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e-Associates Mail Magazine 2004/3/30



イー・アソシエイツ オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.42



In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.com/ )を運営しています。


本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希 望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたも のです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止について をご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。




1.ニュース/トピックス
米GE、執行役員への退職金支払いに関して株主の同意を求める方針決定
FTSE4Good Index(CSRインデックス)に多数の日本企業採用される
米カルパース、対日コーポレート・ガバナンス投資で高収益あげる
米パトナム・インベストメンツ、ファンドマネジャーによる高価なギフトの受取りを禁止
英金融サービス機構(FSA)、アナリスト・レポートの客観性に関する新規則を公表
米公的年金基金、大手スーパー、セーフウェーの取締役再任に反対の意向表明
増配する米企業が増加
2.IR担当者のためのIT講座
3.英語でIR
4.IR・コーポレート・ガバナンス用語集





◆ 米GE、執行役員への退職金支払いに関して株主の同意を求める方針決定

GEは4月に行われる株主総会を前に、5人の執行役員に関し、一定の条件の もとで退職金を支払う場合には株主総会の同意を求める必要があるという 規則の導入を決定した。昨年のGE株主総会において、退職金支払いに関し ては株主総会の同意を得なければならないという規則の導入が株主提案と して出され、48.1%の賛成票を獲得したという経緯がある。一定の条件と は、当該執行役員のパフォーマンスを理由に中途解雇する場合で、しかも 支払額が基本給の2.99倍を超える場合に株主総会の同意が必要というもの。
(詳細情報)
http://www.cfo.com/article/1,5309,12780%7C%7CT%7C701,00.html?f=home
_todayinfinance



◆ FTSE4Good Index(CSRインデックス)に多数の日本企業採用される

CSRに優れた企業で構成されるインデックスFTSE4Good Indexの6ヶ月ごと の定期見直しが行われ、29社が削除され、75社が新たに加えられた。日本 企業では、人権に関する基準を満たしていないとして3社が削除される一 方、新規採用銘柄の過半数となる37社が新たに加えられた(個別企業名は 詳細情報サイトを参照)。
(詳細情報)
http://www.ftse.com/ftse4good/FTSE4Good_March04_Review.pdf



◆ 米カルパース、対日コーポレート・ガバナンス投資で高収益あげる

カリフォルニア州職員退職年金基金(Calpers)は"Japan Corporate Governance Investment Pays Off(対日コーポレート・ガバナンス投資は 儲かる)"という見出しのプレスリリースを発表した。それによれば、 カルパースは日本のスパークス投資顧問が運用するファンドに2億ドルを 昨年年初に出資。その後1年間の投資収益率は61%にのぼった。同ファン ドはガバナンスが機能していないために株価が低迷していると思われる 企業に投資し、経営陣に改革を促すことで企業価値を高めるという考え に基づいて運用されるもの。
(詳細情報)
http://www.calpers.ca.gov/whatsnew/press/2004/0315b.htm



◆ 米パトナム・インベストメンツ、ファンドマネジャーによる高価なギフトの受取りを禁止

ミューチュアル・ファンドに対する不信感が高まるなかで、パトナム・イ ンベストメンツは、ファンドマネジャーが接待を受けたり、贈り物をもら うなどの慣行に関して厳しい内部規則を導入した。スポーツ観戦、観劇な どのエンタテイメントに関しては、コストが1回あたり150ドルを超えるも のは禁止。また回数に関しても1年に6回の限度が設けられた。
(詳細情報)
http://business.bostonherald.com/businessNews/view.bg?articleid=2059



◆ 英金融サービス機構(FSA)、アナリスト・レポートの客観性に関する新規則を公表

新規則は、アナリスト・レポートを提供する証券会社に対し、アナリスト ・レポートの客観性を担保するための方針の策定と公表を義務付けるもの。 期限は2004年7月1日。また証券会社は、公表しているアナリスト・レポー トのうちどれが"客観的"なレポートかを特定することが求められる。
(詳細情報)
http://www.fsa.gov.uk/pubs/policy/04_06/



◆ 米公的年金基金、大手スーパー、セーフウェーの取締役再任に反対の意向表明

ニューヨーク、イリノイ、カリフォルニアおよびコネチカットの公的年金 基金はセーフウェー会長兼CEOのS.バード氏を含む三人の取締役に関し、5 月20日に予定されている株主総会で再任に反対するよう他の株主に訴える キャンペーンを開始した。同会長は、これら年金基金の動きは労働組合の 影響を受けたものであるとして徹底的に抗戦の構え。
(詳細情報)
http://www.latimes.com/business/investing/la-fi-safeway26mar26,1,4276266.story
?coll=la-headlines-business-invest
(ユーザ登録(無料)が必要)



◆ 増配する米企業が増加

ゴールドマン・サックスによれば、今年年初来3月19日までの間に増配を 行った米企業および配当支払いを開始した米企業は計87社にのぼった。昨 年1年間で267社であったことと比べると大幅な増加となる。87社の4分の1 は金融サービス・セクタに属している。
(詳細情報)
http://www.reuters.com/newsArticle.jhtml?type=reutersEdge&storyID=4662352




