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e-Associates Mail Magazine 2004/3/16

イー・アソシエイツ　オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.41

In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.com/ )を運営しています。

本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたものです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止についてをご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。

１．ニュース/トピックス

・	米コダック社、コーポレート・ガバナンスを強化
・	米SEC、内部コントロールに関するアニュアルレポート上での情報開示の義務化期限を先延ばし
・	FTSEグループ、ISSと提携し新株式指標を開発
・	米SEC、IFRS(国際財務報告基準)での財務諸表作成を外国企業に認める方針を決定
・	チーズバーガー法案が米下院を通過

２．IR担当者のためのIT講座
３．英語でIR
４．IR・コーポレート・ガバナンス用語集

◆ 米コダック社、コーポレート・ガバナンスを強化

コダックの取締役会は、コーポレート・ガバナンスの強化に向けてコーポレート・ガバナンス・ガイドラインの改正を行うことを決定した。また、取締役会の独立性に関する基準の強化、取締役選任手順の見直し、取締役行動規範の採用なども決定。
(詳細情報)
http://www.kodak.com/US/en/corp/pressReleases/pr20040218-02.shtml

◆ 米SEC、内部コントロールに関するアニュアルレポート上での情報開示の義務化
期限を先延ばし

SECは昨年、サーベンス・オクスレー法に基づいて、アニュアルレポート上で内部コントロールに関する説明を行うことを企業に義務付けることを決定し、2004年6月15日またはそれ以前に期限がくる年度のアニュアルレポートから適用する予定であったが（時価総額が75百万ドル以上の米国企業の場合）、今回、その期限を2004年11月15日に変更した。
注：アニュアルレポートは、正式に当局に提出される報告書（10Kなど）を指し、一般に言われるアニュアルレポート（企業が自発的に特に個人投資家をターゲットに発行するレポート）とは異なる。
(詳細情報)
http://www.sec.gov/news/press/2004-21.htm

◆ FTSEグループ、ISSと提携し新株式指標を開発

英国の株式指数開発機関であるFTSEは、議決権行使助言・代行機関である米ISSと提携し、コーポレート・ガバナンス指標の提供を始めることを決定した。
(詳細情報)
http://www.ftse.com/media_centre/press_releases/2004/20040226_FTSE_and_ISS_
create_new_corporate_governance_indexes_for_global_investors.doc

◆ 米SEC、IFRS（国際財務報告基準）での財務諸表作成を外国企業に認める方針を決定

SECは、米国取引所に上場している外国企業に対し、IFRS基準での財務報告書作成を認める方針を決定した。具体的には、外国企業はSECに提出する20-FレポートをIFRS基準で作成することが可能になる。
(詳細情報)
http://www.sec.gov/news/press/2004-31.htm

◆ チーズバーガー法案が米下院を通過

共和党が提案している「チーズバーガー法案」が米下院で可決された。マクドナルドのハンバーガーを食べ続けたために肥満になったのは、消費者に対して十分な警告をしなかったマクドナルドに責任があるとして同社に訴訟が提起されるなど、米国では何でも裁判に訴えようとする風潮があるが、この法案はそのような訴訟にブレーキをかけることを狙いとしたもの。
(詳細情報)
http://cbs.marketwatch.com/news/story.asp?guid={FEF6FF50-63F4-4309-AE15-
3E6442D0BDA9}&siteid=mktw&dist=nwtwk&archive=true

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◆ 音声・動画メディアファイルについて

最近では、インターネット上で決算説明会を音声または動画で視聴できる企業サイトも珍しいものではなくなってきました。今回は、インターネット上で音声・動画を配信する際に使用されるメディアファイルの作成手順についてお話します。

作成は以下の流れで行います。
録音・録画　→　PCへ取り込み　→　保存　→　編集　→　エンコード

・	録音・録画
	インターネットで配信したい内容をMD、カセット、ビデオテープ等に録音・録画します。

・	取り込み
	MDプレーヤーやビデオデッキをPCへ接続、再生し、音声や動画をPCへ取り込みます。この作業には録音・録画内容と同じ時間がかかります。専用のソフトを使用します。

・	保存
	取り込みが終わったところで保存します。保存にも時間がかかり、音声の場合は数十秒～数分かかります。動画の場合は別格でハイスペックな PCを使用しても数十分以上かかります。ここでメディアファイル（生データ）が作成されます。

