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e-Associates Mail Magazine 2006/10/19



イー・アソシエイツ オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.91



In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.net/ )を運営しています。


本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希 望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたも のです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止について をご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。




1.ニュース/トピックス
米SEC、SOX法404条等を再検討
欧州でオンライン・メディアの利用時間、印刷メディアを初めて上回る
ヘッジファンドは経営者の報酬に最も注目か?
先進国株価、エマージング市場の上昇を上回る
ストレスに悩む米サラリーマン
2.英語でIR
3.IR・広報担当者のための日英翻訳入門
4.IR・コーポレート・ガバナンス用語集





■ 米SEC、SOX法404条等を再検討

米SECは、サーベンス・オクスリー法404条(内部統制の管理評価)に関する 各種提案、外国企業の上場廃止、インターネットでの招集通知参考資料掲載 などに関する公開審議を12月13日に行うと発表した。

詳細情報: http://www.sec.gov/news/press/2006/2006-172.htm


■ 欧州でオンライン・メディアの利用時間、印刷メディアを初めて上回る

Jupiter Researchが英国、フランス、ドイツ、スペイン、イタリアの消費者 5000人に対して行った調査から、ヨーロッパの消費者は新聞・雑誌等の印刷 メディアを読む時間を上回る時間をオンラインで過ごしていることが判明し た。但し、オンライン・メディアが印刷メディアに取って代わっているので はなく、メディアの利用時間が全体として増えているとのこと。

詳細情報: http://www.ft.com/cms/s/eb9509dc-5700-11db-9110-0000779e2340.html



■ ヘッジファンドは経営者の報酬に最も注目か?

会計監査法人、Grant Thornton LLPが米国のビジネス・リーダーを対象に行 った調査で、ヘッジファンドをはじめとするアクティビスト株主が企業経営 に関して最も注目しているポイントは経営者の報酬だと思うと回答した経営 者が73%にのぼった。またヘッジファンドが企業経営に与える影響に関して は、5人に1人の経営者が良い効果をもたらすと積極的に評価する一方、 マイナスの効果をもたらすと考える経営者は38%だった。

詳細情報: http://www.grantthornton.com/portal/site/gtcom/
menuitem.550794734a67d883a5f2ba40633841ca/
?vgnextoid=52ad316a4243e010VgnVCM1000003a8314acRCRD&vgnextchannel=
f51ecbbdad9c4010VgnVCM100000368314acRCRD



■ 先進国株価、エマージング市場の上昇を上回る

Standard & Poor'sのグローバル株式市場レビュー、The World by Numbers によれば、先進国市場の株価は、石油価格と金利の低下を反映して9月に 1.12%上昇した。一方、エマージング市場の株価は0.38%の上昇にとどまり、 先進国市場を下回った。しかし、過去12ヶ月および過去3ヶ月をとると、 エマージング市場が先進国市場を上回っている。

詳細情報: http://news.moneycentral.msn.com/category/topicarticle.asp?feed=
PR&Date=20061006&ID=6083395&topic=TOPIC_ECONOMIC_INDICATORS&iSub=3



■ ストレスに悩む米サラリーマン

米サラリーマンの過半数が強いストレスを感じているとの調査結果を人事コ ンサルティング会社ComPsychが発表した。また従来、ストレスの原因として 仕事量をあげる者が最も多かったが、今回の調査では対人関係をあげる者が 最も多かった。

詳細情報: http://www.compsych.com/jsp/en_US/core/home/pressReleasesList2006.jsp?cid=94#





以下の日本語を英語にしてみましょう:

「ABC Corporationは、本日XYZ Inc.を買収することで合意し、正式契約を 調印しました。」

<解説>
上の例文はABC Corporationが発表したプレスリリースの文言との前提で 以下の解説を進めます。ご存知のように欧米では、メディアがリリースの 文面をそのまま掲載できるように、企業は第三者(メディア)の立場に立 ってリリースを書きます。従って、日本語では「当社は・・・」となると ころを「ABC Corporationは・・・」とします。
 
買収する:英語のM&Aは日本語でもそのまま使われていますが、Mはmergers、 Aはacquisitionsの頭文字をとったものです。Mergersとacquisitionsは厳 密に使い分けられているわけではありませんが、mergersは二つの会社が 結合して新たな会社となる場合、つまり両社とも消滅して新たな会社が設 立される場合で、acquisitionsは一方の会社が存続し、他方の会社が消滅 する場合、つまり一方の会社が他方の会社に飲み込まれる場合。と一応区 別することができます。存続する方の会社をacquirer、消滅する方の会社 をtarget companyと呼んだりします。日本語の「合併」がmergersに対応し、 「買収」がacquisitionsに対応するといってよいでしょう。合併は対等な 企業間で行われることが多い形態ですが、その点を強調した「対等合併」 という日本語に対応する英語表現はmerger of equalsとなります。という ことで、ここでは「買収する」はacquireにしておきます。
 
〜で合意し正式契約を調印した:日本語では「買収することで正式契約を 調印した」というと不自然に響くため、「合意し」ということばを補足し た言い回しになりますが、英語では「買収することで正式契約を調印した」 と言っても不自然ではありません。正式契約はdefinitive agreementです。 「調印する」は言うまでもなくsign。従って「合意し正式契約を調印した」 はsigned a definitive agreementとなります。「買収することで」は agreementのあとにto acquireと続けます。

以上から上の日本語は以下の英語で表現することができます:
ABC Corporation announced today that it has signed a definitive agreement to acquire XYZ Inc.




