イー・アソシエイツ株式会社　メールマガジン　バックナンバー

e-Associates Mail Magazine 2007/01/22

イー・アソシエイツ　オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.95

In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.net/ )を運営しています。

本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたものです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止についてをご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。

１．ニュース/トピックス

・	米SEC議長、企業による自社ウェブサイトでの情報開示について見解を表明
・	米フォーチュン誌、”100 Best Companies to Work For 2007”を発表
・	タイム誌、パーソン・オブ・ザ・イヤーに「あなた」を選ぶ
・	モーニングスター、2006年ファンド・マネジャーズ・オブ・ザ・イヤーを発表

２．英語でIR
３．IR・広報担当者のための日英翻訳入門
４．IR・コーポレート・ガバナンス用語集

■ 米SEC議長、企業による自社ウェブサイトでの情報開示について見解を表明

米SECのコックス議長は、企業による自社ホームページでの情報開示を情報の公開とみなすかどうかに関して、引き続き検討するとの見解を表明した。ホームページでの情報開示は公開とはみなされないというのが、これまでの SECの見解。

詳細情報： http://today.reuters.com/news/articlenews.aspx?type=internetNews&storyID=
2007-01-08T222027Z_01_N08213607_RTRUKOC_0_US-REGULATION-SUMMIT-
COX-BLOGS.xml& WTmodLoc=InternetNewsHome_C2_internetNews-5

■ 米フォーチュン誌、”100 Best Companies to Work For 2007”を発表

米フォーチュン誌は、「2007年度：最も働きたい会社ベスト100」を発表した。１位に選ばれたのはGoogleだった。Yahooは44位、Microsoftは50位と大きく水をあけられている。

詳細情報： http://money.cnn.com/magazines/fortune/bestcompanies/2007/index.html

■ タイム誌、パーソン・オブ・ザ・イヤーに「あなた」を選ぶ

タイム誌は毎年、その年に最も影響力をもった人を「パーソン・オブ・ザ・イヤー」として選び、発表しているが、2006年のパーソン・オブ・ザ・イヤーとして「あなた」つまり、一般市民を選定した。インターネットを通して一般市民が情報発信したり、コミュニティーを形成したりというように、従来、情報の受け手であった一般市民が積極的に情報発信することでお互いを助け、世界を変えたと、一般市民の力と貢献を評価した。

詳細情報： http://www.time.com/time/magazine/article/0,9171,1569514,00.html

■ モーニングスター、2006年ファンド・マネジャーズ・オブ・ザ・イヤーを発表

米投信情報会社モーニングスターは、2006年ファンド・マネジャーズ・オブ・ザ・イヤーを発表した。外国株式部門ではOakmark Internationalや Oakmark International Small Capなどのファンドを運用するOakmarkの David Herro氏が選ばれた。
詳細情報： http://news.morningstar.com/article/article.asp?id=182492

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アニュアルレポート（AR）では冒頭にLetter to Shareholders（株主の皆様へ）を掲載するのが一般的なスタイルになっていますが、今回は、その Letter to Shareholdersの導入部分の表現について取り上げてみたいと思います。

日本の企業のARや事業報告書の「株主の皆様へ」の場合、株主へのお礼を最初に述べるのが最も典型的なパターンです。例えば、トヨタ自動車の ”アニュアルレポート2006”の「会長メッセージ」は次のように始まります：
「はじめに、当期（2006年３月期）もトヨタ自動車が過去最高の業績を達成できたことをご報告するとともに、日頃当社の経営にご理解とご支援をいただいている株主・投資家の皆さまに衷心より御礼を申し上げます。」

これに対して、米国フォード・モーターのアニュアルレポート2005のLetter to Shareholdersは次のように始まります：
“Ford Motor Company was solidly profitable and growing around the world in 2005. The major exception was our automotive operations in North America, where short-and long-term challenges continued to slow our progress.”
株主へのお礼のことばは無く、単刀直入に2005年の実績に関する実質的な説明に入っています。これは主に文化的な違いからくるものであり、礼儀正しい日本式とビジネスライクな米国式のどちらか一方に軍配をあげるという問題ではないと思います。

ここまではいいのですが、日本企業が海外の投資家に向けて英文のARを作成する場合、どちらのスタイルをとるべきかということになると、話は少しややこしくなってきます。上記トヨタ自動車のARを見ますと、次のように、英語のARは日本語のARをそのまま英文に翻訳したものになっています：
“I am pleased to report that Toyota achieved record financial results in fiscal 2006.In addition, on behalf of Toyota's management team, I would like to express genuine gratitude to our shareholders and other investors for their continuing support and understanding.”

