イー・アソシエイツ株式会社　メールマガジン　バックナンバー

e-Associates Mail Magazine 2006/ 1/19

イー・アソシエイツ　オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.77

In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.com/ )を運営しています。

本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたものです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止についてをご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。

１．ニュース/トピックス

・	米SEC、外国企業に対する登録義務の緩和案を公表
・	シカゴトリビューン紙、株価情報の提供を中止
・	2005年版「世界一尊敬できる企業経営者」が発表される
・	米IBMにSECの調査通告
・	米SEC、XBRL形式書類の受付・承認を最優先する方針を表明
・	米国で証券詐欺の訴訟件数が減少

２．IR担当者のためのIT講座
３．英語でIR
４．IR・コーポレート・ガバナンス用語集

■ 米SEC、外国企業に対する登録義務の緩和案を公表

米国で有価証券等の募集や売出を行う外国企業に対しては原則として証券法（1933年）に基づくSECへの登録が義務づけられているが、2002年のサーベンス・オクスリー法以後、報告義務の負担増に対して外国企業の間で不満が高まっていた。今回のSECによる緩和案は、そのような外国企業の不満への対応として発表されたもの。改正案の主なポイントは、自国で株式を上場している外国企業でSEC登録から２年以上が経過している企業の場合、幾つかの条件を満たせば永久的にSECへの登録義務が免除されるというもの。条件としては、

・	過去に報告義務違反を犯したことがないこと
・	過去1年の間に米国内で株式の募集・売出を行っていないこと
・	米国投資家の当該企業の発行済み株式の持ち株比率が5％以下であること（知名度の高い企業(well known seasoned issuers)の場合は、当該企業の１日の出来高に占める米国での出来高が5％以下であることを条件に、米国投資家の持ち株比率限度は10％以下まで引き上げられる）

詳細情報:
http://www.sec.gov/news/press/2005-176.htm

■ シカゴトリビューン紙、株価情報の提供を中止

シカゴトリビューンを発行しているトリビューン・カンパニーは、同紙での株価情報の提供を中止すると発表した。新聞印刷コストの増加に対応することをその理由としてあげている。売買高の大きい銘柄に関しては新聞紙上で引き続き情報を掲載するが、その他の銘柄に関しては同社のウェブサイト chicagotribune.comで提供するとのこと。また土曜版ではニューヨーク証券取引所およびNASDAQ上場全銘柄の終値を掲載するとのこと。

詳細情報:
http://www.latimes.com/business/la-fi-wrap12.3jan12,1,3372096.story?
coll=la-headlines-business

■ 2005年版「世界一尊敬できる企業経営者」が発表される

調査はBurson-MarstellerがEconomist Intelligence Unit（EIU）と共同で実施。世界65カ国で実業界の有力者約600人に、現在のビジネス界で最も尊敬するCEO／会長を挙げてもらった。その結果、Microsoftのビル・ゲイツ会長が首位、Appleのスティーブ・ジョブズCEOが2位となった。3位のウォーレン・バフェット氏（Berkshire Hathaway）に続き、4位にはDellのマイケル・デル会長がランクインしている。

詳細情報:
http://www.panapress.com/newswire.asp?code=3792

■ 米IBMにSECの調査通告

米IBMは2005年の第１四半期からストックオプションの経費計上を始めたが、同期間における当該経理処理に関してSECからの非公開調査の通告を受けたことを発表した。

詳細情報:
http://www-03.ibm.com/press/us/en/pressrelease/19104.wss

■ 米SEC、XBRL形式書類の受付・承認を最優先する方針を表明

米証券取引委員会は2005年2月からXBRL形式での決算書類等の受付をテスト・ベースで開始したが、XBRLの使用は企業に強制されてはおらず、その利用はあまり進んでいない。今回のSECの決定は、より多くの企業のXBRL採用を促すためのもの

詳細情報:
http://newsmail.plansponsor.com/cgi-bin1/DM/y/exSr0GADDG0CBD0HDCM0Ea

■ 米国で証券詐欺の訴訟件数が減少

米Cornerstone Researchによれば、米国で証券詐欺に係る訴訟の件数が 2004年の213件から2005年に17％減少した。1996年から2004年までの年間平均訴訟件数195件と比べても10％低い。事件が発覚した当日および翌日の株価下落によって投資家が被った損害の額は2004年の1370億ドルから2005年に33％下落して990億ドルとなった。昨年起こされた訴訟のうち虚偽の決算報告に係るものは全体の89％、虚偽の予測に係るものは全体の82％を占めた。

