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e-Associates Mail Magazine 2006/ 5/ 1



イー・アソシエイツ オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.83



In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.com/ )を運営しています。


本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希 望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたも のです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止について をご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。




1.ニュース/トピックス
カルパース、2006年フォーカス・リストを発表
ワトソン・ワイアット調査:年金基金の積立不足でフォーチュン1000社の 株主資本は10%減少
東証、CSRを加味したカスタム指数の開発に着手
米企業の決算予想発表、年1回にシフトの傾向
外国株式への投資比率を高める米国機関投資家
2.英語でIR
3.IR・広報担当者のための日英翻訳入門
4.IR・コーポレート・ガバナンス用語集





■ カルパース、2006年フォーカス・リストを発表

業績またはコーポレートガバナンスにおいて問題があるとカルパースが考え る企業のリスト(フォーカス・リスト)をカルパースが発表した。リストに はBrocade Communications; Cardinal Health; Clear Channel Communications; Mellon Financial; OfficeMax, Sovereign Bancorpの6社 が含まれている。

詳細情報:
http://www.calpers.ca.gov/index.jsp?bc=/about/press/pr-2006/april/focus-list.xml



■ ワトソン・ワイアット調査:年金基金の積立不足でフォーチュン1000社 の株主資本は10%減少

米財務会計審議会(FASB)は、年金資産の時価と年金給付債務との差額を貸 借対照表に記載することを義務付ける新規則の導入を検討しているが、もし 同規則が導入されるとフォーチュン1000社の株主資本は全体で10%減少する との調査結果を米ワトソン・ワイアットが発表した。

詳細情報:
http://www.watsonwyatt.com/news/press.asp?ID=15967



■ 東証、CSRを加味したカスタム指数の開発に着手

東京証券取引所は、一部上場の代表的な1000銘柄で構成される現在のTOPIX 1000 FLOATにCSRの要素を加味した新指数、TOPIX 1000 CSRの開発に着手した。

詳細情報:
http://www.tse.or.jp/news/200604/060425_a.html



■ 米企業の決算予想発表、年1回にシフトの傾向

全米IR協会(NIRI)の調査から、米企業による決算予想の公表が四半期ごと から年1回にシフトする傾向があることが判明した。また決算予想の公表を 行っている企業の割合も前年の71%から66%に低下している。

詳細情報:
http://www.niri.org/news_media_center/PressReleases/
040606EarnGuidPressRelease.cfm



■ 外国株式への投資比率を高める米国機関投資家

米国機関投資家は外国株式や、未公開株を含むオルタナティブ・アセットへ の投資比率を高めているとの調査結果を米グリニッジ・アソシエイツが発表 した。一方、17%の機関投資家が、今後米国国内株式へのアクティブ投資を 減少させると回答し、同じく20%が国内株式へのパッシブ投資を減少させる と回答している。

詳細情報:
http://www.globalinvestormagazine.com/
default.asp?Page=2&PUB=61&ISS=21643&SID=623676




以下の日本語を英語にしてみましょう:

「季節性は当社のXX事業にかなり大きな影響力を持っており、同事業におい ては、引き続き価格圧力が続いています。」

<解説>
季節性:seasonality
 
当社のXX事業:our XX business
 
かなり:fairly。公正なという意味の形容詞fairは「(数量・程度が) かなりの」という意味も持っています。その副詞形fairlyは形容詞を修飾 して「かなり」という意味で使うことができます。
 
大きな影響:significant effect。Effectとaffectが混同されることがあ ります。Affectが「影響」という意味で使われるのは「影響を与える」と いう意味の動詞としての場合で、「影響」という意味の名詞として使われ ることはありません。
 
同事業においては:thereの一言で済ませることができます。
 
引き続き価格圧力が続いています:このセンテンスを英語にした場合の主 語としては「価格圧力」を主語にすることもできますが、「私たち」を主 語にすることも可能です。後者の場合は「私たちは引き続き持続的な価格 圧力を経験しています」という言い方に変換します。ここでは後者の表現 を用いることにします。「経験する」はexperienceに加え、seeを使うこ ともできます。Seeを使うと「引き続き〜を経験する」は、continue to see〜となります。
 
持続的な:ongoing
 
価格圧力:pricing pressure
 

以上から上の日本語は以下の英語で表現することができます:
Seasonality has a fairly significant effect on our XX business, and
we continue to see ongoing pricing pressure there.




〜ビジネス翻訳のプロが日本語と英語の違いを分かりやすく解説〜

■ 「日本語どおりになってないじゃない!」に応える その4

(3)過度な受動態を避ける(2)

前回、マイクロソフト英文Word(ワード・プログラム)で文法・スペルチェ ックをかけると、受身表現を能動態に変えるように注意マークがでてくるこ とをご紹介しました。今回は、日本語特有の受動態がでてくるビジネス文書 の例を使って、どのように受身表現を英語では能動態にするかを考えてみた いと思います。

最近よく目にするコーポレート・ガバナンスの話の中で、ある企業は次のよ うな文章を作りました。

「ABCグループ各社は、2006年1月より委員会制度に移行しました。この体制 のもと、経営の監督機能と業務執行が分離され、執行役員に業務執行の権 限が大幅に委譲されます。」

これを直訳すると、 「ABC Group companies adopted the Committee System in January 2006. Under the system, the roles of management supervision and business execution are separated, and considerable authority is delegated to executive officers in charge of business operations.」

文法的に間違いはない直訳ですが、英語としては不要な受動態が並んだ「悪 い例」に属します。せっかく委員会制度となったのに、そのメリット(監督 機能と業務執行の分離、執行役員に権限大幅委譲)との因果関係が明確に説 明されていない英語です。 そこで、能動態に変更した英語にしてみましょう。

「ABC Group companies adopted the Committee System in January 2006. This system separates the roles of management supervision and business execution, facilitating the delegation of considerable authority to executive officers in charge of business operations.」

委員会制度が「監督機能と業務執行を分離し」、さらに「大幅な権限委譲を 容易にした」という能動態の英語は、委員会制度のメリットをはっきりと解 説し、説得力のあるものとなります。

なるべく「主語+動詞+目的語」の能動態を使うようにし、ワード・プログ ラムの文法チェックで注意マークの付かない英語文にしていきましょう。

●  筆者紹介: 萩原久代
イー・アソシエイツ翻訳パートナー。大手自動車メーカーにおいてIR・ 広報分野で長年の経験を持ち、現在米国でビジネス翻訳やPRコンサルテー ション・サービスを提供。




■ 沈黙期間(Quiet Period)

決算発表資料の準備をしている間に決算に関する情報が漏れてしまうことを 防ぐために、決算に関するコメントや質問への回答を企業が控える期間。 企業が自主的に設定する期間で、最近ではディスクロージャー・ポリシーの なかで沈黙期間に関する方針を公表する企業が増えている。具体的には、 アナリスト等との個別ミーティング、アナリスト説明会、セミナー、電話で の問い合わせなどが対象となる。沈黙期間をどの期間に設定するかは企業に よって異なるが、決算発表日から遡って2〜3週間、決算日のX週間前から 決算発表日までの間、決算日から決算発表日までの間などのかたちで設定す る企業が多い。

ただし、業績予想の修正など、投資家の投資判断に大きな影響を及ぼす情報 や重要事実が発生した場合には、沈黙期間中でも速やかに情報開示を行う。



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