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e-Associates Mail Magazine 2004/7/14

イー・アソシエイツ　オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.48

In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
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本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたものです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止についてをご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。

１．ニュース/トピックス

・	世界のファンドマネジャー、日本を除く世界経済に弱気見通し
・	英大手小売業のマークス・アンド・スペンサー、買収提案に対して金融子会社の売却で対抗
・	国際機関投資家、米国FASBにストック・オプション費用計上の義務化を要請
・	不祥事を起こす企業の取締役会は独立取締役の数が相対的に少ないとの調査結果が明らかに

２．IR担当者のためのIT講座
３．英語でIR
４．IR・コーポレート・ガバナンス用語集

◆ 世界のファンドマネジャー、日本を除く世界経済に弱気見通し

メリル・リンチのグローバル・ファンドマネジャー調査（7月）によれば、世界経済の見通しに関して世界のファンドマネジャーは悲観的な見方を強めている。その唯一の例外が日本の株と為替。ファンドマネジャーの47％（ネット・ベース）が日本株をオーバーウェイトしており、40％（同）のファンドマネジャーが世界の中で日本企業の業績が最も今後有望と答えている。また日本株が世界のなかで最も割安だと考えるファンドマネジャーも24％（同）にのぼっている。
(詳細情報)
http://www.ml.com/about/press_release/20040713-2_global_economy_pr.htm

◆ 英大手小売業のマークス・アンド・スペンサー、買収提案に対して金融子会社の売却
で対抗

衣料品、食品、家庭用品などの小売業大手マークス・アンド・スペンサーはモナコの実業家フィリップ・グリーン氏から買収提案を受けていたが、対抗手段として金融業を営む子会社を香港上海バンキング・コープに762 百万ポンドで売却すると発表した。
(詳細情報)
http://money.cnn.com/2004/07/12/news/international/marks_spencer.reut/

◆ 国際機関投資家、米国FASBにストック・オプション費用計上の義務化を要請

カナダのオンタリオ州教職員年金基金をはじめとする世界の18の機関投資家（米国を除く）は、米FASB（財務会計基準審議会）に対してストック・オプションの費用計上を義務化すべきであるとの書簡を送った。
(詳細情報)
http://www.otpp.com/web/website.nsf/web/ExpensingOptions

◆ 不祥事を起こす企業の取締役会は独立取締役の数が相対的に少ないとの調査結果
が明らかに

Financial Analysts Journal6月号に掲載された論文によれば、取締役会に占める独立取締役の割合が高い企業ほど不祥事を起こす可能性は低い。 1978年から2001年の間に違法行為で起訴された133の企業を取り上げ、それら企業と同業種、同規模の企業で違法行為で起訴されたことのない企業 133社との比較を行った結果、前者の企業群の取締役会の場合、独立取締役が占める割合が後者の企業群と比べて低いことが判明した。
(詳細情報)
http://home.businesswire.com/portal/site/google/index.jsp?ndmViewId=news_
view&newsId=20040628005610&newsLang=en

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■インターネット電話／VoIP(Voice over Internet Protocol)

最近多くの企業で見られるようになったVoIPですが、一般電話とどのように違うのでしょうか。一般電話は、電話会社の管理の下、一般電話網を経由しお互いが直に電話線で結ばれています。制御がしっかりなされているため通話品質が優れており、非常時以外は問題が発生しにくいのが一般電話の利点です。

一方、VoIPの場合は、多くの人で共有しているインターネットを経由して繋がるため、混雑の状況により、パケット(音声を細切れにしたもの)が相手先に瞬時に届かない場合もあり、プツプツと音声が途切れる場合もあります。

VoIPの利点は、いくつかあります。

(1)通信料金が抑えられる。
(2)音声以外のデータの交換も容易
(3)アプリケーションとの連携がしやすい

(1)通信料が抑えられる
アメリカに電話しようと、九州に電話しようと、最寄のインターネット接続ポイントまでしか通話料が発生しないため、通信料を抑えることができることです。

(2)音声以外のデータの交換も容易
VoIPの場合は、音声データ以外にテレビ電話のような動画を送ることも可能です。

(3)アプリケーションとの連携がしやすい
近い将来にはVoIPが普及し、投資家から電話があった場合、社内データベースへ接続し、電話機(PC)の画面にその投資家の経歴、過去の質問履歴などが瞬時に表示されるようになり、よりスムーズな投資家対応が可能になることでしょう。

現在普及しているEメールやWEBと同様に近い将来VoIPはかなり身近な存在になるのではないでしょうか。

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【次の表現を英語にしてみましょう】
景気の落ち込みを乗り越え、経済環境が好転した場合に収益を最大化できるよう、我々は引き続きあらゆる手を尽くしています。

解説：
・景気の落ち込み：下降、悪化などを意味するdownturnが適当でしょう。
・乗り越える：動詞のweatherが最適。名詞で天候を意味するweatherが動詞で使われると、「(悪天候に)耐え、そこから抜け出る」という意味になります。(weather a storm)、(weather a crisis)などのように使われます。
・経済環境：the business environment またはeconomic environment
・好転：recover、turn aroundなど。
・経済環境が好転した場合：when the business environment recovers
・収益を最大化：maximize profitability
・引き続き～する：continue to ～。
・あらゆる手を尽くす：do all we can

以上から、上の日本文は以下の英語に置き換えることができます：
We continue to do all we can to weather the downturn and maximize profitability when the business environment recovers.

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■ Safe Harbor Rule / 免責条項

企業が今後の見通しについて記述を行う際(forward-looking statement)、将来の見通しに関する情報にはリスクと不確実性が伴うこと、実際の結果が見通しと大きく異なる可能性があること、などを断った上で開示した場合には、結果について責任を問われない、としたもの。

米国で、企業の業績予想をめぐって投資家からの訴訟が頻発したことを受けて、1995年に証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が施行され、Safe Harbor条項が規定された。企業に訴訟からの保護を与えることで、投資家に向けての情報提供を促す目的があった。

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