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e-Associates Mail Magazine 2003/11/18



イー・アソシエイツ オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.34



In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.com/ )を運営しています。


本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希 望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたも のです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止について をご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。




1.ニュース/トピックス
際限なく広がる米ファンド・スキャンダル
ニューヨーク証券取引所、新ガバナンス体制を発表
米Calvert、2003年社会的責任投資最優秀賞を受賞
米投資顧問会社パトナム、投資家への補償に同意
カルパース、マイクロソフトの株主総会議案に反対投票
従業員とのコミュニケーションに優れた企業は高い株主資本利益率を達成:ワトソン・ワイアット調査
財務部門の戦略的役割が重要に:米Association for Financial Professionals調査
年金財務への関心を高める米バイサイド・アナリスト
2.IR担当者のためのIT講座
3.英語でIR
4.IR・コーポレート・ガバナンス用語集





◆ 際限なく広がる米ファンド・スキャンダル

米モルガン・スタンレーが米SECに対して5000万ドルの制裁金の支払いに 同意したことを17日付米各紙が報道。投資会社からリベートを受け取り、 当該投資会社のミューチュアル・ファンドを優先的に販売していたことを 隠していたというのが理由。ヘッジファンドなどの一部機関投資家を優遇 するレート・トレーディング(基準価格が決まった後でのファンド売買) 等の取引で、パトナムをはじめとする大手ファンド会社が軒並み不正疑惑 の対象となるなかで、不正の内容に関しても疑惑の対象が広がっている。 今やクリーンなファンドをあげるのが難しいと言っても過言ではない状況。 不正疑惑でこれまでに名前があがったファンドは、パトナム、アライアン ス、バンク・ワン、ジェイナス、ストロング、メリル・リンチ、スミス・ バーニー、ベア・スターンズ、フレッド・アルガー・マネジメント、フェ デレーテッド、フリート・ボストン、ワコビア、ピルグリム・バクスター、 シュワブ、レッグ・メイソン、バンク・オブ・ニューヨーク、アメリカン・ エクスプレス、レイモンド・ジェイムズ、モルガン・スタンレーなど。日 本では同種の疑惑が一つとして表面化していない。火のないところに煙は 立たず、であることを祈ろう。



◆ ニューヨーク証券取引所、新ガバナンス体制を発表

ニューヨーク証券取引所の暫定CEOジョン・リード氏は、同証券取引所の 新しいガバナンス体制と独立取締役からなる取締役会メンバーの候補者を 発表した。
(詳細情報)
http://www.nyse.com/press/p1020656068695.html?displayPage=%2Fpress%
2F1067901051382.html



◆ 米Calvert、2003年社会的責任投資最優秀賞を受賞

社会的責任投資ミューチュアルファンドの米最大手Calvertは2003年社会 的責任投資最優秀賞を受賞した。この賞はRoyal Awards for Sustainabil ityと United Nations Environment Programme Finance Initiativesが共 同スポンサーとなっており、サステナビリティと社会的責任投資の分野で 優れた実績をあげた企業を表彰することを目的としている。
詳細情報:Business Wire, October 28, 2003



◆ 米投資顧問会社パトナム、投資家への補償に同意

米投資顧問会社パトナムは、マーケット・タイミングをはじめとする短期 売買によってミューチュアルファンド投資家に与えた損害を補償すること で証券取引委員会(SEC)と合意した。また、同社はガバナンス、コンプ ライアンス、企業倫理などに関しても大幅な改革を行うことをSECに約束 した。
(詳細情報)
http://www.sec.gov/news/press/2003-156.htm



◆ カルパース、マイクロソフトの株主総会議案に反対投票

ストック・オプションに代えて株式そのものを従業員に与えるという新し い報酬制度への同意を求めるマイクロソフトの株主総会議案に対してカル パースが反対票を投じた。株式付与の何パーセントがパフォーマンス基準 に基づくものかが明確に示されていないことに加え、パフォーマンス基準 が緩やか過ぎるというのが反対の理由。
(詳細情報)
http://seattlepi.nwsource.com/business/146803_calpers04.html



◆ 従業員とのコミュニケーションに優れた企業は高い株主資本利益率を達成:ワトソン・ワイアット調査

対従業員コミュニケーションに秀でた企業の株主資本利益率は1998年から 2002年の間で26%となる一方、対従業員コミュニケーションが悪い企業は -5%と大きな開きがあることが大手人事コンサルティング会社、ワトソン ・ワイアットの調査で判明した。
(詳細情報)
http://www.watsonwyatt.com/research/resrender.asp?id=w-698&page=1



◆ 財務部門の戦略的役割が重要に:米Association for Financial Professionals調査

米Association for Financial Professionalsが米国企業の財務担当役員 に対して行ったアンケート調査で、71%が財務部門の戦略的役割が5年前 と比べて拡大したと回答し、今後更に拡大するとの回答は77%にのぼった。
(詳細情報)
http://www.afponline.org/Information_Center/News/Press_Releases/Current
_Press_Releases/pr03treassurvey/pr03treassurvey.html