これとは異なり、和文と英文で異なる表現を使っているケースも見られます。例えば、みずほフィナンシャルグループの場合、和文の「ディスクロージャー誌」と、その英語版の「アニュアルレポート」では、次にように異なる表現を使っています：

（和文）
みなさまには、平素より私どもみずほフィナンシャルグループをお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
（英文）
“As part of our Business Portfolio Strategy, we realigned our businesses into three global groups to provide services customized to suit the needs of particular customer segment.”
このように、英文は単刀直入にBusiness Portfolio Strategyの説明に入っています。

どちらのアプローチを選ぶかは、最終的にはその会社のphilosophyの問題ですが、米国や英国ではPlain Englishという理念が浸透しており、SECも企業の開示文書でのPlain Englishの使用を促進していることは知っておかれるとよいでしょう。Plain Englishは、「ビジネス文書を分りやすい英語で書こう」という運動です。ビジネスということばは、busyという形容詞が名詞化したものであることが示すように、ビジネスは忙しい世界であり、そこで使われることばも、時間の効率性と実質性を考えて書かれるべきという考えが、Plain Englishの底流にあります。米国企業のARで”I would like to express genuine gratitude to our shareholders (株主・投資家の皆さまに衷心より御礼を申し上げます)”というような表現を目にしないのは、実質的に株主を大切にしていることのほうが大切だという考えがあるからなのかもしれません。

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～ビジネス翻訳のプロが日本語と英語の違いを分かりやすく解説～

■ 「日本語どおりになってないじゃない！」に応える　その16

日本語独特の表現はそのまま英語にしても意味が通らない？

米国人と夕食中、スープを前に「私は猫舌なんですよ」と言いたくて、そのままI have a cat's tongue.と英語にしたらビックリされた、という笑い話を聞いたことがあります。米国人は「猫舌」が熱い食物に弱いという意味だと知らないので、「私は猫の舌を持っています」と聞いたら何のことがわからず驚くのが当然です。

「猫の手を借りたいくらい（忙しい）」、「猫に小判」、「猫に鰹節」など猫にまつわる慣用句が日本には多いですが、英語にはありません。文化的背景が違うので、日本語独特の表現をそのまま英訳できません。

ビジネス文書でも日本特有の表現を見かけることがあります。例えば「今期は社内改革の初年度で産みの苦しみの時期であったが、来期には黒字化を図る」という文がありました。「産みの苦しみ」自体は世界中どこでも共通な出産に伴う事実ですが、「痛みと苦しみを経て良くなる」というイメージを出産以外の場面でも使えるのは日本語だけです。「産みの苦しみ（痛み）」は英語だとpains of childbirth、またはlabor painsですが、出産以外には使えません。従って、During this fiscal year the company experienced the pains of childbirth…としたら珍・英語となってしまいます。この部分は英語では意訳して、「今期は営業赤字となったが」とか、「改革が実績に直接反映できなかったが」というように、具体的に何が苦しかったのかを説明するといいと思います。

日本語独特の表現、故事・ことわざについては、直訳=「珍・英語」となる可能性がありますので要注意です。

●	筆者紹介：萩原久代イー・アソシエイツ翻訳パートナー。大手自動車メーカーにおいてIR・広報分野で長年の経験を持ち、現在米国でビジネス翻訳やPRコンサルテーション・サービスを提供。

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■ エイボン・レター / The Avon Letter

1988年2月23日、企業年金の監督庁である米国労働省（Department of Labor）が、Avon社の企業年金からの問い合わせに対して回答した書面。年金基金が議決権を行使するのは受託者責任に含まれるとの見解を示した。議決権を含め株主としての権利は年金基金の資産であること、基金にとって運用資産の価値を高めることは受託者の義務であることを明確にした。このように年金基金に議決権行使が義務付けられたのは、下記の時代背景があった。

1974年、従業員の年金受給権の保護を主な目的としてエリサ法が制定された。
同法は企業年金の制度と運営を規定する連邦法であり、年金基金の受託者責任、加入者への説明責任、情報開示などを定めているが、議決権の行使など株主としての責任と義務については規定していなかった。

1980年代以降、企業年金が普及した結果、年金基金の売買のシェアが大きくなり、基金の売買によっても株価が動くためポジションの整理が難しい局面が生まれ、ウォール・ストリート・ルール（企業の経営陣やパフォーマンスが気にいらなければ株式を売却し、株式市場を通じて投資家の意思を伝える。
マーケットこそ監督者との立場）が現実的な手段ではなくなりつつあった。運用の手法として分散投資の効いたポートフォリオによる長期保有が一般化し、インデックス運用では、企業を選別して投資するのではないため、いっそう年金基金の評価が企業に伝わらなくなった。加えて、M&Aが活発になり、上場企業が常に買収の危険にさらされたことで、企業が買収防衛策の採択をすすめたが、これにより企業と経営陣、株主との力関係のバランスが変わろうとしていた事情もある。

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