イー・アソシエイツ株式会社　メールマガジン　バックナンバー

e-Associates Mail Magazine 2004/10/8

イー・アソシエイツ　オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.53

In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.com/ )を運営しています。

本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたものです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止についてをご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。

１．ニュース/トピックス

・	ガバナンス格付けで日本企業に低い評価
・	公的および企業年金基金の団体CIIが株価低迷企業のウォッチリストを発表
・	9月のステート・ストリート投資家信頼感指数1.2ポイント下落
・	日本企業45社がFTSE4Goodに新たに採用される
・	グローバル企業9社がCSR共同研究プロジェクトを立ち上げ
・	カルパース、運用委託先ファンドに関するベスト・プラクティスをまとめる

２．IR担当者のためのIT講座
３．英語でIR
４．IR・コーポレート・ガバナンス用語集

◆ ガバナンス格付けで日本企業に低い評価

企業のコーポレート・ガバナンスの格付を行うガバナンス・メトリクス・インターナショナルが世界の2,588社のコーポレート・ガバナンス格付けを発表した。国別でみると、日本企業は10点満点の採点で3.57と下から二番目。個別企業ベースでは満点の10点を獲得したのは3M、コカコーラ、イーストマン・コダック、GM、ジレット、ダウケミカル、ロッキードなどを含む26社で日本企業は含まれていない。
(詳細情報)
http://www.gmiratings.com/(12l5dlr41w05baa0tgflg545)/
Release20040903.html

◆ 公的および企業年金基金の団体CIIが株価低迷企業のウォッチリストを発表

公的および企業年金基金の団体であるCouncil of Institutional Investors が今年の株価低迷企業ウォッチリストを発表した。S&P500、S&P MidCap、 S&P SmallCapの構成銘柄の株価をそれぞれの株価指数と比較し、過去5年の株価パフォーマンスが株価指数を下回った度合いの大きい企業を取り上げたもの。S&P500構成銘柄ではチャールズ・シュワブを含む10社、S&P MidCap 構成銘柄ではリーダーズ・ダイジェストを含む10社、S&P SmallCap構成銘柄では5社がリストアップされている。リストアップされた企業の弁明・反論へのリンクも以下のサイトに掲載されており、米国企業がどのような論法で機関投資家の批判に対応しているかという側面からみると大変参考になる。
(詳細情報)
http://www.cii.org/dcwascii/web.nsf/doc/2004FocusList.cm

◆ 9月のステート・ストリート投資家信頼感指数1.2ポイント下落

機関投資家のリスク選好度の変化を示すステート・ストリート投資家信頼感指数が8月の86.5から1.2ポイント低下した。8月に示した回復が一時的なものであった可能性が考えられる。
(詳細情報)
http://www.statestreet.com/industry_insights/
investor_confidence_index/ici_overview.html

◆ 日本企業45社がFTSE4Goodに新たに採用される

FTSE Groupの社会的責任指数FTSE4Goodの見直しが行われ、日本企業45社がFTSE4Good構成銘柄として新たに採用された。国別でみると日本の新規採用銘柄数45社は最高で、今回新たに採用された企業79社の5割強を占めている。今回の見直しでインデックスからの除外が決まった日本企業は明治乳業の1社のみ(特殊調製粉乳の販売を行っているという理由から)。武富士が今回の見直しでも採用銘柄から除外されなかったのはなぜだろうか。日本企業の新規採用銘柄は以下のサイトに掲載されている。
(詳細情報)
http://www.ftse.com/ftse4good/news/F4GSep04Review.pdf（新規採用銘柄）
http://www.ftse.com/objects/csv_to_table.jsp?infoCode=
4guc&theseColumns=MCwxLDI%3D%0A&theseTitles=&tableTitle=
FTSE4Good%20Full%20Constituent%20List（全採用銘柄リスト）

◆ グローバル企業9社がCSR共同研究プロジェクトを立ち上げ

CSRに積極的な企業9社がCSRに関する共同研究を行うためにグローバル・リーダーシップ・ネットワークを結成した。参加企業は、IBM、GE、フェデックス、カーギル、3M、ディアジオ、マンパワー、GM、および日本のオムロン。利益の追求と社会的責任の遂行をどのように両立させていったらよいかという問題を中心に3年をかけて共同研究を行う。
(詳細情報)
http://www.greenbiz.com/news/news_third.cfm?NewsID=27177

◆ カルパース、運用委託先ファンドに関するベスト・プラクティスをまとめる

カリフォルニア州公務員退職年金基金(カルパース)は、運用委託先ファンドに関するベスト・プラクティスをまとめ、運用委託先の選定の基準として利用することを決定した。
(詳細情報)
http://www.calpers.org/index.jsp?bc=/about/press/pr-2004/
sept/best-practices-asset-manage.xml

