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e-Associates Mail Magazine 2004/12/24



イー・アソシエイツ オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.57



In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.com/ )を運営しています。


本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希 望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたも のです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止について をご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。




1.ニュース/トピックス
米FASB、ストックオプションの費用計上義務化を決定
米SEC、小規模株式公開企業に対するサーベンス・オクスレー法の影響を検討するための諮問委員会を設立
カルパース、製薬会社に質問状を送付
FTSEとISS、コーポレート・ガバナンス指数を共同開発
英環境庁、環境ガバナンスと企業業績の関係に関する調査結果を発表
ジョージソン・シェアホルダー、2004年の株主総会総括を発表
米ISS、2005年度の議決権行使方針を発表
2.IR担当者のためのIT講座
3.英語でIR
4.IR・コーポレート・ガバナンス用語集





◆ 米FASB、ストックオプションの費用計上義務化を決定

米財務会計基準審議会(FASB)は、ストック・オプションの費用計上義務化 を最終決定し、ステートメント123を発行した。2005年6月15日以降に始ま る会計年度(四半期含む)からこの規定が適用される。
詳細情報:
http://www.fasb.org/news/nr121604_ebc.shtml



◆ 米SEC、小規模株式公開企業に対するサーベンス・オクスレー法の影響を検討するための諮問委員会を設立

米SECは、財務報告に関する内部コントロールの枠組み、経営者によるそ のような枠組みの評価の手法、内部コントロールに関する監査の標準など に関して、小規模株式公開企業へのサーベンス・オクスレー法の影響を検 討するための諮問委員会を設立した。
詳細情報:
http://www.sec.gov/news/press/2004-174.htm



◆ カルパース、製薬会社に質問状を送付

米医薬品大手メルクが同社の抗炎症剤「バイオックス」の市場からの回収 を始めたことに関連し、カルパースは、医薬品会社がどのようにして株主 価値を回復・維持しようとしているのかを問うための質問状をメルク、ア ボット・ラボラトリーズ、アストラゼネカ、バイエル、グラクソ・スミス ・クライン、ファイザー、ロッシュに送付した。
詳細情報:
http://www.calpers.org/index.jsp?bc=/about/press/pr-2004/dec/
drug-safety.xml



◆ FTSEとISS、コーポレート・ガバナンス指数を共同開発

株式指数の開発・管理を行う英FTSEと議決権行使助言サービスを行う 米ISSは、共同でコーポレート・ガバナンス指数、FTSE ISS Corporate Governance Indexを開発した。
現在公表されているのは以下の6指数:

FTSE ISS Developed CGI
FTSE ISS Europe CGI
FTSE ISS Euro CGI
FTSE ISS Japan CGI
FTSE ISS US CGI
FTSE ISS UK CGI

詳細情報:
http://www.issproxy.com/pdf/FTSEISSCGIsoftlaunchPR121404.pdf



◆ 英環境庁、環境ガバナンスと企業業績の関係に関する調査結果を発表

英国環境庁は、企業の環境ガバナンスと業績の関係に関する調査結果を発 表した。3M、モンサント、シェルなどのケーススタディーを含む調査レポ ートは、環境ガバナンスの優良企業は業績もよいと結論づけている。
詳細情報:
http://www.environment-agency.gov.uk/business/444251/444754/896550/?lang=_e



◆ ジョージソン・シェアホルダー、2004年の株主総会総括を発表

実質株主判明調査、議決権行使促進サービスの米最大手ジョージソン・シ ェアホルダー・コミュニケーションズが2004年の米国企業株主総会総括を 発表した。株主提案数は2003年の427件から414件に3%減少(2003年は前年 比56%の大幅増加)。2004年1月から9月の間に行われた委任状争奪戦は前 年同期の37件から27件に大幅減少した。
詳細情報:
http://www.georgesonshareholder.com/pdf/2004_corpgov.pdf



