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e-Associates Mail Magazine 2005/ 4/21



イー・アソシエイツ オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.65



In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.com/ )を運営しています。


本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希 望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたも のです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止について をご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。




1.ニュース/トピックス
米CFA協会、「投資家のためのグローバル・コーポレート・ガバナンス・マニュアル」を作成
女性のほうが株式投資の失敗は少ない‐メリル・リンチ調査
CSRは株主価値を高める場合のみ容認される
ネッスル株主総会、CEOと取締役会会長の兼任を認める
米投信会社コーヘン・アンド・スティアーズ、国際不動産ファンドを組成
米SEC、ストック・オプションの費用計上開始日を再延長
業績予想を公表する米企業の数が減少傾向に
2.英語でIR
3.IR・コーポレート・ガバナンス用語集





◆ 米CFA協会、「投資家のためのグローバル・コーポレート・ガバナンス・マニュアル」を作成

米アナリスト協会が「投資家のためのグローバル・コーポレート・ガバ ナンス・マニュアル」を作成した。投資の意思決定においてコーポレー ト・ガバナンスをどのように評価したらよいか、コーポレート・ガバナ ンスにかかわるリスクは何かなどを解説したもの。企業にとっても、米 国機関投資家が考えるコーポレート・ガバナンスのベスト・プラクティ スとは何かを知る上で大変参考になる。
詳細情報:
http://www.cfainstitute.org/pressroom/05releases/20050414_01.html
(プレスリリース)
http://www.cfainstitute.org/cfacentre/cmp/pdf/cfa_corp_governance.pdf
(マニュアル)



◆ 女性のほうが株式投資の失敗は少ない‐メリル・リンチ調査

メリル・リンチが投資活動における女性と男性の違いに関する調査を行 い、以下のような興味深い結果を報告している:
男性は女性と比べ

・ 下調べをせずに人気銘柄に飛びつきやすい
・ 同じ間違いを繰り返しやすい
・ 損切りのタイミングが遅れがち
・ 利益確定のタイミングが遅れがち

詳細情報:
http://www.ml.com/index.asp?id=7695_7696_8149_46028_47486_47543



◆ CSRは株主価値を高める場合のみ容認される

英国年金基金連合会は、企業によるCSR活動は、それが株主価値を高め る場合にのみ容認されるとの見解を明らかにした。社会的問題は基本的 には政治が取り扱うべきものとの考えが基調にある。
詳細情報:
http://www.ethicalcorp.com/content.asp?ContentID=3637



◆ ネッスル株主総会、CEOと取締役会会長の兼任を認める

世界最大手の食品メーカー、スイスネッスルの株主総会で、CEOと取締 役会会長の兼任を認めないとする株主提案が否決された。但し同提案に は約36%の賛成票が投じられ、同社CEOブラベック氏にとってはかなり の痛手となったもよう。この株主提案はスイスの年金基金グループが提 案していたもので、議決権行使アドバイザーの米インスティテューショ ナル・シェアホルダー・サービシズもこの株主提案を支持する姿勢を明 らかにしていた。
詳細情報:
http://news.ft.com/cms/s/6a36d2fa-ad4a-11d9-ad92-00000e2511c8.html



◆ 米投信会社コーヘン・アンド・スティアーズ、国際不動産ファンドを組成

REITへの投資に特化した投信会社として米国最大のコーヘン・アンド・ スティアーズはが、海外のREITへの投資を行うオープン・エンド・ファ ンドを新たに組成した。運用資産の8割を米国以外の国のREITに投資す る。サブアドバイザーとしてHoulihan Rovers S.A., (全世界で約8億 ドルのREIT運用を行っている不動産運用ファンド・マネジャー、本社: ベルギー) がつく。
詳細情報:
http://www.cohenandsteers.com/article.asp?article_id=309



◆ 米SEC、ストック・オプションの費用計上開始日を再延長

米SECは、ストック・オプションの費用計上の開始日を実質的に6ヶ月延 長する決定を行った。
詳細情報:
http://www.sec.gov/news/press/2005-57.htm



◆ 業績予想を公表する米企業の数が減少傾向に

米インベスター・リレーションズ協会 (NIRI) が企業による業績予想の 公表に関する調査を実施した。それによれば、業績予想を公表する企業 の割合は減少傾向にあり、2003年12月の前回調査77%から71%に低下し ている。一方、業績予想を公表している企業の間では、年間予想を公表 する企業の割合が前回調査から23ポイント上昇している。
詳細情報:
http://www.niri.org/news_media_center/PressReleases/050330EarnGuidSurvey.pdf




以下の日本語を英語にしてみましょう:

焦土作戦とは、重要な資産を売却することにより、買収しようとしている相手の買収意欲をそぐための買収防衛策です。

解説
焦土作戦:scorched earth policyまたはscorched earth strategy。scorchは「焦がす」という意味です。
重要な資産:valuable assets
売却する:sellでもいいですが、sellには商品を売る「販売」の意味も含まれますので、事業資産を売る場合は、liquidateのほうがより適切な表現です
買収しようとしている相手:acquiring company
買収意欲をそぐ:「買収を (買収しようとしている相手にとって) 魅力のないものにする」と言い換えて、make the proposed takeover unattractive (to the acquiring company) とすれば、「買収意欲をそぐ」などという一見難しそうな日本語も簡単な英語で表現できます
買収防衛策:anti-takeover attempt。attemptの代わりにstrategyでもOK

以上から上の日本語は以下の英語で表現することができます:
Scorched-earth policy is an anti-takeover attempt that involves liquidating valuable assets in an effort to make the proposed takeover unattractive to the acquiring company.




■ 大量保有報告書 (5%ルール)

上場会社の株式等の保有者は、その保有割合が発行済み株式総数の5% を超えることとなった日から5日以内 (休日は含まないので、通常は約 定日の翌週同一曜日) に、内閣総理大臣宛てに「大量保有報告書」を提 出し、あわせて同報告書の写しを、証券取引所、発行会社に提出しなけ ればならない。これがいわゆる「5%ルール」である。大量保有報告書 の提出以後に、たとえば保有割合の増減が1%以上あった、保有目的が 変わった等、記載内容に重要な変更があった場合は、さらに変更報告書 の提出が義務付けられている。

大量保有報告書に記載される事項は、発行会社に関する事項、提出者に 関する事項のほか、保有の目的、保有株券等の内訳 (株数、保有割合) 、 取得資金に関する事項 (自己資金・借入金の内訳、借入先、借入れ金額) などである。



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