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e-Associates Mail Magazine 2005/12/20



イー・アソシエイツ オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.76



In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.com/ )を運営しています。


本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希 望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたも のです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止について をご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。




1.ニュース/トピックス
個人投資家による独立調査レポートの利用度低い?
米ISS、同社HP内に議決権行使ポリシーに関するセクションを立上げ
米エグゼクティブ・サーチ会社、スペンサー・ステュアート、米企業の取締役会に関するレポートを発表
米全世帯の半分が株式を保有
2.IR担当者のためのIT講座
3.英語でIR
4.IR・コーポレート・ガバナンス用語集





■ 個人投資家による独立調査レポートの利用度低い?

2003年、米証券会社のアナリストが発行体との取引関係への配慮から自ら信 じるところと異なる内容の調査レポートを書いたとしてSECが取り上げ、最 終的に米証券10社が2003年から5年の間、独立系アナリストによるレポート を無料で個人投資家に提供することに同意することで決着していたが、その 後個人投資家による独立アナリスト・レポートの実際の利用状況がどうであ ったかを調査したレポートが今回発表された。それによれば、証券会社によ って独立アナリスト・レポートへの個人投資家のアクセス状況は異なり、 リーマン・ブラザーズは同社ウェブサイトへのアクセスの僅か1%が独立調 査レポートへのものであったとする一方、モルガン・スタンレーは975,000 人が同社の調査レポート・サイトにアクセスしたと前向きに評価している。

詳細情報:
http://www.thebusinessonline.com/DJStory.aspx?DJStoryID=20051123DN006138



■ 米ISS、同社HP内に議決権行使ポリシーに関するセクションを立上げ

議決権行使助言機関である米インスティテューショナル・シェアホルダー・ サービシズは、同社の議決権行使ポリシーに関する情報を集約したセクショ ンをホームページ内に開設した。そのなかのResource Centerというセクシ ョンには2006年のInternational Corporate Governance Policy Updateが掲 載されており、2006年の外国企業(米国・カナダ以外の企業)の株主総会の 議題に対する賛成・反対の判断基準を示している。

詳細情報:
http://www.issproxy.com/policy/index.jsp



■ 米エグゼクティブ・サーチ会社、スペンサー・ステュアート、米企業の取締役会に関するレポートを発表

スペンサー・ステュアートは、米企業の取締役会に関する現状分析リポート "The 20th annual "Board Index"を発表した。それによれば、S&P500銘柄の うち真の意味で独立した取締役会会長を持つ企業は10%を下回っているが、 会長職とは別に主席取締役(lead directorまたはpresiding director)を 擁する企業は2003年の36%から2004年は85%、そして2005年には94%へと上 昇している。主席取締役は独立取締役会の召集を行うなど、独立取締役を取 りまとめる役割を果たすポジション。また、現役のCEOやCOOを独立取締役と して招聘することが次第に困難になっており、あたらに任命された取締役に 占める現役CEOまたはCOOの割合は2000年の53%から32%に低下している。

詳細情報:
http://content.spencerstuart.com/sswebsite/pdf/lib/SSBI-2005.pdf



■ 米全世帯の半分が株式を保有

米インベストメント・カンパニー・インスティテュートと証券業協会が実施 した米国における株式保有に関する合同調査の結果が発表された。それによ れば、米国全世帯の半分、そして米国人口の3人に1人が株式を保有している。 直接またはミューチュアルファンドへの投資を通して間接的に株式を保有し ている世帯は5700万にのぼる。増加の主な原因は401Kの普及によるところが 大きく、1999年から2005年までの間に企業年金を通して株式を保有している 人の数は520万人から3760万人に増加している。平均的な米国の株式投資家 像は、51歳、大卒、既婚とのこと。

詳細情報:
http://www.ici.org/home/rpt_05_equity_owners.pdf




■ 重要情報漏洩に対する対策(その2)

前号に続き、パソコンを使用するにあたってのセキュリティ対策を紹介し ます。是非参考にして頂き日々のセキュリティ対策にお役立て頂ければと思 います。

・パソコンを使用する場所に注意。
外出先にてパソコンの使用の際、周囲の人に画面を覗き込まれることや、 パスワードを盗み取られるとも考えられます。

・データの持ち出しは必要最小限に。
外部に重要情報を持ち出す際は必要最小限の情報のみにします。 重要情報と関係のない情報と思っていても、ちょっとした情報から紐解か れることも考えられます。

