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e-Associates Mail Magazine 2006/ 7/18



イー・アソシエイツ オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.86



In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.net/ )を運営しています。


本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希 望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたも のです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止について をご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。




1.ニュース/トピックス
フォード・モーター、XBRLでのSECファイリングを開始
ウォレン・バフェット氏、ビル/メリンダ・ゲイツ財団に310億ドルを寄付
ヘッジファンド登録制は違法との司法判断示される
2.英語でIR
3.IR・広報担当者のための日英翻訳入門
4.IR・コーポレート・ガバナンス用語集





■ フォード・モーター、XBRLでのSECファイリングを開始

米SECは、XBRLの利用を推進するために、米国企業の任意参加を募ってXBRL でのアニュアルレポート等のファイリングを実験的に受け付けているが、 今回、フォード・モーター、フォード・モーター・クレジット、ADP (Automatic Data Processing)が新たにXBRLの利用を開始した。 これらの新規参加企業を含め、XBRLでのSECファイリングを行っている企業は
以下のとおり:

・3M Company
・Altria Group, Inc.
・Automatic Data Processing, Inc.
・Banco Itau Holding Financeira S.A.
・Brazilian Petroleum Corporation (a/k/a Petrobras SA)
・Bristol-Myers Squibb Company
・Crystal International Travel Group, Inc.
・The Dow Chemical Company
・Ford Motor Company
・Ford Motor Credit Company
・General Electric Company
・Gol Intelligent Airlines, Inc.
・Infosys Technologies Limited
・Microsoft Corporation
・Net Servicos De Comunicacao SA
・Old Mutual Capital, Inc.
・PepsiCo, Inc.
・Pfizer, Inc.
・R.R. Donnelley & Sons Company
・Radyne Corporation
・South Financial Group, Inc.
・United Technologies Corporation
・Xerox Corporation
・XM Satellite Radio Holdings, Inc.

詳細情報: http://www.sec.gov/news/press/2006/2006-99.htm


■ ウォレン・バフェット氏、ビル/メリンダ・ゲイツ財団に310億ドルを寄付

世界第2の長者ウォレン・バフェット氏は、自らが経営するバークシャー・ ハザウェーの株式310億ドル相当をマイクロソフト会長ビル・ゲイツ氏の財 団に寄付すると発表した。ビル/メリンダ・ゲイツ財団は約300億ドルの資産 を持ち、年間の寄付額は約40の国のGDPを上回る。

詳細情報: http://www.washingtonpost.com/
wp-dyn/content/article/2006/06/26/AR2006062600614.html



■ ヘッジファンド登録制は違法との司法判断示される

ヘッジファンドは、巨額な資産を運用し、市場に対する影響度が極めて大き いにもかかわらず、オフショア地域に本拠を置き、私募形式での販売を行っ ているため、通常のミューチュアルファンドと異なりSECの規制が及ばない。 SECはヘッジファンドに対してSECへの登録を義務付けることによって、規制 の網をかけようとしたが、米連邦高等裁判所は、SECによるヘッジファンド の登録制度に対し違法との判断を示した。

詳細情報: http://www.bloomberg.com/apps/
news?pid=10000087&sid=axTbfV3PhcPg&refer=top_world_news





以下の日本語を英語にしてみましょう:

「私達は(当社の)コスト構造の変革に取り組んできました。」

<解説>
コスト構造:cost structure
 
変革(する):transformが最適でしょう。changeも考えられますが、 changeはswitch, exchange, transferなどの意味も含む、意味範囲の広い ことばです。
 
取り組む:「取り組む」はIR関連の文書でよく出てくる表現ですが、これ がなかなか英語にしにくいものです。恐らくcope withという表現を思い つく方が多いと思いますが、cope with〜は"〜に立ち向かう"というニュ アンスがあります。「変革に取り組む」をcope with transformationとや ってしまうと、transformationに立ち向かうと言っているように聞こえて しまい、望ましくありません。このような場合、at workという表現を使 うとうまく処理することができます。at workは「従事する」という意味 ですが、we have been at work とすれば、日本語の「〜に取り組んでき ました」に対応する意味合いをにじませることができます。「懸命に取 り組んできた」のであればwe have been hard at workです。これから取 り組むのであれば、we will be at workとなります。
 

以上から上の日本語は以下の英語で表現することができます:
We have been at work transforming this Company's cost structure.




