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e-Associates Mail Magazine 2005/ 7/15



イー・アソシエイツ オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.68



In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.com/ )を運営しています。


本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希 望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたも のです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止について をご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。




1.ニュース/トピックス
米ISS、IRRCを買収
米GAP、2004年版CSRレポートを公表
英国FTSEグループ、ナスダック上場銘柄関連の新指数の公表を開始
米SEC、IBMに対する非公式調査を開始
2.IR担当者のためのIT講座
3.英語でIR
4.IR・コーポレート・ガバナンス用語集





◆ 米ISS、IRRCを買収

議決権行使助言機関のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシズは、 同じく議決権行使助言サービスを行うIRRC (InvestorResponsibility Research Center) を買収すると発表した。コーポレート・ガバナンス分野での歴史はIRRCのほうが古く、 1972年の設立。一方、ISSは1985年の設立だが、議決権行使助言サービス事業の規模とし てはISSのほうが大きかった。
詳細情報:
http://www.issproxy.com/pdf/ISS%20press%20release%20FINAL%20071105.pdf
http://www.irrc.com/company/07132005_ISS.html



◆ 米GAP、2004年版CSRレポートを公表

昨年からCSRレポートの作成・公表を始めた米アパレル大手のギャップが、昨年 に続き2004年版CSRレポートを公表した。主なポイントは以下のとおり:
同社に商品を供給する海外の縫製工場における労働環境のモニタリングの方法および戦略の改善
購買活動における「労働環境基準」の適用の徹底
ステークホルダーとの対話・協力の促進
コミュニケーションおよび透明性に対する継続的コミットメント
詳細情報:
http://www.gapinc.com/public/Media/Press_Releases/med_pr_CSRJul1305.shtml



◆ 英国FTSEグループ、ナスダック上場銘柄関連の新指数の公表を開始

各種株価指数の開発で知られる英国のFTSEグループは、ナスダック上場銘柄 関連の新指数の開発に関して米ナスダックと合意した。ナスダック上場銘柄 の上位500社の指数であるFTSE Nasdaq 500、ナスダック上場企業のうち上位 70%以内にランクされる銘柄の指数であるFTSE Nasdaq Large Cap、それに次 ぐ20%にランクされる企業の指数であるFTSE Nasdaq Mid Cap、下位10%に ランクされる企業の指数であるFTSE Nasdaq Small Capの4つの指数の公表か ら始める。これらの指数に基づくETFの組成が行われることを期待しての動 き。
詳細情報:
http://www.ftse.co.uk/media_centre/press_releases/2005/20050707_NASDAQ_and FTSE_Group_Launch_New_Index_Series_for_Investors_to_Benchmark.doc



◆ 米SEC、IBMに対する非公式調査を開始

2005年第1四半期の決算に関するIBMのアナリストへの情報提供に関して米SE 0Cが非公式調査を開始した。IBMは4月14日の第1四半期決算発表で1株当り利 益が84セントとなったと発表したが、これは事前のアナリスト予想の平均値 90セントを大幅に下回るものであった。問題とされているのは、決算発表に 先立って4月5日にIBMがアナリストを対象に行った電話会議での発言。2005 年第1四半期からストック・オプションの経費計上を開始する関係で第1四半 期の1株当り利益は14セント減少するとの電話会議でのIBMの説明を受けて、 アナリストは予想を14セント下方修正していた。事前のアナリスト予想であ る90セントは、この14セントの下方修正を反映したもの。ところが14日の決 算発表においてIBMは、ストック・オプションの費用計上によるマイナスの 影響は10セントであったとの説明を行った。もし4月5日時点でIBMがストッ ク・オプションのマイナス影響を10セントと発表していたら、アナリストの 予想は94セントとなっていたはずで、そうすると実績(84セント)とアナリ スト予想の乖離はより大きいものになったはずである。アナリスト予想との 大幅な乖離を回避するために、意図的にストック・オプションのマイナス効 果を大きく示していたのではないか、という声がアナリストの間から上がっ ていた。
詳細情報:
http://www.cfo.com/article.cfm/4125875/c_4126453?f=home_todayinfinance




