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e-Associates Mail Magazine 2006/ 8/29

イー・アソシエイツ　オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.88

In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
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本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたものです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止についてをご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。

１．ニュース/トピックス

・	米SEC、外国企業へのSOX法404条B項の適用延期を決定
・	リスクとリターンの判断に関与する脳領域が判明
・	ベビーブーム世代の定年退職は株価低迷をもたらさない：米政府説明責任局調査
・	会社の倫理性は従業員にとって極めて重要

２．英語でIR
３．IR・広報担当者のための日英翻訳入門
４．IR・コーポレート・ガバナンス用語集

■ 米SEC、外国企業へのSOX法404条Ｂ項の適用延期を決定

米SECは、外国企業に対するサーベンス・オクスリー法(SOX法)404条Ｂ項の適用を2007年7月15日以後に到来する年度まで延期することを決定した。 SOX法404条Ｂ項は企業に対し、財務情報開示に関わる内部統制システムについて監査証明の取得を義務付ける規定。

詳細情報： http://www.sec.gov/news/press/2006/2006-136.htm

■ リスクとリターンの判断に関与する脳領域が判明

California Institute of Technologyは、ギャンブルなど、リスクとリターンに関する判断を伴う活動を人が行う際に選択的に反応する脳領域をMRI測定により同定したと発表した。ギャンブル依存症の治療などに役立つ可能性があるとのこと。今のところ、株式投資への応用が検討されている様子はなさそう。

詳細情報： http://www.allheadlinenews.com/articles/7004422567

■ ベビーブーム世代の定年退職は株価低迷をもたらさない：
米政府説明責任局調査

米国では、定年退職したベビーブーマーが大量の保有資産を売却することにより、今後株式・債券市場は長期的かつ深刻な下落トレンドに入ると予測する評論家が多い。これに対し、米政府説明責任局(Government Accountability Office: GAO)は、そのような見方を否定する調査結果を発表した。主な理由としてGAOは、１)そもそも大半のベビーブーマーは売るべき資産を持っていない、２)資産を保有している少数のベビーブーマーは、売らなくても生活できる、などの理由をあげている。米国の場合、ベビーブーマー世代が保有する金融の資産の52％が同世代の総人口の5％の人によって保有されているとのこと。ある問題が存在しないことを、他の問題の存在を引用することで論証するというこの何ともさばさば(？)した態度。あっぱれ。

詳細情報： http://www.gao.gov/new.items/d06718.pdf

■ 会社の倫理性は従業員にとって極めて重要

米コンサルティング会社LRN(ロスアンゼルス)が米国企業の従業員を対象に行った調査に対し、94％が、自分が働く会社の倫理性は極めて重要であると回答した。また、倫理性の高い会社に勤めるために収入が減ってもかまわないと回答した人も82％にのぼった。

詳細情報： http://www.lrn.com/
index.php?option=com_content&task=view&id=264&Itemid=174
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以下の日本語を英語にしてみましょう：

「これまでコーポレート・コミュニケーション担当部長を務めてきた山田太郎は、企画担当部長に異動します。」

＜解説＞

・	これまで：previouslyを「これまでは」という意味で使うことができます。 Previouslyという単語を「以前は」という日本語に置き換えて理解していると違和感があるかもしれませんが、previously = prior to this announcementと理解するとすんなり飲み込めるのではないでしょうか。

・	コーポレート・コミュニケーション担当部長：general manager of corporate communications

・	～を務めてきた：served as ～

・	企画担当部長：general manager of corporate planning

・	～に異動する：「～の役割を新たに引き受ける」という意味でtake on the new role of ～という表現を使うことができます。Take on ～は、「仕事や役割を引き受ける」という意味です。この他にwill become general manager、will serve as general manager、will assume a position as general managerなどの表現も使えます。

以上から上の日本語は以下の英語で表現することができます：
Taro Yamada, who previously served as a general manager of corporate communications, will take on the new role of general manager of corporate planning.

