前へ 次へ このページを印刷する ウィンドウを閉じる
e-Associates Mail Magazine 2006/11/06



イー・アソシエイツ オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.92



In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.net/ )を運営しています。


本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希 望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたも のです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止について をご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。




1.ニュース/トピックス
総じて改善傾向が見られる欧州企業のIRウェブサイト
Alcoa、コーポレート・ガバナンスで高格付けを獲得
IR Magazine、欧州優秀IR企業賞を発表
ブロガーは企業ブログに好意的
MBAの大半が企業は社会に奉仕すべきと考えているとの調査結果
ネット上の書き込みは総じて企業に好意的との調査結果
ユーチューブのアクセスが大幅増:9月のウェブサイト・アクセス・ランキング
ビジネス・ラウンドテーブル、企業の自然災害リスク管理に関するサイトを立ち上げ
2.英語でIR
3.IR・広報担当者のための日英翻訳入門
4.IR・コーポレート・ガバナンス用語集





■ 総じて改善傾向が見られる欧州企業のIRウェブサイト

フランスのニュース配信会社Companynewsが「2006年版欧州企業IRウェブサ イト調査」の結果を発表した。基本情報、インタラクティビティ、情報網羅 性の3つの評価基準を軸に、主要欧州企業261社のIRウェブサイトを評価した もの。インタラクティビティの点で総じて改善が見られるのが今年の特徴と している。例えばアニュアルレポートなどのドキュメントをインタラクティ ブ・ドキュメント形式(Html/Flash)で掲載している企業の割合が55%に増 加しており、アナリスト説明会の録画をネット掲載している企業の割合も65 %に増加している。

詳細情報: http://www.companynewsgroup.com/institutionnel/ins.asp?idp=440


■ Alcoa、コーポレート・ガバナンスで高格付けを獲得

Alcoaはコーポレート・ガバナンス格付け機関、ガバナンス・メトリックス・ インターナショナル(GMI)から9.5の格付けを獲得した(10段階格付け)。 これに対して業種(インダストリアル・メタル)平均は6.5だった。GMIは取 締役会のアカウンタビリティ、情報開示・内部統制、役員報酬、株主権利な どの評価ポイントに基づいて、個別企業を業種平均と比較して格付けを行う。 また、Alcoaは、多国籍企業の企業倫理に関するレピュテーション調査を行 うCovalenceのMining & Metals Industry Reportにおいて、世界の主要鉱工 業企業18社のなかで最高のスコアを獲得した。

詳細情報: http://www.csrwire.com/PressRelease.php?id=6499



■ IR Magazine、欧州優秀IR企業賞を発表

IR専門誌IR Magazineは、2006年欧州優秀IR企業賞をドイツのE.ON社および オランダのASML社に授与したと発表した。

詳細情報: http://irmagazine.thecrossbordergroup.com/DesktopModules/Lab_Issues/
PressReleaseView.aspx?ItemID=19766



■ ブロガーは企業ブログに好意的

Universal McCannの2006年8月調査レポート“The New Digital Divide”に よれば、ブロガー(自分のブログを公開している人)は、ブログを自ら持た ない人と比べて、企業ブログをより好意的に受け取る傾向があると同時に、 他のブロガーの意見の影響を受けやすい。また、インターネットのヘビー・ ユーザー(過去7日の間に11回以上インターネットを利用した人)が製品や ブランドに関する情報源として信頼できると考えているのは以下のとおり:

・ 友達、家族、同僚などの推薦(40%)
・ 友達からのイーメール(31%)
・ 価格比較サイト(25%)
・ オンライン・チャットルーム/メッセージ・ボード(10%)
・ ウェブサイト上の推薦(9%)
・ ブログ(7%)

詳細情報: http://universalmccann.com/downloads/papers/
The%20New%20Digital%20Divide.pdf



■ MBAの大半が企業は社会に奉仕すべきと考えているとの調査結果

NPO団体Net ImpactがMBAを対象に行った調査に対し、81%の学生が企業はよ りよい社会をつくるために奉仕すべきだと回答。また卒業後は直ぐに社会的 責任感の強い企業に就職したいとする学生も59%にのぼった。MBAの意識に も変化が起きているようだ。

詳細情報: http://www.greenbiz.com/news/news_third.cfm?NewsID=34178



■ ネット上の書き込みは総じて企業に好意的との調査結果

くちコミ・マーケティングのコンサルタントBazaarvoiceが企業の製品やサ ービスに関するネット上の書き込みを分析した。それによれば、好意的な書 き込みと否定的な書き込みの割合は8対1となっており、製品・サービスに 対する消費者の平均評価点も4.3(5点満点)と予想を上回って高かった。 企業はCGMを積極活用すべきとの考えを支持する内容。

詳細情報: http://www.bazaarvoice.com/press100206.html



■ ユーチューブのアクセスが大幅増:9月のウェブサイト・アクセス・ランキング

インターネット調査会社ComScore Networksが主要ウェブサイトへの9月のユ ニーク・ビジター・ランキングを発表した。前月比では、ユーチューブが12 %増と大幅な伸びを記録した。ランキングは以下のとおり:

ユニーク・ビジター・ランキング(単位1,000人)
マイクロソフト 505,479
ヤフー 480,641
グーグル 467,498
イーベイ 237,327
タイム・ワーナー 217,843
ウィキペディア 154,848
アマゾン 133,518
フォックス・インタラクティブ・メディア 117,789
アースク・ネットワークス 112,768
アドビ 95,196
アップル・コンピュータ 94,909
ライコス 91,126 CNET ネットワークス84,259
ユーチューブ81,019
バイアコム・デジタル 65,800



