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e-Associates Mail Magazine 2005/ 2/ 8



イー・アソシエイツ オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.60



In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.com/ )を運営しています。


本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希 望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたも のです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止について をご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。




1.ニュース/トピックス
社会的責任投資(SRI)のETFが登場
人権擁護のNPOが世界2000社の人権活動に関する情報を集約したウェブサイトを立上げ
ボーイングのマーケティング担当バイス・プレジデントがブログを立上げ
英国ファンド運用会社の大半がコーポレート・ガバナンス担当スタッフを採用
ソニーがテーマ・ブログの独占スポンサーに
2.IR担当者のためのIT講座
3.英語でIR
4.IR・コーポレート・ガバナンス用語集





◆ 社会的責任投資(SRI)のETFが登場

SRIのコンセプトがETFの世界にも広がってきた。第1号はバークレーズ・ グローバル・インベスターズのiShares KLD Select Social Fund(KLD)で1 月31日にニューヨーク証券取引所に上場された。もう一つはパワーシェア ーズ・キャピタル・マネジメントLLC (PowerShares Capital Management LLC)のPowerShares WilderHill Clean Energy Portfolio(PBW)で2月後半 にアメリカ証券取引所に上場される予定。
KLDは社会的責任投資インデックスであるKLD Select Social Indexを指標 とし、PBWはグリーン・エネルギーや再生可能エネルギーを利用する企業 のインデックスであるWilderHill Clean Energy Indexを指標とする。
詳細情報:
http://www.kld.com/newsletter/archive/press/013105_iShares_KLDSelectSocialIndex_
Fund.pdf
http://www.socialfunds.com/news/article.cgi/1627.html



◆ 人権擁護のNPOが世界2000社の人権活動に関する情報を集約したウェブサイトを
立上げ

人権擁護の国際団体Business & Human Rights Resource Centreは、世界2 000社の人権活動に関する情報を集約したウェブサイトの立上げをワール ド・エコノミック・フォーラム(ダボス会議)において発表した。差別、 殺虫剤の使用、未成年者の雇用など人権上問題となる行為を企業が行った 場合に同サイトに掲載する。また反対に人権を促進する企業活動も紹介す る。情報は1時間ごとに更新されるとのこと。2000社のなかには日本企業 も含まれている。
詳細情報:
http://www.business-humanrights.org



◆ ボーイングのマーケティング担当バイス・プレジデントがブログを立上げ

ボーイング・コマーシャル・エアプレイン社のマーケティング担当バイス ・プレジデントがブログを立上げた。しかし、コメントの書きこみやトラ ックバックなどができず、一方的にコメントを掲載するだけのサイトのた め、これはブログではなく、ブログをツールとして使った単なるウェブサ イトでしかないとの批判がブログ・ウォッチャーの間で早くも出始めてい る。GM副会長のブログがコメント書込みやトラックバックも可能で大変受 けがいいのと対照的だ(本オンライン・ジャーナル58号参照)。
詳細情報:
http://http://www.boeing.com/randy/



◆ 英国ファンド運用会社の大半がコーポレート・ガバナンス担当スタッフを採用

英国のファンド運用会社の協会Investment Management Associationが会 員に対して行った最近の調査によれば、回答した34ファンド・マネジャー のうち1社を除いて全てがコーポレート・ガバナンス、SRIなどの担当スタ ッフを社内に擁している。また33ファンド・マネジャーのうち25が年に最 低1回は投資先企業の経営者と面談。また独立取締役との面談も増えている 。
詳細情報:
http://www.investmentuk.org/press/2005/20050126-01.pdf



◆ ソニーがテーマ・ブログの独占スポンサーに

米ソニーのConsumer Electronics e-Solutions Groupが米ブログ・コンテ ンツ制作会社Gawker MediaのPCユーザー向けブログ・サイトLifehacker.c omの独占スポンサーになった。スポンサー料は月25,000ドルとのこと。Li fehacker.comはGawker Mediaが持つブログの一つで、PCの効率的な使い方 やダウンロード・ソフトなどに関する情報を掲載している。今回の契約で ソニーは同サイト上に独占的に広告を掲載することができる。
詳細情報:
http://lifehacker.com/




■ 大容量ファイルの送信

メールのやりとりで気を付けたいことのひとつに「大容量ファイルの送信 」があります。容量の大きいファイルを添付で送信したメールが戻ってき てしまう、あるいは相手側の受信容量制限でメールを送れない等、誰しも 経験あることと思います。さて、どうしても容量の大きいファイルを送信 しなければならない場合はどうするか。ひとつに「メールを分割して送信 」する方法があります。

Outlook Express、あるいは多くの市販メールソフトに、メールの分割送 信機能があります。機能の設定方法は各ソフトによって若干違いますが、 メールの全体的な設定やプロパティの中に「送信」についての設定箇所が あり、その中の「次のサイズよりメッセージが大きい場合は分割する」と いう項目のチェックボックスをチェックし、分割する容量を指定すれば設 定終了です。例えば500KB以上は分割と設定すれば、2MB程度のメールが4 〜5通に分割されて送信され、受信したメールは件名に「*******(1/6)」 のように分割された数が自動で明示されます。

すべての分割メールを受信後、どれかひとつをダブルクリックすればメー ルが結合されファイルを開くことが可能になります。これは意外と知られ ていない機能です。一度試されてはいかがでしょう。




以下の日本語を英語にしてみましょう:

今後当面の間、消費者部門が当社の売上および利益に大きな貢献をしていくものと考えています。

解説
今後当面の間:for the foreseeable future。foreseeableは"見通せる限りの"、の意。
消費者部門:consumer segment
売上:revenue
利益:earnings
大きな貢献をしていく:「(消費者部門が)引き続き売上および利益に対する大きな貢献要因となる」とまず言い換えます。「引き続き〜となる」はremain〜と表現できます。「貢献要因」はcontributorです。「大きな貢献要因」の「大きな」はsignificant、majorなどを使い、a significant contributor、a major contributorとします。「売上および利益に対する」の「対する」に当るのはtoです。従って「売上および利益に対する大きな貢献要因」はsignificant contributor to our revenue and earningsとなります。
AがBと考える:「考える」にはexpectを使ってWe expect A to remain Bという構文で対応できます。Aには"消費者部門"が、Bには"売上および利益に対する大きな貢献要因"が入ります。

以上から上の日本語は以下の英語で表現することができます:
We expect the consumer segment to remain a significant contributor to our revenue and earnings performance for the foreseeable future.




■ Transfer Agent / 名義書換、名義書換代理人
名義書換は、投資家が株式を購入して株主になったことを、発行会社に知 らせる手続きのことである。投資家は、購入した株式が自分の名義に変更 されなければ、株主としての権利(つまり配当金を受け取る権利、株式分 割に際して新株を受け取る権利、株主総会に参加する権利、総会で議決権 を行使する権利など)が与えられない。

名義書換代理人とは、発行会社から名義書換に伴う事務(証券代行業務) の委託を受けてとり行う機関のことで、信託銀行の証券代行部門や証券代 行専業会社がこれにあたる。名義書換代理人の業務は、名義書換手続と株 主名簿の作成・管理、端株の買取、配当金計算事務、配当金の支払い、株 主総会の招集通知発送、などである。

証券代行業務は、事務代行による手数料ビジネスであり装置産業である。 特に米国では、証券代行会社間の手数料競争が厳しく、スケールメリット を求めて合併・買収による寡占が進んだ。また業務範囲は、従来の事務代 行から、M&A、相互会社の株式会社転換、プロクシー等、コンサルテーシ ョンへと広がり、日本の証券代行機関に比べて広範になっている。



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