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～ビジネス翻訳のプロが日本語と英語の違いを分かりやすく解説～

■ 「日本語どおりになってないじゃない！」に応える　その9

丸カッコ(　)の日本語は、何故、そのまま英語にしない？

「日本語文書には、丸カッコが多く登場します。情報補足をする目的などで、多様な使われ方をしますね。しかし、英語訳では「丸カッコがなくなっている?!」ということがしばしばあります。もともと英語では、日本語のように丸カッコを多く使用しないのです。日・米それぞれ代表的新聞を比較分析した研究者によると、一ヶ月分の全記事の文章数の中に丸カッコが含まれる文章の比率は、米国紙では3％、日本の新聞では10％以上もあったそうです。

英語で普通は丸カッコを使わない文章例をいくつかご紹介しましょう。

1.「今期の売上高は317億5千2百万円(前年同月比5.2％増)、純利益87億3千万円(同15.7％減)となりました。」

前期との比較値は、日本語文書では丸カッコで書かれることが通常です。が、このような文章の場合、英語では丸カッコを使うことはありません。
(英訳例)
During this fiscal year, sales increased 5.2% to 31.75 billion yen from a year earlier, while net income declined 15.7% to 8.73 billion yen.

2.「ABC社(東京、ｘｘｘ社長)は、～と発表しました。」

日本の新聞の書き方で、会社の本社所在地と社長名をカッコで入れることがよくあるため、企業のプレスリリースでも所在地と社長名をカッコにいれていることがあります。英語では、これは記事やリリースのスタイルが違いますので、このカッコ付き情報は必要ないのです。リリースで、どうしてもABC社について簡単な紹介文が必要な場合には、リリースの最後に数行の紹介文をいれるのが通常です。

3.「役員会は、2006年10月1日付で新会社社長にマーク・スミス氏(4)を選出。」

英語では年齢が入ってない文書や記事もありますが、米国企業トップの人事交替のリリースでは年齢が大抵ははいってます。しかし、年齢は丸カッコにいれません。
(英訳例)
The board of directors appointed Mark Smith, 45, as Chief Executive Officer effective October 1, 2006.

最後に、日本語で「DNA(デオキシリボ核酸)」、「TOB(株式公開買い付け)」、「DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)」といったように、英語の略語を説明する際に丸カッコを使います。英語では、逆に、略語がカッコに入るのが普通ですので、要注意。

Deoxyribonucleic acid (DNA)
Takeover Bid (TOB)
Dynamic random access memory（DRAM)

そして、その文書で同じ単語が次ぎにでてきたら、カッコ内の略語を使います。

●	筆者紹介：萩原久代イー・アソシエイツ翻訳パートナー。大手自動車メーカーにおいてIR・広報分野で長年の経験を持ち、現在米国でビジネス翻訳やPRコンサルテーション・サービスを提供。

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■ No Action Letter

例えば証券会社や金融機関が、これから新しく販売・提供しようとする商品・サービス、今後展開したい業務などが関連法規に抵触していないかどうか、事前に当局(例えばSEC：米国証券取引委員会)宛てに書面で照会して確認ができる制度。照会者は法令違反の有無について事前に照会することで、法解釈にかかわる不安やリスクを低減でき、業務の見通しを立てやすくなる。

SECのスタッフは照会に応じて回答し、違法性がないと解釈される場合には「No Action」つまり訴訟を申し立てたり行政処分を行ったりするよう勧告しないことを書面(No Action Letter)にて解答する。この回答は一般に公開される。

No Action LetterはあくまでSECのスタッフによる解釈であるため、SEC・司法ともレターの内容に拘束されず、独自に法的な判断を行うことは可能であるが、実際のところ、レターを尊重しなかったり、レターを無視したりした判決を下すことは稀である。

日本版ノー・アクション・レター制度(行政機関による法令適用事前確認手続)は、上記SECによる制度を参考にしており、 2001年3月の閣議決定以降、 15の中央各省庁において運営されている。

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