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e-Associates Mail Magazine 2006/ 4/14



イー・アソシエイツ オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.82



In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.com/ )を運営しています。


本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希 望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたも のです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止について をご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。




1.ニュース/トピックス
英インベスター・リレーションズ・ソサエティ、2006年度IRベストプラクティス賞の受賞候補企業を発表
米ISS、中小型公的年金基金のための議決権行使ポリシーを発表
米コーポレート・ライブラリー、業績と取締役報酬の乖離が大きい企業リストを公表
ヘッジファンド投資を拡大する世界の年金基金
ステート・ストリート投資家信頼感指数が大幅に改善
2.英語でIR
3.IR・広報担当者のための日英翻訳入門
4.IR・コーポレート・ガバナンス用語集





■ 英インベスター・リレーションズ・ソサエティ、2006年度IRベストプラクティス賞の受賞候補企業を発表

英国のインベスター・リレーションズ・ソサエティは2006年度IRベストプラ クティス賞の受賞候補企業を発表した。賞は「アニュアルレポート:最も効 果的なコミュニケーション賞」、「アニュアルレポート:コーポレート・ガ バナンス賞」、「アニュアルレポート:CSR賞」、「ベスト・ウェブサイト 賞」などに分かれており、それぞれの賞に関して4社が受賞候補企業として ノミネートされている。

詳細情報:
http://www.ir-soc.org.uk/index.asp?PageID=27&NewsID=168



■ 米ISS、中小型公的年金基金のための議決権行使ポリシーを発表

米議決権行使助言機関、インスティテューショナル・シェアホルダー・サー ビシズ(ISS)は、州が運営する公的年金基金のための議決権行使ポリシー を発表した。これは、各州の公的年金基金が設定している議決権行使ガイド ラインを遵守するためには、各種の議題に対してどのように議決権を行使し たらよいかを示したもの。

詳細情報:
http://www.issproxy.com/pdf/PublicFundPolicy032906.pdf



■ 米コーポレート・ライブラリー、業績と取締役報酬の乖離が大きい企業 リストを公表

コーポレート・ガバナンスに関する調査研究機関である米コーポレート・ ライブラリーは、過去5年間で企業業績と取締役報酬の乖離が大きい企業と して以下の11社をあげた:

AT&T Inc. (T)
BellSouth Corporation (BLS)
Hewlett-Packard Company (HPQ)
Home Depot, Inc. (The) (HD)
Lucent Technologies Inc. (LU)
Merck & Co., Inc. (MRK)
Pfizer Inc. (PFE)
Safeway Inc. (SWY)
Time Warner Inc. (TWX)
Verizon Communications Inc. (VZ)
Wal-Mart Stores, Inc. (WMT)

これら11社では、過去5年の間に株主価値は640百万ドル減少したが、その間 に取締役として経営の舵取りにあたっていた役員に支払われた報酬の合計額 は865百万ドルだったとの
こと。

詳細情報:
http://www.thecorporatelibrary.com/
tcl-store/PressReleases/865mm_in_ceo_compensation_while.htm




■ ヘッジファンド投資を拡大する世界の年金基金

ステート・ストリートが世界の企業年金基金、公的年金基金、財団等を対象 に昨年末に行った調査に対し、回答者の81%がヘッジファンド投資に前年よ りも積極的であると回答。これら投資家がヘッジファンド等のオルタナティ ブ投資により前向きになっていることが判明した。

詳細情報:
http://pr.statestreet.com/us/en/20060329_1.html



■ ステート・ストリート投資家信頼感指数が大幅に改善

3月のステート・ストリート投資家信頼感指数が前月から10.5ポイント改善 して82.6となった。特にヨーロッパの投資家の改善幅が大きく14.7ポイント の改善を記録。北米投資家も10.8ポイントの上昇を記録した。一方アジアの 投資家は僅かながら1.5ポイントの下落を記録した。

詳細情報:
http://www.statestreet.com/




以下の日本語を英語にしてみましょう:

「当社の顧客である日本企業の最近の決算発表から判断しますと、経済情勢 的および設備投資的にみて日本の市場は厳しさを増しています。」

<解説>
当社の顧客である日本企業:word-for-word translationでやると Japanese companies that are our customersと,、随分理屈っぽい言い方 になってしまいます。意味を考えれば、our Japanese customersで済むこ とに気がつきます。
 