〜ビジネス翻訳のプロが日本語と英語の違いを分かりやすく解説〜

■ 「日本語どおりになってないじゃない!」に応える その7

パワーポイントの英語を効果的にする方法

日本企業の役員も英語でプレゼンテーションをする機会が多くなりました。 特に、事業計画の説明や、決算資料などの説明には、パワーポイントがよく 使われます。話をしながら、効果的に視覚に訴えるには、グラフやイラスト などをうまく利用するとともに、簡潔で明快なポイントを数行で書く事が重 要です。だらだらと長文をパワーポイントに書き込むのは、意味がありませ んし、日本語の直訳をしてもポイントになってないこともあります。

例えば、ある事業計画の日本語のスライドに、今後の施策の中に次の2つの 見出しがありました。

「研究開発について」 「知的財産権について」

前者では、研究開発に積極的に投資をして技術力を強化し、タイムリーに技 術と商品を市場に提供することを話すための見出しです。後者は、競争に打 ち勝つためには、特許など知的財産権を守ることの重要性を説明するための ものです。

英語のできる担当者は次のような英語を作りました。
About R&D
About Intellectual Property Rights

ところが、この直訳英語では、説明内容の見出しとしてはインパクトがあり ません。Aboutで始まる英語も、この場合は適切ではありません。余談です が、About Schmidtというジャック・ニコルソン主演の映画(同名の小説ベ ース)がありました。Aboutは、こんな風にあるテーマ(または人)につい ての背景や裏話が書かれているような印象を与えます。

日本語ではあまり馴染みのない考え方かもしれませんが、計画や施策の見出 しを作る場合、見出しを見ただけで中身がわかるような英語表現が求められ ます。例えば、動詞不定詞(または進行形 〜ing)を使って、次のように すると明快な施策の見出しとなります。

・Enhance R&D Capabilities
・Protect Intellectual Property Rights


プレゼンテーションの英語表現は、発想を少し転換することが必要です。

●  筆者紹介: 萩原久代
イー・アソシエイツ翻訳パートナー。大手自動車メーカーにおいてIR・ 広報分野で長年の経験を持ち、現在米国でビジネス翻訳やPRコンサルテー ション・サービスを提供。




■ Global Reporting Initiative / GRI

環境報告書、CSRレポートの制作にあたり、グローバルなガイドラインの立 案を目的として設立された国際組織。法人・団体による経済活動、環境活 動、社会活動におけるパフォーマンスは、財務諸表のように定型的かつ定期 的なものとなり、よって相互に比較が可能となるだろうとの考え方から設立 に至った。

1997年、当初GRIは米国の非営利団体セリーズ(CERES: Coalition for Environmentally Responsible Economies)によるプロジェクトであったもの が、1999年に国連の組織である国連環境計画(UNEP: United Nations Environment Programme:)がパートナーとして参加したことから世界的な活 動へと発展した。

2000年6月、GRIは最初のSustainability Reporting Guidelinesを発表。 当初は50の法人・団体が同ガイドラインに基づいたレポートを発行したが、 今日その数は850を超える。

2002年にGRIは独立した国際組織となり、同年にSustainability Reporting Guidelinesの第2版を発表する。以後、日本企業でもGRIガイドラインとの比 較を掲載するCSRレポートが多く見られるようになる。 2006年1月、Sustainability Reporting Guidelinesの第3版草稿が発表され、 最終版は10月、アムステルダムで開催の国際会議での発表が予定されて いる。

第二版、第三版(草稿)とも、下記サイトにてダウンロードが可能である。

http://www.globalreporting.org/guidelines/06trans.asp http://www.grig3.org/guidelines.html



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