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e-Associates Mail Magazine 2006/12/20



イー・アソシエイツ オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.94



In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.net/ )を運営しています。


本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希 望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたも のです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止について をご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。




1.ニュース/トピックス
米SEC、議決権行使参考書類のネット配信を容認
米SEC、XBRL Viewerの提供を開始
倫理性の高い企業は収益性も高い
米ヤフー/ロイター、市民からの写真・ビデオ投稿の募集を開始
米SEC、外国企業のSEC登録義務に関する規則の緩和案を発表
アナリストは分ってくれない
2.英語でIR
3.IR・広報担当者のための日英翻訳入門
4.IR・コーポレート・ガバナンス用語集





■ 米SEC、議決権行使参考書類のネット配信を容認

米SECは、企業が議決権行使書類を自社のウェブサイトに掲載し、その旨を 総会の40日前までに書面で株主に通知すれば、議決権行使書類を株主に送付 しなくてよいとする新規則の採用を決定した(但し、従来どおり議決権行使 書類の送付を求める株主に対しては、引き続き送付しなければならない)。 新規則はパブリック・コメントの期間を経て、2007年7月から発効する。

詳細情報: http://www.sec.gov/news/press/2006/2006-209.htm


■ 米SEC、XBRL Viewerの提供を開始

米SECは、企業がXBRL形式で登録した各種レポートを参照するためのツール” Interactive Financial Report Viewer”の提供を開始した。

詳細情報: http://www.sec.gov/spotlight/xbrl/xbrlwebapp.htm http://69.56.156.236/viewer



■ 倫理性の高い企業は収益性も高い

企業倫理・コンプライアンスのeラーニング・サービスを提供するCorpedia は、倫理性の高い企業は収益性も高いとの調査結果を発表した。同社が選定 した倫理性の高い企業の株価インデックスとS&P500の過去5年の株価パフォ ーマンスを比較したところ、前者は後者を370%上回っていた。

詳細情報: http://welcome.corpedia.com/



■ 米ヤフー/ロイター、市民からの写真・ビデオ投稿の募集を開始

米ヤフーとロイター通信社は、ニュースに関連する写真・ビデオなどの投稿 を一般市民から受け付ける”You Witness News”事業での協力に関して合意 した。ヤフーは、投稿された写真・ビデオをYahoo Newsサイトに掲載し、 ロイターは、その配信網を通してメディアに配信する。
詳細情報: http://select.nytimes.com/gst/
abstract.html?res=F30A1EFD345A0C778CDDAB0994DE404482
http://news.yahoo.com/you-witness



■ 米SEC、外国企業のSEC登録義務に関する規則の緩和案を発表

外国企業が米国内で証券の公募を行う場合、SECへの登録が義務付けられて いるが、一度登録した証券の登録を中止することはこれまで容易でなかった。 SECは、今回、登録の中止に関する規則案(既発表の案の修正案)をまとめ、 公表した。過去12ヶ月の米国市場における当該証券の1日当たり平均売買高 が自国市場における1日当たり平均売買高の5%を下回った場合、米SECへの 登録・報告義務を免除するというのが今回の案の骨子。

詳細情報: http://www.sec.gov/news/press/2006/2006-207.htm



■ アナリストは分ってくれない

英国の会計事務所RSM Robson Rhodesが欧州企業の経営者を対象に行った 調査に対し、CEOの85%が、「アナリストは当社の事業のファンダメンタル を理解していない」と回答した。また、自社の業績が株価に十分反映されて いないと考えているCEOも80%にのぼった。

詳細情報: http://www.rsmi.co.uk/rrweb/news.nsf/content/all+by+unid/
53E6E913242886548025723700599C4C?opendocument&newssection=RSM+
Robson+Rhodes+News





以下の日本語を英語にしてみましょう:

「経費構造を改善するために昨年から開始した諸策のプラスの効果が引き続 き見られます」

<解説>
 
経費構造:expense structure
 
〜を改善するための:to improve〜
 
昨年から開始した:(we) began last year。日本語で「から」とあります が、fromは要りません。
 
諸策:ここではinitiativesがぴったりきます。Initiativesはthinking out and execution of a planという意味です。つまり”何らかの計画を し、実行すること”です。
 
プラスの効果:「プラス」に当たることばとしてはpositiveが最適でしょ う。「効果」はresultsまたはeffectsです。蛇足ですが、effectとaffect をネイティブでもよく混同します。effectは主に名詞で使い、affectは主 に動詞として使うと覚えておけば大概の混同は避けられるでしょう。
 
引き続き見られます:「見られます」という日本語の受身形に引きずられ てしまうと難しくなってしまいますが、We を主語にしてWe continue to see〜とすればすっきりとした英語の表現にできます。

以上から上の日本語は以下の英語で表現することができます:
We continue to see the positive results of the initiatives we began last year to improve our expense structure.