・パソコンを廃棄する際はデータを完全削除する。
パソコンを廃棄する際は、専用ソフトなどを使用し完全にデータを消去し てから廃棄しましょう。
また廃棄業者に依頼する際は、消去作業報告書や廃棄証明書などの書類を 取り交わすことも忘れずに致しましょう。

・重要情報の送付を記録する。
配信目的、あて先、配信日時などを配信記録として管理することをお勧め します。

・データーサーバー、フォルダへのアクセス制限。
重要ファイルを保存してあるサーバーやフォルダに、誰でもアクセス出来 ては意味がありませんので、部署やの管理者などを指定しアクセスする ユーザーを制限しましょう。

前号と今号で紹介した対策はほんの一部でしかなく、またセキュリティ対 策を全て把握することは容易ではありません。ですが、各個人のセキュリテ ィに対する気持ちを「少しなら」や「ま、いいか」という気持ちから「少し でも」や「確実に」という気持ちに切り替えることにより、重要情報漏洩は 格段に減ることとなります。
何度も言いますが、情報が漏洩してしまうと企業の社会的信用が下がるのみ ではなく、当事者に対し取り返しのつかない多大なる被害を与えてしまいま す。セキュリティへの意識を高めることは情報漏洩の危険を下げることに繋 がりますので、日々の情報管理には十分注意しましょう。




以下の日本語を英語にしてみましょう:

「第2四半期末の従業員数は1500人でした。第1四半期と比べて235人の増 加となりますが、増加の理由は主に一連の企業買収によるものです。」

<解説>
第2四半期末の:at the end of the second quarter
従業員数:number of employeesでもいいですが、headcount(頭数)とい うことばを使うと1語で表すことができます。Number of headcountとは いいません。
〜人の増加となります:簡単なことですが、それを英語で言おうとする とはたと困ってしまうことがあります。This isと始めることを思いつけ ばThis is an increase of〜と、大変単純な表現に置きかえることができ ます。
増加の理由は主に一連の企業買収によるものです:「増加の大半は一連 の企業買収に関係しています」と言い直すし、the majority of the increase is related to acquisitionsという英語にできます。この部分 を別センテンスにすることもできますが、関係代名詞で繋げて、the majority of which is related to acquisitionsとし全体を1つのセンテ ンスにまとめることができます。

以上から上の日本語は以下の英語で表現することができます:
Headcount at the end of the second quarter was 1500. This is an increase of 235 from the first quarter, the majority of which is related to acquisitions.




■ ヘッジファンド

明確な定義はないが、特徴として、特定少数の大口投資家から資金を集めて 運用する私募の投資ファンドであること、概してハイリスク・ハイリターン であり、ベンチマークとの比較によらず絶対的な収益を目指すこと、があげ られる。不特定多数の投資家が購入する一般の投資信託は、投資家保護のた めの情報開示の義務があり、投資対象・手法が制限されるが(例えば空売り を禁止するなど)、ヘッジファンドはそういった規制を受けない。

考案者とされるアルフレッド・ジョーンズの投資手法は、ロングとショート の組み合わせ、つまり優良銘柄を保有する(ロング)一方で、競争力の劣る 銘柄を空売り(ショート)し、相場上昇の機会を捉えると同時に相場下落リ スクをヘッジするやり方であった。そもそもヘッジファンドとは、リスクを ヘッジし相場下落時にも収益の確保を目指す投資ファンドだったが、今日で は空売りやデリバティブを、ヘッジではなくレバレッジの手段として積極的 に活用する、ハイリスク・ハイリターンの運用手法に特徴がある。

運用対象・投資手法は多岐にわたり、たとえばグローバル・マクロ(各国の 金利・為替政策とマクロ経済の動きを捉えた投資)、マーケット・ニュート ラル(ロングとショートの組み合わせ)、ディストレス(経営難の企業に投 資し、更正・清算された場合の大きな収益を狙う)、イベント・ドリブン (合併・買収など企業活動が株価にプラスに作用する銘柄に投資し、マイナ スに作用する企業は空売りする)などがあげられる。



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