▲インデックスへ

■ より安全なインターネットへ：SSL (Secure Sockets Layer)

SSLとは、インターネットを通じて情報をやり取りする際に認証や暗号化をほどこすことで、安全な通信を実現するプロトコルや技術のことです。公開鍵暗号システムという技術を利用し、データを暗号化して通信を行うのですが、この暗号化(128bitSSL暗号化)されたデータを解読するには、スーパーコンピュータを利用しても数百億年以上の時間を要するそうです。

インターネットを通じて情報をやり取りする場合、他の第三者に中身を覗かれてしまうリスクがあります。インターネットでの情報のやり取りは、手紙の配達をある人に託し、そのある人が別の誰かに託し・・・といった経路をたどって最終的に意図した先にたどり着くのに似ています。この過程である悪意を持った人が、手紙の中身を覗き見してしまう可能性があるのです。

そこで、データを暗号化してしまい、手紙を覗き見されても中身が解読できないようにしたのが、このSSLという技術です。インターネットで買い物を行ったり、個人情報を入力したり、機密情報を送信する場合は、この SSLという技術を利用しているはずです。オンラインで買い物をする場合、クレジットカード情報を入力するサイトではURLが通常のウェブサイトの http://**** から https://**** に変わっていることに気が付かれるかもしれません。個人情報等機密データを入力する際には、SSLが利用されているか、皆さんも十分注意してください。

▲インデックスへ

以下の日本語を英語にしてみましょう：
2004年6月、私達は具体的な達成目標を定めるとともに、債務を適正水準まで削減し、収益を伴った成長軌道にもどるための長期計画をスタートさせました。

解説

・	具体的な目標：specific goals
・	（目標を）定める：set out (goals)。この場合の主語は「私達」ではなく「計画」である点に注意が必要です。従って「具体的な目標を定めた計画」はa plan that sets out specific goalsとなります。
・	債務：debt
・	適正水準：多少意訳的になりますが、このような文脈の場合、「適正」にあたることばとしてmanageableがよく使われます。Manageableは「やりくりできる。コントロール可能な」というような意味です。「水準」にあたるlevelには不定冠詞aを付けることをお忘れなく。
・	収益を伴った成長軌道にもどる：return (the company) to profitable growth。上で述べたように「計画」を主語とした構文になっているため、英語では「（当社を）収益を伴った成長軌道にもどすため」となります。従って、returnは他動詞として使われています。
・	～のための：designed to～
・	（計画を）スタートさせる：roll outという表現が使えます。Roll out は文字通り転がして広げるというのがもとの意味で、丸めてあるカーペットを広げる場合roll out a carpetとなります。キャンペーンを展開するという場合にもroll out a campaignというふうに使うことができます。

以上から上の日本語は以下の英語で表現することができます：
In June 2004, we rolled out a long-range plan that sets out specific goals for the company, designed to reduce our debt to a manageable level and return the company to profitable growth.

▲インデックスへ

■ Nasdaq-100 Index

Nasdaqに上場する企業のうち、時価総額の大きい100社からなるインデックス。DJIA（ダウ工業株30種平均株価）、S&P500と異なり、こちらは米国籍以外の企業も含まれる。銘柄の入れ替えは、10月末の株価終値と11月末の発行株数を基準に選定され、12月に発表と入れ替えが行われる。インデックスに組み入れられる際の主な条件は下記のとおり。

・	Nasdaqにのみ上場する企業であること
・	流動性の観点から日々の出来高が10万株以上であること
・	金融セクターの銘柄ではないこと　　　　　　　　　　　など

テクノロジー銘柄を中心に構成されたインデックスではないものの、やはり構成銘柄はIT、ハイテク関連のしめる割合が高いため、テクノロジー銘柄のインデックスと同義に扱われることもある。構成銘柄のうち時価総額が最大なのはMicrosoft（10月5日の株価終値でインデックス全体の8.93%）で、以下Qualcomm（同6.80％）、Intel（4.02％）、eBay（3.89％）、 Cisco Systems（3.88％）と続く。

同インデックスのボラティリティは非常に大きく、1999年通年で81％上昇する一方で、翌2000年には37％のダウンを記録した。2002年は39％下落、 2003年は43％上昇したが、同時期のDJIAの変動幅はそれぞれマイナス17％、プラス21％であった。

▲インデックスへ

ご登録情報の削除・メール配信停止は、magazine@e-associates.co.jp
までご連絡くださいますようお願いいたします。

イー・アソシエイツ株式会社　メール・マガジン担当

E-MAIL	magazine@e-associates.co.jp
URL	http://www.e-associates.co.jp/
	http://www.c-hotline.com/

営業に関するお問合せは03-3556-1380（大下）まで