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e-Associates Mail Magazine 2004/3/2

イー・アソシエイツ　オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.40

In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.com/ )を運営しています。

本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたものです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止についてをご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。

１．ニュース/トピックス

・	ダウ・ジョーンズとFTSEグループ、業種分類の統一化で合意
・	カルパース、ディスニーCEOマイケル・アイズナー氏の再任に反対の意向を表明
・	カリフォルニア州財務官、環境投資の促進を呼びかけ
・	コーポレート・ガバナンスと業績の間に直接的な関係が存在：ISS調査
・	エンロンのもと財務担当者による内部告発に関する講演ウェブキャストのご案内
・	米最大の電力会社AEP、株主提案に押され環境レポートの作成を決定

２．IR担当者のためのIT講座
３．英語でIR
４．IR・コーポレート・ガバナンス用語集

◆ ダウ・ジョーンズとFTSEグループ、業種分類の統一化で合意

ダウ・ジョーンズとFTSEグループは全世界の株式および債券に関わる業種分類方式を統一化することで合意した。統一後の新業種分類はIndustry Classification Benchmark (ICB)と呼ばれる。ICBでは業種(industry)分類とセクタ分類の間に新たにスーパーセクタという分類が導入される。2004 年末までに完全導入される予定。
FTSEシステムでこれまで「資源(resources)」と分類されていた業種は「石油・ガス(oil and gas)」に変わり、「鉱業(mining)」および「建設( construction)」という分類はなくなり、それぞれ「基礎資源(basic materials)」および「Industrials」という分類に含まれることになる。また、「cyclical consumer goods」と「non-cyclical consumer goods」は「consumer goods」に統合される。
(詳細情報)
http://indexes.dowjones.com/html/ClassChg.html

◆ カルパース、ディスニーCEOマイケル・アイズナー氏の再任に反対の意向を表明

米ウォルト・ディズニーは3月3日に株主総会を控えているが、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）は、CEOマイケル・アイズナー氏の再任に反対する意向を表明した。カルパースはディズニー株式990万株を保有している。アイズナー氏の戦略ビジョンとリーダーシップに対して完全に信頼を失ったというのが理由。アイズナー氏に関しては、米議決権行使助言・代行機関のISSも再任反対の意向を既に表明している。
(詳細情報)
http://www.calpers.org/whatsnew/press/2004/0225a.htm
http://www.issproxy.com/pdf/AnnualElectionWaltDisney.pdf

◆ カリフォルニア州財務官、環境投資の促進を呼びかけ

カリフォルニア州職員退職年金基金とカリフォルニア州教員退職年金基金の両方の理事をつとめる同州財務官Phil Angelides氏は、両年金基金に対して以下の4本の柱からなる環境投資の促進を呼びかけた：
・環境に関する情報開示と説明責任を企業に求めていくこと
・環境技術への投資を促進すること
・環境経営に優れた企業への投資を促進すること
・長期的な投資価値の拡大に向けて不動産投資を再点検すること
(詳細情報)
http://www.greenbiz.com/news/news_third.cfm?NewsID=26395

◆ コーポレート・ガバナンスと業績の間に直接的な関係が存在：ISS調査

米議決権行使助言・代行機関ISSは、ジョージア州立大学との共同研究の結果として、コーポレート・ガバナンスと企業業績の間に直接的な関係が存在すると発表した。コーポレート・ガバナンスがよくない企業は、業績、収益性が低く、ボラティリティが高いとのこと。
(詳細情報)
http://www.issproxy.com/pdf/Correlation_study_020304.pdf

◆ エンロンのもと財務担当者による内部告発に関する講演ウェブキャストのご案内

エンロンの不正を内部告発した同社の元財務担当者Lynn Brewer氏が「Confessions of an Enron Executive and the Benefits of an Integrated Whistleblower Solution（エンロン・エグゼクティブの告白と統合的告発システムのメリット）」と題する講演を米国東部時間3月3日 13:00時(日本時間3月4日03:00時)に行う。ライブでウェブキャストされるので、早起きの方は以下のサイトで登録をどうぞ(無料です)。
(詳細情報)
http://www.shareholder.com/home/Company/mediaRegister.cfm?mediaID=10882

◆ 米最大の電力会社AEP、株主提案に押され環境レポートの作成を決定

コネチカット州職員退職年金基金をはじめとする投資家はアメリカン・エレクトリック・パワー・カンパニーに対し、発電所の環境パフォーマンス改善に向けた活動とコスト効率維持のための活動が環境にどのような影響を及ぼしているかを報告書にまとめるよう求め、報告書の作成を株主提案として株主総会にかける準備を進めていた。これまでAEPはそのような株主要求を拒否してきたが、ここにきて方針を変更し、報告書作成に同意する意向を示した。
(詳細情報)
http://www.aep.com/newsroom/newsreleases/default.asp?dbcommand=
DisplayRelease&ID=1096

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◆ OS(オペレーティングシステム)