〜ビジネス翻訳のプロが日本語と英語の違いを分かりやすく解説〜

■ 「日本語どおりになってないじゃない!」に応える その15

英文に「はじめまして」がない!?

ビジネスの世界では、英文レターやFaxでの交信の時代は終わり、便利で経 済性にも優れるEメールが取って代ってます。ある日本企業の担当者(山田 さん)が、上司(鈴木さん)のところにきた米国の顧客からの問い合わせに 英文Eメールを出すことになりました。山田さんは日本語から英語を作った のですが、その英語をチェックして欲しい、という依頼が私のところにあり ました。冒頭の部分をご紹介しましょう。

「はじめまして。ABC社の鈴木と一緒に仕事をしている山田です。お問い合 わせの件、資料を代理にて送付させていただきます」

How do you do? My name is Yamada. I am working with Mr. Suzuki of ABC Co. On behalf of Mr. Suzuki, I am sending materials as you inquired.

山田さんの英語は、文法的にほぼ問題なく、何を言っているのかはわかりま す。が、ビジネス上のEメールとしては、適切な表現ではなく、少し幼稚な 感じがします。そこで、次のように直しました。

In reference to your request for information about our products, I am writing on behalf of Mr. Suzuki of ABC Co. to furnish you with our brochures. Please find attached PDF files of the brochures.

山田さんは英語会話教室で習った「はじめまして。私はxxです」にあたる How do you do? My name is…が使えないのか、と落胆したのですが、 これは顔合わせの場面での挨拶文ですから、Eメール文では適切ではありま せん。こういった挨拶は、そもそもこのメールに必要ではありません。山田 さんのメールでは、何に応えて何を送るのか、を伝えることが重要です。 また、日本語ではよく「資料送付の件」と書きますが、必ずしも「資料」= materialsでななく、materialsでは何のことがわかりません。具体的に何か を書くと親切です。

●  筆者紹介: 萩原久代
イー・アソシエイツ翻訳パートナー。大手自動車メーカーにおいてIR・ 広報分野で長年の経験を持ち、現在米国でビジネス翻訳やPRコンサルテー ション・サービスを提供。




■ 事前警告型 敵対的買収防衛策

ある議決権比率の割合以上の株式を取得しようとする買収者に対して、企業 が事前に「株式の取得目的、買収後の事業計画などの情報を提出すること」 、「取締役会が買収提案を検討する期間は追加で株式取得を行わないこと」 などを遵守して欲しいルールとして宣言しておく(大規模買付ルール)。買 収者がこれらルールを守らない場合、企業は、買収者が目的を達成するのを 難しくするため、たとえば株式分割を行ったり、新株予約権を発行して買収 者の議決権比率を引き下げるなど、会社法や定款で認められる範囲で対抗策 をとりますよと、事前に警告するのである。

買収者がルールを守ってきちんとした手順を踏み、企業に事業計画など情報 を提示した場合、企業経営陣は、提示された買収提案を検討したうえで、買 収者側の提案を上回る事業計画を株主に示すことが出来なければ、株主の支 持を得られなくなる。

こうしたルールは、法律や契約によらず企業側で決められるルールであり、 導入については、原則として株主総会の承認を得る必要はない。とはいえ安 易な防衛策の導入に反発したり、経営陣の保身につながる、既存株主の利益 を損ないかねないと警戒する機関投資家は多いため、防衛策の導入を決めた 企業の多くが株主総会に議案として提出し、株主にはかっている。

年金基金などは運用委託先に、防衛策導入を株主総会にはからないで取締役 会で決議している企業に対しては、株主総会で取締役再任に反対票を投じる よう、要請している。



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