〜ビジネス翻訳のプロが日本語と英語の違いを分かりやすく解説〜

■ 「日本語どおりになってないじゃない!」に応える その12

「お詫び」が英文にはない?

日本の文書では不手際があると、事情を説明すると共に「ご迷惑をおかけし たことをお詫び致します」、と挿入するのが普通です。

ある企業の英文社内報で社長あいさつの中に、一般的な事実誤認がありまし た。次号に「お詫びと訂正」を入れることなり、事実誤認を正した上で、 「編集の不手際により皆様にご迷惑をお掛けしたことをお詫び申しあげます」 という文章が入っています。

編集の間違いで、実際に具体的損失や大きな「迷惑」が無い場合には、英語 では「お詫びと訂正」の「お詫び」(apology)部分は通常使いません。 表題は、Correction(複数の間違いを訂正するなら Corrections)だけで充 分です。「編集の不手際により皆様にご迷惑をお掛けしたことをお詫び申し あげます」についてもapologizeではなく、次のようにregretを使って締め くくることにしました。

Due to an editorial error, the President's message in our Summer issue misstated that … [事実誤認の文章]+[訂正内容] … We regret the error.

米国の新聞や雑誌の訂正文には、regretが比較的よく使われます。英語で apologizeとするのは、重大なミスへの謝罪です。例えば、他の出版物の文 章を未許可使用、原典言及しないで引用・転載したことが発覚、または、 個人、会社への名誉毀損となるような誤認、などです。

一方、製品リコールなどで顧客に迷惑のかかるような場合には、米国でも apologizeを使います。最近の例では、デル・コンピュータのバッテリー 自主回収(voluntary recall)がありますが、デルのウエブサイトには次の 英文があります。日本語に直訳すれば「デルはこの件による不都合をお詫び します」というものです。

Dell apologizes for the inconvenience caused by this issue.

同社の日本語サポートサイトの日本語では、「対象製品をご購入されたお客 様には、ご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。」 こちらは日本的なお詫び表現です。

一方、同じバッテリー自主回収をしたアップル・コンピュータはお詫びが 一切ありません。同社ウエブ上では、Thank you for your cooperation with this exchange program. 「本交換プログラムにご協力よろしくお願い いたします」と締めくくってあります。

●  筆者紹介: 萩原久代
イー・アソシエイツ翻訳パートナー。大手自動車メーカーにおいてIR・ 広報分野で長年の経験を持ち、現在米国でビジネス翻訳やPRコンサルテー ション・サービスを提供。




■ モーゲージ証券(MBS / Mortgage Backed Securities)

住宅ローン(モーゲージ)を担保として発行された証券のこと。パススルー 証券とも呼ばれる。1970年初頭から主に米国で発展する。米国では政府系機 関によって証券の元利払が保証されたうえで発行されたため、米国債に匹敵 する信用力と流動性があり、機関投資家の投資対象として重要なウェイトを しめる。

証券化の仕組みについて大まかに言えば、 ― まずマイホーム購入者が市中の銀行から借り入れた住宅ローンのうち、 実行時期、金利、返済期間など同質のものが束ねられる。(ローン・プール)

― 銀行はモーゲージ証券の発行者となる金融機関に、束ねられた住宅ロー ン債権を売却する。ローン債権が銀行のバランスシートから落ちる。

― モーゲージ証券の発行者は、購入したローン債権を証券化し投資家に 販売する。投資家が購入するのは、ローン・プールの共有持分権をあらわす 受益証券である。

― 投資家は、住宅ローンのキャッシュフロー、すなわち毎月返済される 元利金をそのまま(厳密には手数料、保証料が差引かれたのち)受け取るこ ととなる。

モーゲージ証券は、購入した投資家が、住宅ローンのキャッシュフローをそ のまま受け取る(パススルー)ので、パススルー証券とも呼ばれる。ローン の元利払は、ファニーメイ、ジニーメイ、フレディマックといった米国の 政府系機関が保証するため「そのまま」とはいっても、住宅ローンの滞納、 未払いのリスク負担は解消され、米国債に匹敵する信用力と流動性を得るこ ととなった。



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