イー・アソシエイツ株式会社　メールマガジン　バックナンバー

e-Associates Mail Magazine 2007/06/29

イー・アソシエイツ　オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.100

In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.net/ )を運営しています。

本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたものです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止についてをご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。

１．ニュース/トピックス

・	米SEC、株主総会資料のウェブサイト掲載を義務化
・	UBSとドイツ・バンクのIRサービスに高い評価
・	トロント証券取引所によるIR支援会社の買収に批判高まる
・	米IBM、ストックオプション費用の不正開示問題に関してSECと和解

２．英語でIR
３．IR・コーポレート・ガバナンス用語集
４. IR講座のご案内

■ 米SEC、株主総会資料のウェブサイト掲載を義務化

米SECは、上場会社に対し、株主総会資料をウェブサイトに掲載することを義務付けることを決定した。上場企業は、総会の40日以前に総会招集通知を株主に送付し、総会の日時、場所、総会資料が掲載されているウェブサイトのアドレス、オンライン議決権行使に関わる情報などを書面で株主に伝える必要がある。また、総会資料を印刷物で受け取りたい株主は、企業に対して印刷物の送付を求めることができ、企業はそのような要求に応える義務がある。

詳細情報：
http://www.reuters.com/article/internetNews/idUSN2029883520070620

■ UBSとドイツ・バンクのIRサービスに高い評価

IR専門誌、リアルIRマガジンが欧州大手企業のIR担当役員を対象に行った調査で、インベストメント・バンクのなかでは、UBSとドイツ・バンクのIR 支援サービスが高い評価を受けた。

詳細情報：
http://home.businesswire.com/portal/site/google/
index.jsp?ndmViewId=news_view&newsId=20070618005571&newsLang=en

■ トロント証券取引所によるIR支援会社の買収に批判高まる

トロント証券取引所を運営するTSXグループがカナダのIR支援会社最大手を買収したことに関して、批判が高まっている。上場会社を監督する立場の取引所が、上場会社に対してIR支援サービスを提供することは、優越的な地位の乱用につながるというのがその理由。米国ではNASDAQがPrimeNewswire （プレスリリース配信会社）やShareholder.com（各種IR支援サービス）などを過去1年の間に買収している。

詳細情報：
http://www.theglobeandmail.com/servlet/story/
LAC.20070607.RTSX07/TPStory/Business

■ 米IBM、ストックオプション費用の不正開示問題に関してSECと和解

米SECは、2005年4月にIBMが行ったアナリストとの電話会議において、同社がストックオプションの費用計上による収益への影響に関して、実際の予想よりも大きい金額をアナリストに伝えたとの疑惑を調査していたが、今回、今後そのような行為を行わないよう警告する文書をSECがIBMに対して発行することでIBMと和解した。SECは、IBMが、自社の業績に関するアナリスト予想を低く誘導する目的で、ストックオプションの費用を過大に評価し、アナリストに開示したとの疑いを持っていたが、IBMは、今回の和解において、SECの見解を肯定も否定もしていない。

詳細情報：
http://www.sec.gov/news/press/2007/2007-109.htm

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最近は、日本でも、企業とアクティビスト・ファンドの間の委任状争奪戦（proxy fight）が日常茶飯事のことになってきました。今回は、proxy fightの際に企業が株主に送るレターで使われる表現を取り上げます。

以下の日本語を英語にしてみましょう：

「2007年株主総会招集通知第1号議案へのご賛同を賜りたく、本書簡をお送りいたします。株主の皆様には、会社側提案に賛成票を投じ、増配を求めるYY の提案には反対票を投じられますようお願い申し上げます。」

＜解説＞


・	2007年株主総会招集通知：招集通知はproxy statementです。「2007年株主総会」に相当する部分は、単に2007とするだけで十分です。 2007 Proxy Statementとすれば、「株主総会」ということばを使わなくても、 2007年株主総会のProxy Statementのことであることは自明です。

・	第1号議案：Proposal No. 1

・	賛同：support for ～

・	賛同を賜りたく：ask (your support) for

・	本書簡をお送りします：We are writing to (ask～)

・	会社側提案：our proposal

	賛成票を投じる：vote for ～

・	反対票を投じる：vote against～

・	YYの提案：the proposal of YY

・	増配を求める提案：proposal that calls for higher annual dividends

・	お願い申し上げます：このようなレターの場合は、強く要請するというニュアンスを込めるためにurgeがよく使われます。

以上から上の日本語は以下の英語で表現することができます：
We are writing to ask your support for Proposal No. 1 on the 2007 Proxy Statement. We urge you to vote FOR our proposal and AGAINST the proposal of YY that calls for higher annual dividends.

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■ イスラム銀行（イスラム金融）

イスラム教の教義、慣行によれば、利子を取ることは不労所得として禁止されており、こうした教えにかなう銀行がイスラム銀行である。利子を取ることが教義に反していても、商売上の利潤を追求することはもちろん認められている。ならば金融機関が一般の事業会社のように利潤を追求するには、どうしたらよいか。

たとえば銀行が、顧客に代わって設備なり動産なりを購入し、ある金額を上乗せしたうえで顧客に転売して売却益を得る。顧客は銀行に代金を分割払いする（銀行のバランスシートには売掛金が計上される）。こうすれば、顧客にとっては実質的に購入資金の融資を受けたのと同じ経済効果が得られる。また顧客が分割払いした金額を銀行口座に積み立てて、購入代金プラスアルファの金額に達したところで所有権が移転する契約とすれば、これはリース取引を行ったのと同じである。

利子を不労所得とみなすのは、利子は労働を伴わなくとも時間が経過するだけで得られる収入、との考えからである。ある事業が頓挫すれば、事業に出資する投資家は投資資金を回収できなくなり、資金の提供を受けて事業にあたった事業者は、費やした労力と時間を無駄にする。このように、事業においては投資家と事業者とが、それぞれ相応のリスクを負うことでリターンを期待できる。事業資金を融資で調達する場合、資金の貸し手は、事業の成果如何にかかわらず元利金の返済を受ける立場であり、一方の事業者が事業リスクと事業資金の元利金返済の義務を一方的に負うのでは、不公平だと考えたのである。

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■ 早稲田大学ビジネススクール「IRエグゼクティブ講座」開講のご案内

早稲田大学ではこれまで3年間、企業のIRオフィサーおよびIR担当者を対象に「IRO養成講座」「IRP養成講座」を開講しており、受講者、関係者から高い評価を得ています。
今年は激変する市場環境に対応すべく「IRエグゼクティブ講座」として「企業の持続的成長を目指すIR」をテーマに、IRオフィサーとIR担当者の状況に合わせた参加が可能なプログラム編成での開講となります。

日程：前半7月20日（金）－21日（土）
後半8月17日（金）－19日（日）

お問合せ先：
イー・アソシエイツ株式会社
IR・広報事業部　福田
E-mail: fukuda@e-associates.co.jp

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