■ ドメインについて

今回はドメインについてお話します。ドメインとはインターネット上のコン ピュータを判別するための仕組みのことで、住所のようなものです。イー・ アソシエイツのウェブサイトの場合、「www.e-associates.co.jp」になりま す。
実際はネットワーク上のコンピュータの住所はIPアドレスというもので管理 されています。IPアドレスは「192.168.100.1」のように4つの数字の組み合 わせでコンピュータの住所を表現します。この数字の組み合わせでは、人間 にとって分かりづらいため、アルファベットと数字を利用したドメインとい う仕組みが考案されました。
ドメインとIPアドレスはどちらも住所のようなものであり、下記はどちらも 同じ総務省のウェブサイトが表示がされます。
・ドメイン表記 「http://www.soumu.go.jp/」
・IPアドレス表記「http://203.140.31.100/」
例えば「イー・アソシエイツに行く」と「千代田区一番町8番地に行く」は 同じ意味ですが、番地よりは名前で言ったほうがわかりやすいと思います。
ドメインとIPアドレスも同じような関係です。「イー・アソシエイツ( http://www.soumu.go.jp/)
に行くと」いったら自動的に「千代田区一番町 8番地(http://203.140.31.100/)に行く」というような関連付けをしてく れる便利な仕組みがドメインです。このおかげで我々はわかりにくい数字の IPアドレスを知らなくても英数字で直感的に判別がつくドメインを知ってい ればウェブサイトを見たり、メールを送ることができます。




次ぎの日本語を英語にしてみましょう:

極めて厳しい事業環境が続いており、今後に関して(我々は)慎重な見通し を変えていません。

解説
事業環境:the business environment
厳しい::challenging
極めて厳しい事業環境が続いており:主語を「極めて厳しい事業環境」に すると英語にしにくいため、「事業環境は引き続き極めて厳しいです」と 日本語を書き換えてから英語にします。「引き続き〜です」はcontinues to be〜で表現できます。したがって、the business environment continues to be very challengingとなります。
今後に関して:looking forward
見通し:outlook
我々は慎重な見通しを変えていません:主語としては「我々(we)」と「我 々の見通し(our outlook)」の二通りが考えられます。我々を主語にする 場合は「我々は、見通しにおいて慎重でありつづけます」と日本語を置き 換えて、we remain cautious in our outlookとします。後者は、「我々 の見通しは慎重なままです」、「我々の慎重な見通しは変わっていません 」と更に二通りの言い方に分けることができます。前者の場合はour outlook remains cautious、後者の場合はour cautious outlook remains unchangedとなります。

以上から上の日本語は以下の英語で表現することができます:
Looking forward, the business environment continues to be very challenging, and our outlook remains cautious.




■ 投資純利益(NOI、Net Operating Income)、収益還元法(Capitalization)

不動産投資において、賃貸事業で得られる収益(テナントからの賃料・駐車 場収入など)から、物件の管理にかかわる経費(管理費、固定資産税、都市 計画税などの公租公課、損害保険料など)を差し引いた純収益のこと。なお ここでの経費では減価償却は考慮せず、物件取得にかかった借入金の元利金 支払い等は含んでいない。

不動産の投資収益から物件の評価額を導き出す方法のひとつに、収益還元法 がある。投資から得られる収益を、期待できる利回りで割ることで物件の評 価額を計算するが、利回りには、金利や賃料など現在の市場環境やリスクの 程度に見合ったものが適用される。

見込まれる収益/期待できる利回り=評価額(評価額×利回り=収益)

たとえば毎月50万ドル、年間600万ドルのNOIが見込まれる物件があり、同条 件のビルに投資した場合に期待できる利回りが6%であった場合の物件の評 価は、600万ドル/6%=1億ドルとなる。

不動産の鑑定評価の根本をなすものとして、3つの評価方法がある。上記の 収益還元法(Income Approach:物件から得られる収益から物件の価値を評 価)のほか、原価法(Cost Approach:もう一度を新築し直した場合にどの くらい費用がかかるかを算定、さらにそこから経過年数等を考慮して減価し て評価)、および取引事例比較法(Market Approach:近隣の類似物件の売 買事例と比較することで評価)である。



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