イー・アソシエイツ株式会社　メールマガジン　バックナンバー

e-Associates Mail Magazine 2005/12/20

イー・アソシエイツ　オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.76

In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.com/ )を運営しています。

本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたものです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止についてをご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。

１．ニュース/トピックス

・	個人投資家による独立調査レポートの利用度低い？
・	米ISS、同社HP内に議決権行使ポリシーに関するセクションを立上げ
・	米エグゼクティブ・サーチ会社、スペンサー・ステュアート、米企業の取締役会に関するレポートを発表
・	米全世帯の半分が株式を保有

２．IR担当者のためのIT講座
３．英語でIR
４．IR・コーポレート・ガバナンス用語集

■ 個人投資家による独立調査レポートの利用度低い？

2003年、米証券会社のアナリストが発行体との取引関係への配慮から自ら信じるところと異なる内容の調査レポートを書いたとしてSECが取り上げ、最終的に米証券10社が2003年から5年の間、独立系アナリストによるレポートを無料で個人投資家に提供することに同意することで決着していたが、その後個人投資家による独立アナリスト・レポートの実際の利用状況がどうであったかを調査したレポートが今回発表された。それによれば、証券会社によって独立アナリスト・レポートへの個人投資家のアクセス状況は異なり、リーマン・ブラザーズは同社ウェブサイトへのアクセスの僅か１％が独立調査レポートへのものであったとする一方、モルガン・スタンレーは975,000 人が同社の調査レポート・サイトにアクセスしたと前向きに評価している。

詳細情報:
http://www.thebusinessonline.com/DJStory.aspx?DJStoryID=20051123DN006138

■ 米ISS、同社HP内に議決権行使ポリシーに関するセクションを立上げ

議決権行使助言機関である米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシズは、同社の議決権行使ポリシーに関する情報を集約したセクションをホームページ内に開設した。そのなかのResource Centerというセクションには2006年のInternational Corporate Governance Policy Updateが掲載されており、2006年の外国企業（米国・カナダ以外の企業）の株主総会の議題に対する賛成・反対の判断基準を示している。

詳細情報:
http://www.issproxy.com/policy/index.jsp

■ 米エグゼクティブ・サーチ会社、スペンサー・ステュアート、米企業の取締役会に関するレポートを発表

スペンサー・ステュアートは、米企業の取締役会に関する現状分析リポート "The 20th annual "Board Index"を発表した。それによれば、S&P500銘柄のうち真の意味で独立した取締役会会長を持つ企業は10％を下回っているが、会長職とは別に主席取締役（lead directorまたはpresiding director）を擁する企業は2003年の36％から2004年は85％、そして2005年には94％へと上昇している。主席取締役は独立取締役会の召集を行うなど、独立取締役を取りまとめる役割を果たすポジション。また、現役のCEOやCOOを独立取締役として招聘することが次第に困難になっており、あたらに任命された取締役に占める現役CEOまたはCOOの割合は2000年の53％から32％に低下している。

詳細情報:
http://content.spencerstuart.com/sswebsite/pdf/lib/SSBI-2005.pdf

■ 米全世帯の半分が株式を保有

米インベストメント・カンパニー・インスティテュートと証券業協会が実施した米国における株式保有に関する合同調査の結果が発表された。それによれば、米国全世帯の半分、そして米国人口の3人に１人が株式を保有している。直接またはミューチュアルファンドへの投資を通して間接的に株式を保有している世帯は5700万にのぼる。増加の主な原因は401Kの普及によるところが大きく、1999年から2005年までの間に企業年金を通して株式を保有している人の数は520万人から3760万人に増加している。平均的な米国の株式投資家像は、51歳、大卒、既婚とのこと。

詳細情報:
http://www.ici.org/home/rpt_05_equity_owners.pdf

▲インデックスへ

■ 重要情報漏洩に対する対策（その２）

前号に続き、パソコンを使用するにあたってのセキュリティ対策を紹介します。是非参考にして頂き日々のセキュリティ対策にお役立て頂ければと思います。

・パソコンを使用する場所に注意。
外出先にてパソコンの使用の際、周囲の人に画面を覗き込まれることや、パスワードを盗み取られるとも考えられます。

・データの持ち出しは必要最小限に。
外部に重要情報を持ち出す際は必要最小限の情報のみにします。重要情報と関係のない情報と思っていても、ちょっとした情報から紐解かれることも考えられます。