詳細情報:
http://today.reuters.com/business/newsArticle.aspx?type=ousiv&storyID=
2006-01-03T171644Z_01_HO362108_RTRIDST_0_BUSINESSPRO-FINANCIAL-
LAWSUITS-FRAUD-DC.XML

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■ プロキシサーバについて

今回はプロキシサーバについてお話します。プロキシサーバーはネットワーク内部とインターネットの間に配置され、ネットワーク内部から外部へのアクセスの橋渡しをします。イメージを書くと下記のようになります。

ユーザー（内部）　←→　プロキシサーバー　←→　ウェブサイト（外部）

プロキシ（proxy）とは代理という意味ですが、プロキシサーバーが導入されている場合、ネットワーク外部にアクセスする際はユーザーのコンピュータはプロキシサーバーと通信を行い、ネットワーク内部から外のウェブサイトとの通信はプロキシサーバーが行います。

プロキシサーバーの機能の一つに一度読み込んだファイルを一定期間保存しておくキャッシングというものがあります。ウェブブラウザにも同様の機能がありますが、それよりも大掛かりなものでプロキシサーバーの場合はネットワーク内の全ユーザーが読み込んだファイルを保存します。自分は見たことのないウェブサイトでも隣の人が見ていればファイルがプロキシサーバーに保存されていて、外部のウェブサイトにアクセスすることなく、高速に表示されます。
ただしデメリットもあり、ネットワーク規模でキャッシングされるため、ウェブサイトが更新された時に、いくら自分のウェブブラウザのキャッシュをクリアしても更新前の状態が表示がされてしまうという現象がおきることがあります。
また、内外の通信を一元管理することで特定の通信を遮断するなど、ネットワークのセキュリティを強化する機能があります。

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以下の日本語を英語にしてみましょう：

「第２四半期に関しては、売上高800億円、前期比売上高伸び率２％、前年同期比伸び率12％という結果に満足しています。これで11四半期連続して純利益が20億円を超えたことになります。」

＜解説＞

・	～という結果に満足しています：「満足している」にはsatisfied, happy, comfortableなどが考えられますが、これらのなかでは comfortableが最も控え目な言い方と言えましょうか。
・	～という結果：results of ～。従って「～という結果に満足」は、 comfortable with the results of～となります。
・	売上高800億円：\80 billion in revenue
・	前期比売上高伸び率2％：an approximate 2% sequential quarter over quarter increase
・	前年同期比伸び率12％：12% year over year increase
・	これで～ことになります：This represents～
・	11四半期連続して純利益が20億円を超えた：eleventh consecutive quarter of having net income exceed \2 billion

以上から上の日本語は以下の英語で表現することができます：
We were comfortable with our Q2 results of \80 billion in revenue, and a 2% sequential quarter over quarter, and 12% year over year increase. This represents our eleventh consecutive quarter of having net income exceed \2 billion.

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■ 証券取引法

第一条に「国民経済の適切な運営及び投資者の保護に資するため、有価証券の発行及び売買その他の取引を公正ならしめ、且つ、有価証券の流通を円滑ならしめることを目的とする」とあるとおり、投資家の保護を目的とした、有価証券の発行・流通など証券取引に関わるルールを定めた法律である。

株式や債券は専門性が高いため、取引においては証券の発行体企業や証券を引受け販売する証券会社が、一般の投資家よりも知識と経験において有利な立場になりうるため、投資家を保護する法律が必要となった。

同法はおもに、発行体のディスクロージャーに関する規制、証券会社の営業活動等に関する規制、相場操縦やインサイダー取引など公正な価格形成の妨げとなる不公正な取引の規制、から成り立っている。

わが国の企業会計の開示制度は、大きく商法と証券取引法から成り立っており、株式公開企業および株主が多い（500名以上）企業は、証券取引法により有価証券報告書の提出が義務付けられている。金融庁による情報開示システムEDINETを通じて、同システムに提出された有価証券報告書ほか開示書類がインターネットで閲覧できる。

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