and development in order to drive our leadership in technology innovation.

▲インデックスへ

■ Savings and loan association (S&L、Thrift/米貯蓄金融機関)

個人顧客から預金を受け入れて、個人に住宅ローンを貸し出すことを業務の中心とする米国の金融機関。S&L、あるいはThriftとも言う。

70年代後半に預金金利が自由化されるまでは、預金と住宅ローンの固定的な金利差がそのままS&Lの収益となり、経営は安定していた。

80年以降の預金金利自由化と長短金利の逆転に伴って、調達金利(預金金利) と運用金利(住宅ローン金利)との逆ザヤが発生し、預金の受け入れと住宅ローンの実行をもっぱらの業務とするS&Lの経営は困難に直面する。

収益を確保するため、リスクの高い融資やジャンク債への投資を行った結果、一時的に収益を回復するが、その後の不動産不況やジャンク債マーケットの不振により、88年以降、再び多くのS&Lが経営不振に陥り破綻、清算される S&Lも数多くあった。

S&L破綻の原因は住宅ローンの焦げ付きではなく、ALM(Asset Liability Management/資産負債管理)の失敗によるものと考えられている。つまり資産である住宅ローンは長期の固定金利である一方、負債である預金金利は自由化が進み変動し、かつ短期の定期預金が主であった。また預金者の求めにより解約に応じる必要があった。

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