◆ 米ISS、2005年度の議決権行使方針を発表

米議決権行使助言機関ISSが2005年度の議決権行使方針を発表した。昨年 同様、役員に対する報酬画適正かどうかを重視する姿勢を明らかにしてい る。また、CEOによる他社社外取締役への就任に関しては、自社を含む3社 以上の取締役を兼任している場合は当該議案に関して「棄権」を推奨する としている。
詳細情報:
http://www.issproxy.com/pdf/2005Policy120804.pdf




■ プロンプターについて

プロンプターとは、テレビ番組やスピーチ等で使用する原稿表示装置のこ とです。どういった用途で利用するかというと、スピーカーが視線を原稿 に落とさずに話す(いわゆるカメラ目線)ために利用します。 プロンプターはモニターと透明なガラスがセットになっていて、ガラスの 部分が顔の位置にあります。透明なガラスがマジックミラーのような役割 を果たし、スピーカー側にはモニターに表示された原稿が表示され、反対 側からは原稿が見えず透明な状態となります。
つまり、プロンプターを介してカメラ撮影を行えば、スピーカーは原稿を 読みつつ、目線は常にカメラに向いた状態でスピーチを行うことができま す。ニュースキャスターが常にカメラ目線でニュースを読み上げている時 はこのプロンプターを使用しています。原稿については専用のソフトで、 鏡写しに表示した時に正しく写るよう、左右さかさまに表示したり、文字 サイズやスクロールスピードを調整することができます。
社員や個人投資家向けのトップメッセージをビデオカメラで撮影する場合 に、原稿の読み上げとは異なり、視聴者に訴えかけるようなスピーチを行 うことができます。




以下の日本語を英語にしてみましょう:

大半の事業部門が第4四半期も引き続き堅調に推移しました。XX、YY、ZZ 事業部は収益目標を達成し、十分なキャッシュフローを生み出しています。

解説
大半の:most of
事業部門:segment
引き続き〜:continue to〜
堅調に推移:希望、約束、期待などを実現するという意味の動詞でdeliverがあります。これを使ってdeliver strong resultsとすれば優れた結果を出すという意味になります。
収益目標:earnings targets このような場合、earningsと複数形で使います。
達成する:meet
十分なキャッシュフローを生み出す:「十分な」はgoodでよいでしょう。「キャッシュフロー」はcash flowとcashflowの二通りの書き方がありますが、cash flowと2ワードで書くほうが一般的なようです。またcashflowは複数形で使います。「生み出す」はproduceまたはgenerateです。

以上から上の日本語は以下の英語で表現することができます:
Most of our business segments continued to deliver strong results for the fourth quarter. XX, YY and ZZ met their earnings targets and produced good cash flows.




■ Morningstar, Inc.

1984年設立の米国のミューチュアルファンド調査会社。現在は16カ国で事 業展開している。Lipper社(Vol.56ご参照)がファンド運用機関・販売会社 向けに情報を提供するのに対して、Morningstarは設立当初から個人投資 家が主なターゲットである。

1984年に最初の"The Mutual Fund Sourcebook"を発行。これは当初約400本 のミューチュアルファンドについて、運用成績、ポートフォリオなどの 情報を個人投資家向けに四半期毎にまとめたものである。翌85年にファン ドの運用成績とリスクを「★」の数で5段階評価する"Morningstar Rating" を導入。

1992年にはMorningstar Style Boxを開発し、縦横3×3、合計9のマス目で ファンドの運用スタイルを視覚的にあらわした(左から右にValue→Blend→ Growth、上から下に大型株→中型株→小型株の順に配列。例えば一番右上 のマス目は大型株によるグロースファンドのカテゴリー、といった具合)。 こうした、ファンドの運用成績、リスク、運用スタイルを、個人投資家に も視覚的に分かりやすくあらわす工夫は、いまや多くの評価機関に踏襲さ れ、取り入れられている。



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