イー・アソシエイツ株式会社　メールマガジン　バックナンバー

e-Associates Mail Magazine 2005/ 6/13

イー・アソシエイツ　オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.66

In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.com/ )を運営しています。

本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたものです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止についてをご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。

１．ニュース/トピックス

・	従業員を大事にする会社への投資に特化したファンドが組成される
・	米PCAOB（上場企業会計監視委員会）、内部監査に関するガイドラインを発表
・	米SEC、年金基金コンサルタントの利害相反問題に関するガイダンスを発表
・	機関投資家は米国企業CEOの報酬は高すぎるとみている：Pearl Meyer & Partners調査
・	S&P、優良配当企業インデックスを新規導入

２．IR担当者のためのIT講座
３．英語でIR
４．IR・コーポレート・ガバナンス用語集

◆ 従業員を大事にする会社への投資に特化したファンドが組成される

従業員を大事する会社は労働生産性の向上や社会的評価の高まりによって業績も良くなるはずだ。このような考えのもとに、従業員を大事にする会社のみを投資対象とするファンドを米国のSRI投資会社、Parnassus Investmentsが立ち上げた。独自の調査に加え、Fortuneの"100 Best Companies to Work For"、Working Mother誌の"100 Best Companies for Working Mothers"などの既存の調査も参考に投資対象を選別するとのこと。
詳細情報:
http://www.socialfunds.com/news/article.cgi/1697.html

◆ 米PCAOB（上場企業会計監視委員会）、内部監査に関するガイドラインを発表

サーベンス・オクスレー法404条により、米国上場企業はSECに提出するアニュアルレポートのなかで自社の内部監査体制に関する自己評価を述べることが求められている。今回PCAOBが発表したのは、この点に関するガイダンスで、Q&A形式になっている。
詳細情報:
http://www.pcaob.org/News_and_Events/News/2005/05-16.asp

◆ 米SEC、年金基金コンサルタントの利害相反問題に関するガイダンスを発表

年金基金に対して運用方針、資産配分などについてコンサルティングを行う企業が、年金基金が投資する証券の販売もグループ企業を通して行う場合、潜在的に利害相反の問題が起こり得る。そのような利害相反的立場に関して十分な情報開示をコンサルタントが怠るケースが目立つとしてSECは問題視していたが、今回SECは年金基金に対してコンサルタントの選択に関するガイダンスを発表した。
詳細情報:
http://www.sec.gov/news/press/2005-81.htm

◆ 機関投資家は米国企業CEOの報酬は高すぎるとみている： Pearl Meyer & Partners調査

役員報酬などに関するコンサルティングを行う米Pearl Meyer & Partnersは、機関投資家を対象に、米国企業CEOの報酬に対する彼らの評価についてアンケート調査を行った。回答者の75％が米国大手企業 CEOの平均年間報酬額1050万ドル（11億円強）は高すぎると回答。また 59％がゴールデンパラシュートに反対。98％が企業会計上の不法行為に対して取締役は責任をとるべきと考えている。
詳細情報:
http://www.pearlmeyer.com/prcurart48.html

◆ S&P、優良配当企業インデックスを新規導入

スタンダード・アンド・プアーズは、S&P500社のなかから過去25年以上にわたり連続増配実績をもつ企業のインデックスS&P500 Dividend Aristocrat Indexを新たに開発した。現在57社が含まれている。
詳細情報:
http://www2.standardandpoors.com/spf/xls/index/DivArist_500_constituents.xls