◆ ストリーミング配信

ストリーミングとは、インターネットなどを通じて音声や動画ファイルな どをユーザーが受け取りながら再生する技術のことです。 ストリーミン グを楽しむには、専用のプラグイン(Plug-in)と言われるソフトウェア(無 料)が必要です。(プラグインとはWEBブラウザに機能を追加するソフトウ ェアのことです)
ストリーミングソフトの代表的なものにリアルネットワーク社のRealOne Player、マイクロソフト社のWindows Media Player、アップル社のQuickTime Playerがあります。ストリーミングを見るためには、コンテンツに合 ったPlayerが必要です。再生形式に合ったPlayerをインストールすること で、ホームページにアクセスした際自動的にPlayerが起動し、ストリーミ ングを視聴することができます。

ストリーミングの特徴としては、(ダウンロードとの違い)
・ファイルサイズが大きい動画データでもダウンロードが完了するまで、 時間を無駄に待つことなく再生できます。
・撮影した映像をリアルタイムで配信することが可能です。
・視聴者のPCにダウンロードしたデータが残りません。
よって、1時間という長時間の説明会も、ダウンロード完了を待つことな く視聴でき、視聴した投資家のPCにデータを残さなくて済むため、IR説明 会を配信するにも非常に適しています。

『ライブ中継』 は、会場からの映像をリアルタイムでお届けする放送の ことです。 ライブ中継の場合は、放送が行われる時間に中継用ページか らご覧いただけます。米国においては、公正情報開示規則に則り、決算説 明の電話会議を必ずライブ中継でストリーミング配信しています。決算説 明等の配信会社最大手CCBNでは1日50社の決算説明ストリーミング配 信をしている日もよくあります。
『オンデマンド配信』では、予め録音・録画した音声や動画ファイルにア クセスすることで視聴することができます。見たい時にいつでも再生可能 な放送形態を指します。ほとんどのストリーミング配信はこの形態で、ア クセス数もライブ中継に比べて非常に多くなります。

参考URL:
CCBN(2004年3月4日のストリーミング配信)
http://www.companyboardroom.com/conferencecall.asp?date=20040304&client=cb

Bank of Montreal
http://www2.bmo.com/events/past/0,1264,divId-3_langId-1_navCode-240,00.html




【日本語】
第4四半期の資金調達コストは、前年同期の1,000万円に対し、800万円と なりました。200万円の減少は、平均借入残高が僅かながら増加する一方、 金利が大幅に低下したことによるものです。

解説:
・「資金調達コスト」はfinancing costsです。

・上の日本語例文では「資金調達コスト」が主語になっていますが、英語 で表現する場合、日本語文章の主語とは異なる主語を用いることができる と、自由度がぐんと増します。例えば、上の例文はWeを主語にして表現す ることが可能です。
さて、Weと800万円をどのようにして結びつけるかという問題ですが、at を使うと極めて簡単に表現できます。つまり、「資金調達コストは・・」 を「資金調達コストに関しては=regarding our financing costs」に置 き換え、それに続いてweを主語に使って「800万円でした」という文章を つくるわけです。
さてここで、weと8 million yenをどのように結びつければよいのかとい う問題が発生します。解決はatです。つまり、we were at 8 million yen とするわけです。

・次に2番目のセンテンスの「平均借入残高」はaverage borrowingsでOK です。

・「〜する一方〜」という言い方ですが、whileやon the other handなど を思いつくのが一般的ですが、上記例文のような場合はonを使って簡潔に 表現することができます。つまり、the 2 million yen difference is due to [A] on [B]とするわけです。[A]には「大幅に低い金利」に相当する 英語が入り、[B]には「僅かに増加した平均借入残高」に相当する英語が 入ります。ここでonが使われるのは借入から金利が発生するという相互関 係があるためで、「東京は雨の一方、大阪は晴れだった」というような場 合には使えません。

・以上から、上の日本語例文は以下のように表現することができます:
Regarding our financing costs for the fourth quarter, we were at 8 million yen versus 10 million yen last year.
The 2 million yen difference is primarily due to significantly lower interest rates on slightly larger average borrowings.




■ New York Stock Exchange
世界最大の証券取引所で、上場企業数は約2,800社。米国籍以外の企業が 約470社を占め、多くはADRの形をとるが、直接上場する企業も約4分の1に のぼる。米国外の企業で最も多いのはカナダ企業、次いで英国企業である。 ちなみに日本企業は19社(全てADR)、中国企業は16社ある。ダウ工業株30 種平均株価(いわゆるNYダウ)は、ニューヨーク株式市場の重要な指標とし て活用され、日本市場とも連動性がみられるため注目されるが、NYダウ構 成銘柄のうち、IntelとMcrosoftの2社は、NASDAQ銘柄である。

■ NASDAQ
新規にNASDAQに公開される企業は多いものの、同時に公開廃止となる企業 も多く、入れ代わりの激しい市場である。NASDAQ公開企業は、1996年には 約5,500社にものぼったが、その後、公開廃止が新規公開を上回る年が続 き、その差が600社を超える年もあった。現在、公開企業は約3,300社にい たる。株式公開の基準はNY株式市場に比べゆるいものの、公開後の情報開 示は同等に厳しい条件が課せられる。主にハイテク関連などのベンチャー 企業が株式を公開し、資金調達を行うケースが目立つ。実際、NASDAQ企業 のうちIT関連が30%、ヘルスケア(バイオ関連はこのカテゴリー)が16%を 占めている。



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