◆ 年金財務への関心を高める米バイサイド・アナリスト

米人事コンサルティング会社Mercer Human Resource Consultingの最近の 調査から、バイサイドのアナリストの間で企業年金財務に対する関心が高 まっていることが判明した。2年前の調査では年金財務情報に対して大半 のアナリストが興味を示さなかったが、今回の調査では9人のうち7人がバ リュエーションに企業の年金財務情報を含めると回答している。
(詳細情報)
http://www.mercerhr.com/pressrelease/details.jhtml?idContent=1116095




■ ブロードバンドの普及とIR

ブロードバンド接続の価格低下に伴い、家庭からのインターネット利用に おいてブロードバンド利用者人口が初めて過半数を超え、53.6%となりま した(ブロードバンド利用者1,451万人:ナローバンド利用者1,256万人)。 また、家庭/職場で分類すると、家庭のPCからのアクセスが約2,700万人/ 月、職場からのアクセスが約850万人/月となっています(ネットレイティ ングス株式会社の2003年4月度のインターネット利用動向情報サービス調 べ)。ブロードバンドで接続することで、今後は動画やFLASHをストレスな く視聴することができるようになり、インターネットを利用したIRも動画、 FLASHを利用するようになっていくでしょう。

インターネットは第5のマスメディアとしての位置付けを確実のものとし、 月平均利用時間は、2001年7月度の9時間30分から、2003年の7月度には14 時間超となりました(20歳以上の場合は16時間弱)。年齢別の延びを見ると、 60歳以上が前年同月比179%、2-12歳が同163%、50代が同150%、40代が147% と顕著な増加をしており、個人投資家コア層となる40代、シニア層の利用 時間が延び、年齢層による利用時間格差が縮まっています。また、職場か らの月平均利用時間は30時間強となり、インターネットが仕事を進める上 で、非常に重要なツールであることが判ります。中には、仕事中に投資情 報をチェックしている方もいるのでは。

また、利用時間帯に関しては、以前は(電話代が安いため)21時、22時以降 がピークとなっていましたが、ブロードバンド普及により常時接続が一般 化したため、帰宅後の19時くらいから21時がピークになってきています。 個人投資家コア層である会社員が帰宅後、テレビを見ながらIR情報を検索 なんてことも増えてきているのではないでしょうか。

[ 海外の状況 ]
米国においては、ブロードバンド利用者が前年同期比149%で3,900万人と なりましたが、ナローバンド利用者は7,000万人(前年同期比-12%)とブロ ードバンド利用者を凌駕しています。日本や韓国などではブロードバンド が非常に進んできましたが、欧米では未だナローバンドが主流です。海外 向けのホームページ作成やIR情報を掲載する際には、このような状況を考 慮した方がよいでしょう。




OK let's go to operating expense and expense to revenue ratio. For the fourth quarter versus the third quarter we were at 20.2 percent versus 20.8, down .6. The decrease of 60 basis points was due to a 15 percent sequential increase in revenue, which outpaced the increase in development and sales and marketing expense.

【和訳】
次に営業費用と売上高営業費用比率についてご説明します。第4四半期の 同比率は第3四半期の20.8%から0.6ポイント低下して20.2%となりました。 これは、売上高が第3四半期比で開発費・営業販売費の増加を上回る15% の伸びを示したことによるものです。

let's go to operating expense:日本人の感覚では決算説明会で"let's go to"というのはくだけ過ぎの感じがするかもしれませんが、米国では特に問題ない表現だと思われます。
operating expense:営業費用
operating expense to revenue ratio:売上高営業費用比率
For the fourth quarter versus the third quarter we were at 20.2 percent versus 20.8, down .6.:「売上高営業費用比率は〜でした」と言いたい時に"we were at 〜"という英語義表現は我々日本人にはなかなか出てきませんが、このような言い方をおぼえておくと表現の幅が広がり便利です。但し、何について言っているのかを説明した後で"we were at XX percent"と言わないとそのパーセントが何を意味しているのかが分かりません。ここでは最初のセンテンス"OK let's go to 〜"があるのでパーセントの値が何を意味しているのかが分かるわけです。
outpace:A outpaced Bは、「AがBを上回る速さ(幅)で変化した」ということを意味します。収益と費用の伸びの比較などの場合に便利な表現です。




■ Depository Receipt(預託証書)

自社株式を海外市場に上場させる場合、上場先各国の法規制などの面で困 難を伴うケースが多い。そこで株式発行企業が、株式を海外の銀行や信託 銀行に預託し、預託を受けた銀行(預託銀行)が株式に見合う証書として預 託証書を発行、これを株式市場に上場して流通させる仕組みである。 預託証書にはアメリカ市場に上場し取引されるADR(American Depository Receipt)ほか、EDR(欧州市場)、HKDR(香港市場)などがある。また、発行 企業のとの契約に基づき預託銀行が証書を発行する場合(スポンサー付き) と、投資家の要請に基づき、預託銀行が発行する場合(スポンサーなし)と に分けられる。



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