■ ビジネス・ラウンドテーブル、企業の自然災害リスク管理に関するサイトを立ち上げ

大手米国企業経営者の団体ビジネス・ラウンドテーブルは、自然災害にかか わる企業のリスク管理をテーマにしたウェブサイトを立ち上げた。

詳細情報: http://www.csrwire.com/PressRelease.php?id=6548
http://www.respondtodisaster.com/mambo/





以下の日本語を英語にしてみましょう:

「XX CorporationとYY Inc.は、戦略的提携関係を締結することで合意し たことを本日発表しました。合意に基づき、両社は業務開拓を共同で行い ます。」

<解説> 前号につづき、今回もプレスリリースの文言です。プレスリリースですので、 第三者の立場からの記述になります。
 
戦略的提携関係:strategic alliance
 
締結する:契約を締結するという意味のenter intoが使えます。
 
合意する:agree
 
合意に基づき:as part of the agreementまたはunder the agreement。 前者のas part of the agreementという表現は、「合意した内容の一つと して」というニュアンスがあります。
 
両社:the two companies
 
業務開拓を共同で行う:「業務開拓」はbusiness development。 「〜を行う」は、ここでは「従事する」という意味のengage inが適当で す。「共同で」をどうするかという問題が残りますが、日本語を「共同の 業務開拓に従事する」と言い換えると、engage in joint business developmentという表現が浮かんできます。jointly engage in business developmentでも悪くはないのですが、jointがengageにかかるかたちにな ります。

以上から上の日本語は以下の英語で表現することができます:
XX Corporation and YY Inc. announced today that they have agreed to enter into a strategic alliance. As part of the agreement, the two companies will engage in joint business development.




〜ビジネス翻訳のプロが日本語と英語の違いを分かりやすく解説〜

■ 「日本語どおりになってないじゃない!」に応える その13

ご挨拶の文章が英語で訳されてない!?

「株主の皆様には、ますますご清栄のこととおよろこび申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。」

株主向け決算報告書の社長ご挨拶文にあった文章ですが、結論から言って、 これをそのまま英語にする必要はありません。これは日本の商習慣上でのご 挨拶ですから、英語圏の文化では意味を持ちません。英訳文をみて「英語に なってない!?」というご心配は無用です。

ご挨拶文に少し意図を込めた、次のような文章は、どうでしょうか。 「まずはじめに、当期(2006年度)もA社が過去最高の収益を達成できたこと をご報告し、日頃当社の経営にご理解とご支援をいただいている投資家の 皆さまに御礼を申し上げます。」 全体の挨拶文を見た上で、これは英語に訳しておいたほうがいい、と判断で きれば、この文章はほぼそのまま英語に訳すことができます。

I am pleased to report that A Company achieved record-breaking profits in fiscal 2006. Taking this opportunity, I would like to express gratitude to our shareholders and other investors for their continuing support and understanding.

また、決算報告のトップ経営陣のご挨拶には、「当社ならびに当グループに 対しまして、引き続きご支援とご理解を賜りますよう、お願いいたします」、 「今後共一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます」という 結びの文章もよく見かけます。これも商習慣の一貫で、それ以外にメッセー ジ性がないのなら、英語にする必要はありません。

英語圏の企業が決算報告する際、企業トップが挨拶として株主へ理解や支援 を求めるというコンセプトや文化的土壌はありませんから、日本語をそのま ま直訳してもあまり意味がありません。むしろ、将来にわたって期待のでき る価値ある企業だ、という内容を伝えることが重要です。そうした内容を盛 り込んでから最後に、「引き続きをご支援を!」という話なら、
We look forward to the continued support of our shareholders and other stakeholders.
といういった一文を入れることは可能となるでしょう。

●  筆者紹介: 萩原久代
イー・アソシエイツ翻訳パートナー。大手自動車メーカーにおいてIR・ 広報分野で長年の経験を持ち、現在米国でビジネス翻訳やPRコンサルテー ション・サービスを提供。




■ エージェンシー問題

仕事を依頼する側(プリンシパル)と、依頼を受けて代理人として実際の業務 を行う側(エージェント)との間では利害関係が必ずしも一致しないため、 代理人が依頼人の利益に反して依頼人の意に沿わない仕事をしてしまう可能 性がある。これがエージェンシー問題である。企業(に限らず社会)は、 依頼人と代理人の様々な依存関係により成りたつ。例えば、

・株主が出資者として、会社経営を経営陣に委任する(株主→経営陣)
・経営陣が、日常の業務を従業員に行わせる(経営陣→従業員)
・年金基金が、資金の運用を運用機関に委託する(基金→運用機関)
・有権者が政治家を選挙で選び、政治家が政治を執り行う(有権者→政治家) など

企業の株主と経営陣との関係で言えば、過多な役員報酬の支払い、必要以上 に立派な本社の建設、過剰な設備投資から、昨今の敵対的買収やM&Aに至る まで、双方の利害の対立が尖鋭化することがある。企業の経営陣は、自社、 業界、企業の内情から自身の能力など、株主と比較にならないほど情報を持 っており、社外の株主が経営陣を監視するには限界がある。エージェンシー 問題は、依頼人の監視が行き届かない結果、代理人である経営陣が努力を怠 ったり、保身をはかったり、自身のインセンティブのみに則って行動したり しかねない、といったモラルハザードの問題をはらむ。



ご登録情報の削除・メール配信停止は、magazine@e-associates.co.jp
までご連絡くださいますようお願いいたします。



イー・アソシエイツ株式会社 メール・マガジン担当

 E-MAIL magazine@e-associates.co.jp
 URL http://www.e-associates.co.jp/

http://www.c-hotline.net/

営業に関するお問合せは03-3556-1380(大下)まで



前へ 次へ ページのトップへ このページを印刷する ウィンドウを閉じる