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e-Associates Mail Magazine 2004/6/2



イー・アソシエイツ オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.45



In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.com/ )を運営しています。


本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希 望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたも のです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止について をご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。




1.ニュース/トピックス
米衣料小売大手のギャップ、CSRレポートで海外3,000工場の労働環境調査結果を公表
迅速な決算発表ランキングで米企業が上位を独占
バイサイドによるソフトダラーの利用が2割減少
米財務会計基準委員会(FASB)、ストック・オプションの費用計上に関する公開草案を発表
米ビジネス・エシックス誌、コーポレート・シチズン・ベスト100を発表
米経営者のほぼ全員がインターネットを自ら利用
カリフォルニア州監査官、カルパースの議決権行使ポリシーに疑問呈す
2.IR担当者のためのIT講座
3.英語でIR
4.IR・コーポレート・ガバナンス用語集





◆ 米衣料小売大手のギャップ、CSRレポートで海外3,000工場の労働環境調査結果を公表

米衣料小売大手のギャップは、同社に衣料品を供給する世界約3,000の縫 製工場における労働環境を格付けするシステムを導入し、格付結果を同社 の社会的責任レポートで公表した。格付システムは、労働者に対する肉体 的懲罰の有無、結社の自由や最低賃金の保障などの項目に関して各工場を 数値化して格付けし、同社が規定する倫理規定の遵守状況をチェックする もの。
(詳細情報)
http://onlinepressroom.net/gappr/pressreleases.asp http://ccbn.mobular.net/ccbn/7/645/696/index.html



◆ 迅速な決算発表ランキングで米企業が上位を独占

IBMの調査によれば、迅速な決算発表ランキングの上位20社のうち19社を 米国企業が占めた。上位20社に含まれた非米国企業は韓国のサムスン・エ レクトロニクスのみ。最も迅速な決算発表を行ったのはアルミ・メーカー のアルコア(Alcoa)で、7日後に決算発表を行った。
(詳細情報)
http://www.forbes.com/business/services/newswire/2004/05/12/rtr1368975.html



◆ バイサイドによるソフトダラーの利用が2割減少

米国でミューチュアル・ファンドなどバイサイドによるソフトダラーの利 用が約2割減少したことがグリニッジ・アソシエイツの調査結果から明ら かになった。投資会社が、証券会社から提供されるアナリスト・レポート などに対して現金を支払わずに株式売買手数料で間接的に支払う方式をソ フトダラーと呼ぶ。ミューチュアル・ファンドの不祥事が様々取り上げら れるなかで、ソフトダラーも不透明な取引慣行として批判の目が向けられ ており、SECも何らかの規制を考えている模様。
(詳細情報)
http://www.thestreet.com/_tscfoc/markets/willswarts/10162837.html



◆ 米財務会計基準委員会(FASB)、ストック・オプションの費用計上に関する公開草案を発表

ストック・オプションなど株式を使った報酬の費用計上を義務化するため の草案をFASBが発表した。
(詳細情報)
http://www.fasb.org/news/nr033104.shtml



◆ 米ビジネス・エシックス誌、コーポレート・シチズン・ベスト100を発表

米ビジネス・エシックス(Business Ethics)誌が恒例のコーポレート・シ チズン・ベスト100を発表した。トップにランクされたのはファニー・メ イ(Fannie Mae)、次いで2位はプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)。P&G は過去5年連続してトップ5位以内にランクされている。今年8位にランク されたヒューレット・パッカードも過去5年連続してトップ10位以内にラ ンクされている。
(詳細情報)
http://www.business-ethics.com/100best.htm



◆ 米経営者のほぼ全員がインターネットを自ら利用

会長、社長、CEOなどの米経営者を対象にウォールストリートジャーナル ・オンラインが行った調査によれば、経営者のほぼ全員(99%)が自宅とオ フィスの両方で自らインターネットを使っていることが明らかとなった。 2000年の調査では88%であった。インターネットの平均利用時間は週当り 13.4時間と、2000年比20%の伸びを示している。タイプライターやキーボ ードの操作は秘書まかせという経営者にとっての古きよき時代は完全に過 去のものになったといえよう。
(詳細情報)
http://www.mediapost.com/dtls_dsp_news.cfm?newsID=252402



◆ カリフォルニア州監査官、カルパースの議決権行使ポリシーに疑問呈す

カルパースは利益相反関係を理由に投資先企業の取締役や監査役の再任に 反対するキャンペーンを積極的に推し進めているが、カルパースのボード メンバーであるカリフォルニア州監査官S・ウェストリー氏は、カルパー スのこれまでの方針が企業のコーポレート・ガバナンスを改善する上で実 際に効果があったかどうかを検証すべきとのレターを他のボードメンバー に送った。
(詳細情報)
http://www.forbes.com/personalfinance/funds/newswire/2004/05/05/rtr1360845.html