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■ キャッシュについて

Webページを見た時に、ページが更新されているはずなのに、表示されるのは更新前の状態といった経験はないでしょうか。それはキャッシュが原因かもしれません。
Webブラウザには「キャッシュ」という機能があります。これは一度見たWebページをPCのハードディスクに保存し、2回目以降はインターネット上ではなくPC上のデータを参照することで、Webページの表示を早くする機能です。
Internet Explorerで「インターネット一時ファイル」と表記されているのは、このキャッシュとして保存されたデータのことです。
一見便利な機能に思えますが、欠点もあります。それはWebページが更新されたのに更新前の状態が表示される場合があるということです。
インターネット上のWebサイトは更新されていても、更新前の状態であるPC上のデータを参照してしまえば、更新前のページが表示されてしまいます。
この問題はWebブラウザ上でキャッシュを一度削除し、再度Webページにアクセスすると解消されます。また、WebブラウザはPC上に保存しているキャッシュとインターネット上のWebページを比較し、新しい方を表示しますが、その比較頻度を設定で変更することが可能です。
ただし、Webブラウザ上でキャッシュを削除したり設定を変更しても問題が解決しない場合があります。企業ネットワーク内のサーバーにキャッシュが残っている場合です。企業ネットワークでは、セキュリティ強化のためにプロキシサーバーという企業ネットワークの内部と外部の橋渡しをするサーバーを通してインターネットにアクセスすることがあります。このサーバーにキャッシュの機能を持つものがあり、サーバーに古いキャッシュが残っていると自分のPCのキャッシュを削除してもサーバー上の古いキャッシュが表示されてしまいます。

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今回は季節柄、株主総会招集通知の英語を取り上げ、散文形式で書かせていただきます。

まず「定時株主総会」ですが、色々な言い方があります。米国では annual meeting of shareholdersが最も一般的だと思われます。英国をはじめとする欧州企業の場合はgeneralを使ってgeneral meeting of shareholdersとする場合が多いようです。また両方を使ったannual general meeting of shareholdersとする企業も少なからずあります。さて、日本企業としてはどうするかという問題ですが、米国と欧州の全世界の投資家を対象に考えるならannual general meeting of shareholdersが折衷案としての落しどころと言えましょうか。

「株主」もshareholderとstockholderの両方があります。更に、 share ownerという表現を使う企業もあります。shareholderはBritish English、stockholderはAmerican Englishですが、現在では明確には区別できない状況です。例えば議決権行使アドバイスで有名な米国のISS はInstitutional Shareholder Servicesですし、実質株主判明調査で有名な米国企業の名前もGeorgeson Shareholderです。日本の企業の立場からは、どちらを使ってもよいと考えておいてよいでしょう。

株主総会の案内は「定時株主総会招集のご通知」という見出しで始まりますが、日本企業の株主総会招集通知の英訳でNotice of Convocation of -というのをよく見かけます。これは欧米企業の株主総会通知ではあまり見かけない表現です。最も一般的なのはNotice of Annual General Meeting of Shareholdersという表現です。

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■ BetterInvesting
(旧 NAIC / National Association of Investors Corporation）

個人投資家向けの投資教育と投資情報提供を目的として、1951年に設立された独立した非営利団体。会員メンバーは1万9千を超える投資クラブ (*)と、それら投資クラブに所属する個人投資家約20万人ほか、投資クラブに参加しない個人約2万7千人からなる。全米には110を超える BetterInvestingの支局があり、投資セミナー・イベントを通年で主催、会員メンバーである投資クラブ、個人投資家向けに、投資教育の機会を提供している。BetterInvestingのコアとなる投資指針は下記の4つ。いずれも長期投資の王道というべき指針である。

・市況によらず。決まった額を定期的に投資に振り向けること
・配当や投資収益は全て再投資にまわすこと
・売上・利益の成長率が業界を上回る成長銘柄に投資すること
・業種・企業規模の分散投資を行うこと

(*) 投資クラブ
数名から10数名程度の個人投資家が集まり、それぞれ資金を出し合って、合議の上で共同で投資を行うグループのこと。米国では1940年代から草の根的にひろがり、現在その数は35,000から40,000といわれれる。日本の場合は1996年に、大蔵省が投資顧問業法に抵触しないとの見解を出し設立が認められた。今日では数百の投資クラブがあると言われる。ご参考までに、BetterInvestingの会員投資クラブの平均像は、設立後4年が経過、メンバーは11人、個人1人あたりの毎月の投資額は84ドル、メンバーが女性だけのクラブが54％、である。

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