・	編集
	メディアファイル（生データ）に対して音量や音質・画質の調整等を行います。

・	エンコード
	メディアファイル（生データ）は、圧縮されていないため、音質・画質はいいのですが、非常に容量が重く、音声でも数百MB～数GBに達します。そのため、生データをインターネットでの視聴に適した形に圧縮変換し、 WindowsMediaファイルやRealMediaファイル等の形式にします。これをエンコードと呼んでいます。こちらも保存と同じく時間がかかり、音声の場合は数十秒～数分といったところですが、動画の場合は数十分以上かかります。エンコードの結果できたWindowsMediaファイルやRealMedia ファイルをストリーミング配信に使用します。WindowsMedia、RealMedia とは、WindowsMediaPlayerやRealPlayerで視聴できる形式でストリーミング配信に広く利用されています。

以上のような流れで、音声・動画ファイルを作成します。ただし、ライブ配信を行う場合はまた別の流れになります。注意すべきことは、音声・動画ファイルを作成するには必ず一定の時間がかかるということです。取り込みには録音・録画内容と同じ時間がかかりますし、動画の場合は保存やエンコードにも時間がかかります。動画の場合は録画内容の2～3倍の時間を必要としますので、一刻も早く配信を開始する必要がある場合には注意が必要です。

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【日本語】
「無形資産は、四半期ごとに5000万円を5年間にわたって償却しています」

解説：
・無形資産はintangible assetsです。intangiblesと複数形にすることによって名詞として使う場合もあります。intangibleはtangibleの反意語ですが、tangibleの語源はtouchという意味の言葉で、「触ることができる」という意味です。

・日本語では資産をその利用可能期間にわたって費用として按分計上することを、有形資産か無形資産かにかかわらず「償却」と言いますが、英語では有形資産の場合はdepreciation、無形資産の場合はamortizationと使い分けます。

・「償却する」はamortizeまたはrecord amortizationなどの言い方があります。

・「5000万円を償却する」というのを英語でどのように表現するかが頭を悩ませるところです。日本語をそのまま英語に置き換えて(We) amortize 50 million yenというのは正しい英語ではありません。これだと50 million yenが償却の対象になってしまいます。atを使うことを思いつけば解決の道が開けます。つまり、amortized at 50 million yen per quarterまたはamortization is being recorded at 50 million yen per quarterとするわけです。前者の場合、主語はもちろんintangible assetsです。

・以上から、上の日本語例文は
The intangible asset amortization is being recorded at 50 million yen per quarter over a five-year period.
または
The intangible assets are amortized at 50 million yen per quarter over a five-year period.
と表現すればすっきりした英文になります。

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■ Moody's
スタンダード・アンド・プアーズとともに2大格付け会社として知られる。企業は、債券を発行して投資家から広く資金を集めたい場合、定評ある格付け会社に費用を払って格付けを取得するが、格付け会社から「この債券は安全性が高い」とのお墨付きが得られれば、投資家に投資してもらいやすくなる。あるいは信用力の補完のため、起債の目的が無くとも格付けを取得することもある。
一方で格付け会社が企業の依頼によらず行う「勝手格付け」と呼ばれるものがある。97年から98年にかけて日本の金融システムに対する不安が高まった時、米格付け会社が日本の金融機関の勝手格付けを数多く公表し、注目を集めた。日本国債の格付けも勝手格付けによるものである。格付け会社は、勝手格付けは「参考意見」と説明するが、「参考」とはいえ定評ある格付け会社による格付けは、投資家・マーケットに少なからず影響を与えることとなる。

■ Market Capitalization
企業の時価総額のことで、「株価×発行済み株式数」により算出される。米国の場合、時価総額によってLarge Cap(大型株、50億ドル～)、Mid Cap (中型株、10億ドル～50億ドル)、Small Cap(小型株、2.5億ドル～10億ドル)、といった具合に分類されることが多いが、むろんこうした分け方は目的によりいくつもある。例えば時価総額上位XXX社を大型株、次のXXX社を中型株といった具合である。

なお、日本で大型、中型、小型株といった場合、時価総額による分類もあるが、多くの場合は発行済み株式数による分類を指す。東証によれば、東証一部上場銘柄のうち、大型株は発行済株数が2億株以上、中型株は6,000 万株以上2億株未満、小型株は6,000万株未満の企業の株式である。

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