携帯電話が最も普及している国は、普及率においても、使用頻度において も、おそらく日本が一番でしょう。朝は、天気予報とニュースを確認し、 メールをチェックし、通勤途中にはゲームで時間をつぶし、夜には飲みに 行く店を調べ、終電をチェックし、などなど。携帯電話で買い物をしたり、 株式のトレードをするのもごく普通になりました。気が付けば携帯電話は もはや電話ではなく、用途としてはよっぽどPC端末に近いようです。

携帯電話のコンテンツは、「外出先で」「いつでも」という言葉がキーワ ードとなっており、外出先でちょっと時間がある時、急に情報が必要にな った時、日々更新する情報などがよく利用されるコンテンツとなっていま す。
PCの場合は、自宅や職場など固定された場所でしか利用することができま せんが、携帯電話の場合は、(電波さえ繋がれば)どこでも、いつでも情報 を得ることができるのです。これは当たり前のことですが、携帯電話とい う媒体を利用する最大の利点です。

肌身離さず携帯している端末を、IR活動に役立てない手はありません。IR 情報にもよりますが、会社情報、株価、ニュースリリースといった情報で あれば、携帯の液晶画面のサイズで充分用が足ります。即時性が求められ る情報であればあるほど、携帯している分、有利だともいえます。

最近では携帯電話用のIRサイトを用意する企業や、携帯電話に宛てにプッ シュ方でニュース配信を行う企業も見られます。

(参考:Vodafone、SAP、UBS、BancaNacionale del Lavoro)
http://www.vodafone.com/article/0,3029,CATEGORY_ID%253D1100%2526LANGUAGE_
ID%253D0%2526CONTENT_ID%253D31155,00.html
http://www.ubs.com/e/investors/messenger.html
http://www.bnlinvestor.it/bnl_english/irhome/
http://www.sap.com/company/investor/investorservices/sms.asp




【以下の表現を英文にしてみましょう】
日本経済の回復が本格化するのは2005年になってからの可能性が高いとの 見方に私も同感ですが、我々の業種はそれより早く回復過程に入るものと 考えています。

解説:
・「〜という見方に同感」の「見方」はnotion、viewなどのことばで表せ ます。「同感」は、簡単にsupport(支持する)でよいでしょう。従って、 「〜との見方に同感」は、I support the notion that 〜となります。
・「同感ですが」の「が」はwhileが最適です。
・「2005年になってからの可能性が高い」にはIt will be 2005 before 〜という表現が使えます。beforeの後には「日本経済の回復が本格化する 」がきます。「可能性が高い」の意味合いを含めるにはwillの後にlikely を入れます。つまりIt will likely be 2005 before〜とします。
・「日本経済の回復が本格化する」は、何を主語にするかが考えどころで す。日本語の主語である「回復」をそのまま英文の主語として使うことも できますが、例えばweを使うこともできます。つまり「我々が日本経済の 本格的な回復を目にする」というような言い方の英語にするわけです。具 体的にはwe see strong recovery in the Japanese economyというような 表現です。またもうちょっとひねってwe see strong evidence of recovery in the Japanese economyなどと言うこともできます。
・「回復過程に入る」は単純に「回復が始まる」=recovery will startでOK。
・「それより早く」はrecovery will startの後にsoonerを付けるだけで 済みます。

以上から、上の日本文は以下の英語に置き換えることができます:
While I support the notion that it will likely be 2005 before we see strong evidence of recovery in the Japanese economy, I believe that recovery will start sooner in our industry.




■ Prudent Man Rule / プルーデントマン ルール

年金基金など信託財産の運用受託者が遵守すべき行動基準のこと。年金の 加入者・受給者の利益に適うよう忠実に職務を遂行すること、および専門 家としてふさわしい注意を払い職務にあたること、がその骨子で、米エリ サ法(従業員の年金受給権保護をおもな目的として1974年に制定される) に採用されている。
その起源は19世紀のマサチューセッツにさかのぼる。当時の船長たちは航 海中の資金運用を管財人に任せていたが、管財人の1人であったパトナム 最高裁判事は、1830年、判決の中で「他人の資金運用に携わる者は、十分 な思慮分別を持って知的に行動し、元本の安全性とともに予想される収益 に配慮した資金運用を考慮すべき」として、受託者責任の考え方を明確に した。今日、この考え方が、「プルーデント・マン・ルール」として企業 年金の運用関係者が遵守すべき行動基準となった。なお、パトナム判事の 子孫がボストンでファンドの運用を開始したのが、全米でも有数の資産運 用会社、Putnam Investmentsである。

■ Employee Retirement Income Security Act of 1974 / エリサ法

米国で1974年に制定された、企業年金制度の設計や運営を統一的に規定す る法律。
加入者の受給権の確保を最重要の目的とする。1950年代から企業年金が急 増したが、企業の倒産、年金制度の運営失敗が多発して、中途脱退者が増 加、年金受給権が得られない人々が増えて社会問題になった事が同法成立 の契機となった。



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