・パソコンを廃棄する際はデータを完全削除する。
パソコンを廃棄する際は、専用ソフトなどを使用し完全にデータを消去してから廃棄しましょう。
また廃棄業者に依頼する際は、消去作業報告書や廃棄証明書などの書類を取り交わすことも忘れずに致しましょう。

・重要情報の送付を記録する。
配信目的、あて先、配信日時などを配信記録として管理することをお勧めします。

・データーサーバー、フォルダへのアクセス制限。
重要ファイルを保存してあるサーバーやフォルダに、誰でもアクセス出来ては意味がありませんので、部署やの管理者などを指定しアクセスするユーザーを制限しましょう。

前号と今号で紹介した対策はほんの一部でしかなく、またセキュリティ対策を全て把握することは容易ではありません。ですが、各個人のセキュリティに対する気持ちを「少しなら」や「ま、いいか」という気持ちから「少しでも」や「確実に」という気持ちに切り替えることにより、重要情報漏洩は格段に減ることとなります。
何度も言いますが、情報が漏洩してしまうと企業の社会的信用が下がるのみではなく、当事者に対し取り返しのつかない多大なる被害を与えてしまいます。セキュリティへの意識を高めることは情報漏洩の危険を下げることに繋がりますので、日々の情報管理には十分注意しましょう。

▲インデックスへ

以下の日本語を英語にしてみましょう：

「第２四半期末の従業員数は1500人でした。第１四半期と比べて235人の増加となりますが、増加の理由は主に一連の企業買収によるものです。」

＜解説＞

・	第２四半期末の：at the end of the second quarter
・	従業員数：number of employeesでもいいですが、headcount（頭数）ということばを使うと１語で表すことができます。Number of headcountとはいいません。
・	～人の増加となります：簡単なことですが、それを英語で言おうとするとはたと困ってしまうことがあります。This isと始めることを思いつけばThis is an increase of～と、大変単純な表現に置きかえることができます。
・	増加の理由は主に一連の企業買収によるものです：「増加の大半は一連の企業買収に関係しています」と言い直すし、the majority of the increase is related to acquisitionsという英語にできます。この部分を別センテンスにすることもできますが、関係代名詞で繋げて、the majority of which is related to acquisitionsとし全体を１つのセンテンスにまとめることができます。

以上から上の日本語は以下の英語で表現することができます：
Headcount at the end of the second quarter was 1500. This is an increase of 235 from the first quarter, the majority of which is related to acquisitions.

▲インデックスへ

■ ヘッジファンド

明確な定義はないが、特徴として、特定少数の大口投資家から資金を集めて運用する私募の投資ファンドであること、概してハイリスク・ハイリターンであり、ベンチマークとの比較によらず絶対的な収益を目指すこと、があげられる。不特定多数の投資家が購入する一般の投資信託は、投資家保護のための情報開示の義務があり、投資対象・手法が制限されるが（例えば空売りを禁止するなど）、ヘッジファンドはそういった規制を受けない。

考案者とされるアルフレッド・ジョーンズの投資手法は、ロングとショートの組み合わせ、つまり優良銘柄を保有する（ロング）一方で、競争力の劣る銘柄を空売り（ショート）し、相場上昇の機会を捉えると同時に相場下落リスクをヘッジするやり方であった。そもそもヘッジファンドとは、リスクをヘッジし相場下落時にも収益の確保を目指す投資ファンドだったが、今日では空売りやデリバティブを、ヘッジではなくレバレッジの手段として積極的に活用する、ハイリスク・ハイリターンの運用手法に特徴がある。

運用対象・投資手法は多岐にわたり、たとえばグローバル・マクロ（各国の金利・為替政策とマクロ経済の動きを捉えた投資）、マーケット・ニュートラル（ロングとショートの組み合わせ）、ディストレス（経営難の企業に投資し、更正・清算された場合の大きな収益を狙う）、イベント・ドリブン（合併・買収など企業活動が株価にプラスに作用する銘柄に投資し、マイナスに作用する企業は空売りする）などがあげられる。

▲インデックスへ

ご登録情報の削除・メール配信停止は、magazine@e-associates.co.jp
までご連絡くださいますようお願いいたします。

イー・アソシエイツ株式会社　メール・マガジン担当

E-MAIL	magazine@e-associates.co.jp
URL	http://www.e-associates.co.jp/
	http://www.c-hotline.com/

営業に関するお問合せは03-3556-1380（大下）まで