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e-Associates Mail Magazine 2005/ 9/22



イー・アソシエイツ オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.72



In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.com/ )を運営しています。


本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希 望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたも のです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止について をご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。




1.ニュース/トピックス
米IBM、IRサイトでポドキャストの提供を開始
米SEC、内部統制に関する規則の適用を再度延期の見通し
カルパース、コーポレート・ガバナンス担当シニア・ポートフォリオ・マネジャーを採用
環境リスク対応が遅れる世界の化学会社
2.IR担当者のためのIT講座
3.英語でIR
4.IR・コーポレート・ガバナンス用語集





■ 米IBM、IRサイトでポドキャストの提供を開始

米IBMがIRサイトからポドキャストによる情報発信を始めた。以前はRSSという技術で発信できる情報はニュースやブログなどの文字情報だけであったが、今では音声もRSSで発信することが可能である。それをポドキャストという。ポドキャストを受信した人はアップルのiPodなどに当該音声ファイルをダウンロードすることができ、いつでも(例えば通勤途中など)再生して聞くことができる。IBMは「IBM and the Future of・・・」というタイトルのもとに色々なテーマを取り上げてポドキャストを提供していく予定で、下記サイトに既に2つのポドキャストが掲載されている。
詳細情報:
http://www.ibm.com/investor/viewpoint/index.phtml




■ 米SEC、内部統制に関する規則の適用を再度延期の見通し

2002年に施行されたサーベンス・オクスレー法は、企業が自社の内部統制システムの自己評価を行い、それをアニュアルレポート(10-Kレポート)に記載することを義務付けるとともに、外部監査人が、当該企業の内部監査体制に関して監査を行い、適正かどうかを証明することを求めている。SECは時価総額が75百万ドルを下回る企業に関して今年3月に2006年3月まで同規則の適用を見送る決定を行ったが、今回更に2007年7月までの再延期を検討しているもよう。
詳細情報:
http://www.webcpa.com/article.cfm?articleid=14645




■ カルパース、コーポレート・ガバナンス担当シニア・ポートフォリオ・マネジャーを採用

カルフォルニア州公務員退職年金基金(カルパース)は、シティコープ・グローバル・マーケッツのマネジング・ディレクター、デニス・ジョンソン氏をコーポレート・ガバナンス担当シニア・ポートフォリオ・マネジャーとして採用した。
詳細情報:
http://www.calpers.org/index.jsp?bc=/about/press/pr-2005/sept/corpgov-director.xml




■ 環境リスク対応が遅れる世界の化学会社

企業の社会的責任および環境経営に関する調査・格付会社oekom research AG(ドイツ)が世界の大手化学会社23社(9カ国)を対象に、社会的責任と環境リスクへの対応に関する調査を行った。それによれば、全体として化学会社は環境リスクへの対応が社会的責任への対応よりも遅れている。環境リスクに関しては、開発した化学物質の環境リスクの評価、分析、および記録に関して、総じて化学会社は対応の遅れが目立つ。また、サステイナブルな代替化学物質の開発に関しても努力が足りない。そのようななかで、BASF、Rohm & Haas、Du Pontなどは相対的に高い評価を受けている。
詳細情報:
http://www.oekom-research.de/ag/english/Newsletter/Newsletter0805.pdf