決算発表:financial reports
 
当社の顧客である日本企業の決算発表:financial reports of our Japanese customersですが、Japanese customersの前に「相当数の」とい うようなニュアンスのa number ofを入れてfinancial reports of a number of our Japanese customersとすると据わりが良くなります。
 
〜から判断しますと:この場合は「〜を前提とすると」「〜を考えると」 という意味のGiven〜がぴったりきます。
 
経済情勢的および設備投資的にみて:「〜的観点からすると」という意味 でfrom 〜 perspectiveがよいでしょう。「経済情勢的観点」はeconomic perspective、「設備投資的観点」はcapital spending perspectiveです。 二つを合わせると、from an economic and capital spending perspectiveとなります
 
厳しさを増している:becoming more challenging
 

以上から上の日本語は以下の英語で表現することができます:
Given the recent financial reports of a number of our Japanese
customers, Japanese market is becoming more challenging from an
economic and capital spending perspective.




〜ビジネス翻訳のプロが日本語と英語の違いを分かりやすく解説〜

■ 「日本語どおりになってないじゃない!」に応える その3

(3)過度な受動態を避ける(1)

マイクロソフト英文Word(ワード・プログラム)で文法・スペルチェックを かけると、受身表現を能動態に変えるように注意マークがでてくることがあ るのをご存知ですか? 同プログラムの注意書きは、「説得力のある生き生きとした文書とするため には、能動態を使うことが望ましい」と解説。次のような例を挙げています。

(悪い例) Eric was given more work. 「エリックはさらに多くの仕事をさせられた」

(変更案) The boss gave Eric more work. 「上司はエリックにさらに多くの仕事を与えた」

日本語では、主語や目的語がはっきりしてなくても前後関係で推測しながら 読めるので、「エリックはさらに多くの仕事をさせられた」という文章が悪 い例とは思えません。一方、誰がエリックに仕事を多くさせたのか、英語で は「主語+動詞+目的語」を明確にするほうが望ましいのです。

さて、日本語の「キャサリンはボールに当たった」という文章は、どう英訳 すればよいでしょうか。

a)Catherine was hit by the ball.
b)The ball hit Catherine.

主語が「キャサリンは」なので、受身にしたくなるところです。が、ワード・ プログラムの注意書きは、(b)のほうを望ましい文章としています。 もちろん、英語でも、文脈によってはキャサリンが主語となって受身を使わ なければ意味が通じないケースもあるはずです。そうした場合を除き、能動 態が好まれます。

能動態で書ける時はなるべく能動態で、という点は翻訳のチェックポイント です。 日本語文章の原型にこだわって、英語で生き生きした文章を作れない、とい うことがないようにしたいものです。

●  筆者紹介: 萩原久代
イー・アソシエイツ翻訳パートナー。大手自動車メーカーにおいてIR・ 広報分野で長年の経験を持ち、現在米国でビジネス翻訳やPRコンサルテー ション・サービスを提供。




■ 優先株

普通株式に優先して、配当金の支払いや残余財産の分配を受ける権利がある 代わりに、議決権が制限されて経営への参加権がない株式(無議決権株式) のこと。通常は一定条件の下で普通株に転換できる条件が付いている(転換 予約権付株式)。

商法では種類株、つまり利益の配当や残余財産の分配について権利内容が異 なる株式を発行することが認められている。優先株のほか劣後株(配当・残 余財産の受け取りで普通株式に劣る)、トラッキングストック(子会社の業 績に配当を連動させる)も、こうした種類株のひとつである。

優先株式を発行するメリットは、無議決権株式であるため経営に関与される こと無く、資本を増強できる点である。とはいえ優先株には優先配当率が定 められているため、業績が悪化し普通株が減配あるいは無配という状況に陥 っても、利益が計上されている限りは優先株主に配当を支払わなければなら ず、配当コストがかさむこととなる。

1998年から2002年にかけて、大手銀行の資本増強のために10兆円近い公的資 金が注入されたが、そのうち約7割は銀行が発行した優先株を国が引き受け る形を取った。これら優先株には普通株への転換期限が設定されたほか、自 己資本比率が一定水準を割り込んだり、2期連続で無配となった場合は、普 通株に転換できる(つまり株主である国が議決権を得て銀行の経営に関与で きる)との条件がついている。



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