OS(Operating System)というと、現在ほとんどの方がWindowsを利用していると思います。
OSは簡単に言うとハードウェアを操作するソフトであり、キーボード入力や、マウス操作、ネットワーク接続などを援助します。OSは、EXCELなどのアプリケーション・ソフトウェアとハードウェアの間で、キーボードで入力された文字などをソフトウェアに渡す働きをします。

ハードウェア　　⇔　　オペレーションシステム　　⇔　　アプリケーション
(キーボードなど)　　　(Windows、Macintoshなど)　　　　(EXCELやWORDなど)

最近の弊社サイトへのアクセス状況をみてみると、99%以上がWindowsでのアクセスであり、その他のOSであるMacintoshが1%未満、Linuxも1%未満のアクセスとなっています。(弊社運営しているサイトへのアクセス数であり、企業の業績等に興味のある投資家のコンピュータの割合となります。）ただし、アート、雑誌などを作成する世界ではMacintoshに根強い人気があります。

ほとんどのPCユーザがWindowsを利用していることにより、ファイル交換をしてもスムーズにやり取りすることができるなど、利点は色々あります。但し、同じ理由から、ウィルスなどの攻撃はWindowsを対象に仕掛けられることが非常に多いという問題もあります。

Windowsにはいくつかバージョンがありますが、最近利用されているものは、
・Windows XP
・Windows 2000
・Windows Me
・Windows 98
・Windows NT
・Windows 95
となっています。
最近の傾向としては、Windows XPの利用者が増えてきていることがあげられます。現状では、最もユーザ数が多いのはWindows XPです。Windows 98 の利用者は減っていますが、まだかなりの人が利用しており、Windows 2000 と並んで第2位といったところでしょうか。

最近のOSは、ネット接続を意識したソフトウェアになっているのが特徴です。セキュリティを強化したり、インターネット用ソフトを充実させたりしています。より高機能にしたことで、コンピュータの頭脳であるCPU、メモリ、ハードディスクを大量に利用するため、パソコン自体もハイスペックのものが必要となります。

最近の傾向を見ていると、2～3年に一度はバージョンアップされています。今後も、その度によりハイスペックのパソコンに買い換えて行けなければならなのでしょうか。減価償却が追いつかないです!!

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日本語：
本日のプレゼンテーションにおける説明のなかには厳密な意味で歴史的事実ではないものが含まれます。

・この日本語を英語に翻訳する場合、「歴史的事実ではないもの」を主語にして英文を作成するのが最も素直なやり方だと思われます。つまり、「厳密な意味で歴史的事実ではないものが本日のプレゼンテーションにおける説明のなかには含まれます」と言い換えて、それを英語に訳すという方法です。ところがこの場合、「歴史的事実ではないもの」というのを英語で何と言えばよいかという問題で立ち往生してしまいます。このような場合、主語を他のものに変えてみることによって英語にしやすい日本文に置き換えるという方法が有効です。

・例えば、「本日のプレゼンテーションにおける幾つかのステートメントは、厳密な意味で歴史的事実ではありません」と書き換えると、英語にしやすくなります。
・「本日のプレゼンテーションにおける幾つかの説明」はsome statements included in today's presentationとなります。
・「厳密な意味で歴史的事実ではない」はnot strictly historical in natureです。not historicalだけで終わらせてもいいのですが、「その性質上、歴史的事実とはいえないもの」という意味がこめられていますので、「その性質上」にあたるin natureをつけると英語としても落ち着きのよい文章になります。
・従って、上の日本文はSome statements included in today's presentation are not strictly historical in nature. となります。

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■ Late Trading / 時間外取引
投資信託の場合、買付け(解約)の注文は、証券取引所の取引終了後にその日の終値によって約定され、取引終了後の注文は、翌日の終値にて約定される。取引終了後の買付け(解約)であってもその日の終値で約定されるのが時間外取引であり、これは違法行為にあたる。投資信託で時間外取引が行われれば、一部の投資家のみ取引終了後のニュースにより利益を得ることが可能となってしまい、その他の投資家に対して不公平が生じるからである。

■ Market Timing / マーケットタイミング
株価や出来高をもとに、市場の動き・方向性を予想して売買を行う手法。相場の上昇(下降)局面の転換を予想出来るとの前提で売買を繰り返す。昨年秋、ヘッジファンドが、そもそも長期投資の商品である投資信託を使って、短期的なマーケットタイミング取引を頻繁に行うケースが摘発された。 Market Timingそのものは違法行為ではないが、売買にかかる取引コストが長期に投資信託を保有する個人投資家の負担になってしまう事態を重く見たためである。

昨年秋、米国の一部の投信会社が、ヘッジファンドからの多額な資金運用の受託と引き換えに、上記Late Trading、Market Timingに応じていた事実が明らかとなった。SECのDirector、Cutler氏の証言(2003年11月3日)によれば、大手投信会社88社、証券会社34社に対して調査を行った結果、25 ％を超える証券会社がLateTradingを取り次いでおり、また半数を超える投信会社がMarket Timing取引に応じていた。

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