■ ポート番号について

今回はポート番号についてお話します。ポート番号とはインターネット通信において、メールやHTTPなど特定のサービスを利用するための番号のことです。市役所の窓口をイメージするとわかりやすいかもしれません。市役所に行くには住所(○市△丁目×番地)があれば行くことができます。ですが、住民票が必要であれば住民登録の窓口へ、国保の申請であれば国保の窓口へという具合に必要に応じて窓口を選択しなければいけません。
メールやウェブサイトも同じようなもので、IPアドレスやドメイン名で(住所に相当)どのサーバーか特定し、ポート番号で(窓口に相当)どのサービスを使用するかを決定します。ポート番号は0〜65535まであり、メール送信は25番、HTTPは80番というように主要なサービスは番号が決まっています。使用する私たち自身はあまり意識しませんが、メールやウェブサイト閲覧、ストリーミング等、インターネットの通信を行う際には、実はポート番号を使用しています。
また、WEBブラウザでURLの末尾にコロンをつけるとポート番号を意味します。下記では「www.○○○.com」の80番ポートにアクセスするという意味になります。http://www.○○○.com:80
不要なポート番号を開放しておくのは裏口をあけておくようなもので、不正アクセスの温床になります。従って企業のネットワークではファイアウォールにて必要最低限のポートのみ開放するよう制限をかけるのが一般的です。会社のPCでメールは使えるが、ウェブサイトを見ることができない、ウェブサイトを見ることはできるが、ストリーミング映像を見ることはできない、ポート番号付のURLにアクセスできないといった場合には、ファイアウォールによって利用しようとしたサービス(ポート番号)が制限されていることが原因かもしれません。



前回は「第2四半期の営業キャッシュフローは約200億円になりました。」という表現を取り上げましたが、それに続く以下の日本語表現を英語にしてみましょう:
「第1四半期比で営業キャッシュフローが増加したのは、第1四半期に年間ボーナスの支払いが行われたことが主な理由です。」
<解説>
第1四半期比で増加したのは:ここでは第2四半期の営業キャッシュフローと第1四半期のそれを比較しているわけですが、このように連続した期間を比較する場合、sequentialということばを使うと便利です。増加した場合はsequential increase、減少した場合はsequential decreaseとなります。更にfrom the prior quarterを付けてthe sequential increase from the prior quarterとすればより明確になります。
営業キャッシュフローが増加:上のthe sequential increaseの後にin operating cash flowを入れます。
営業キャッシュフロー:cash flow from operating activitiesがcash flow statementでは一般的に使われますが、口頭で言うには長過ぎるとい うときは、cash flow from operationsまたはoperating cash flowと言い 換えることができます。
年間ボーナスの支払い:annual bonus payout
〜のことが理由です:「〜のことに関係しています」と言いかえるとrelateということばを使うことができます。つまり、「第1四半期に年間ボーナスの支払いが行われたことが関係しています」という言い方に換えるわけです。ところで、英語は理屈っぽい言語ですから、この部分はもっと正確な言いまわしにしてから英語にする必要があります。ここでは第1四半期のキャッシュフローに焦点が当てられていますので、「第1四半期に行われた年間ボーナスの支払いが(第2四半期には)無かったことが関係しています」と言うのが正確です。「〜が無い」はabsence of〜です。「年間ボーナスの支払いが無かった」はthe absence of our annual bonus paymentとなります。「第1四半期に行われた」はthat occurred in the first quarterです。従って「第1四半期に行われた年間ボーナスの支払いが(第2四半期には)無かったことが関係しています」は、related to the absence of our annual bonus payment that occurred in the first quarterとなります。

以上から上の日本語は以下の英語で表現することができます:
The sequential increase in operating cash flow from the prior quarter related primarily to the absence of our annual bonus payout that occurred in the first quarter.




■ GAAP(Generally Accepted Accounting Principles)
■ FASB(Financial Accounting Standards Board)

米国の会計原則は、民間の企業会計実務の積み重ねを通じて形成されているが、それらが文書化され、規則として定められてきた総体がGAAP(一般に公正妥当と認められる会計原則)である。GAAPはあくまで会計原則であり法律ではないが、SEC(米証券取引委員会)により遵守が求められており、監査報告書には、当該企業の財務諸表がGAAPに準拠している旨明記されなければならない。

さて、このGAAPを定めるのが、独立した民間機関であり、アメリカの会計基準を設定する役割を担うFASB(Financial Accounting Standards Board)である。FASBによって設定された会計基準はFASB Statementとして公表され、これが会計原則であるGAAPの中心となる。米国では1934年の証券取引所法(Securities Exchange Act of 1934)において、財務会計報告の基準を設定する権限をSECに与えられているが、SECはその機能を民間機関に委ねたわけであり、官主導でないところが特徴的である。


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