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e-Associates Mail Magazine 2003/10/ 7



イー・アソシエイツ オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.31



In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.com/ )を運営しています。


本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希 望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたも のです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止について をご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。




1.ニュース/トピックス
米マイクロソフト、BMW会長を取締役に任命
米公的年金基金、株主による取締役任命権強化を求めるキャンペーンを展開
米企業、不正経理防止策の一環として経理部門と他部門の連携を強化
コダック、配当を7割カット
米マクドナルド、配当を7割増加
米企業の大半は業績予想の公表を継続
ステート・ストリート、投資家信頼感指数の公表を開始
2.IR担当者のためのIT講座
3.英語でIR
4.IR・コーポレート・ガバナンス用語集





◆ 米マイクロソフト、BMW会長を取締役に任命

マイクロソフトはBMW現会長H. Panke氏とAT&T前副会長C.H. Noski氏の二 人を新たに取締役に任命した。Panke氏はマイクロソフトにとってはじめ ての外国人取締役となる。取締役の数はこれまでの8人から10人に増加す るが、会長Bill Gates氏とCEOのSteve Ballmer氏を除く8人は全て独立取 締役。
(詳細情報)
http://www.microsoft.com/presspass/press/2003/sep03/09-18PankeNoskiPR.asp



◆ 米公的年金基金、株主による取締役任命権強化を求めるキャンペーンを展開

カルパースをはじめとする米公的年金基金は、株主総会召集通知上で株主 が取締役候補を推薦できるようにすべきだとする共同リリースを発表する とともに、ウォールストリート・ジャーナルに広告を掲載した。同リリー スでは最近のハリス調査の結果を引用し、投資家の84%が取締役候補を株 主総会に推薦する権利を求めている、と指摘している。
(詳細情報)
http://www.calpers.ca.gov/whatsnew/press/2003/0923a.htm
http://www.calpers.ca.gov/whatsnew/press/resource/calpersad-9-25-03.pdf



◆ 米企業、不正経理防止策の一環として経理部門と他部門の連携を強化

米国の会計専門家派遣会社Robert Half Management Resourcesの調査によ れば、一連の不正経理事件を受けて、米国企業の多くが経理部門と他の事 業部門の連携を強化することによって不正経理の防止をはかる動きを見せ ている。調査回答企業150社の77%が、経理部門が他の事業部門とより緊 密なコンタクトを持つようになったと答えている。
(詳細情報)
http://www.roberthalfmr.com/PressRoom;jsessionid=122rMABOqJtpqlY1OeBq4pixbjcVGi1Xu
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◆ コダック、配当を7割カット

イーストマン・コダックは年間配当をこれまでの1.80ドルから0.50ドルと 一挙に7割削減した。コダックは配当削減による内部留保資金のうち30億 ドルを今後3年間でデジタル関連投資に向ける。配当削減は1902年に配当 を開始して以来はじめてのこと。
(詳細情報)
http://edition.cnn.com/2003/BUSINESS/09/25/kodak.reut/



◆ 米マクドナルド、配当を7割増加

コダックが同社の歴史上初めての減配を決定する一方、米マクドナルドは でこれまでの23.5セントから40セントへ7割の増配を決定した。今回の増 配率は過去25年間で最大。同社では、今回の増配は同社の今後に関する経 営陣の自信と活性化プランが順調に進んでいることを反映したものだ、と 説明している。
(詳細情報)
http://www.mcdonalds.com/corporate/press/financial/2003/09242003/index.html



◆ 米企業の大半は業績予想の公表を継続

米戦略コンサルティング会社Valen Groupの最近のアンケート調査によれ ば、業績予想を発表しているアンケート回答企業の50%が短期の業績予想 は出したくないと考えていることが判明した。しかし、コカコーラのよう に業績予想の発表を実際に打ち切る予定と答えた企業は10%のみ。業績予 想の発表を今後も続ける理由としては、発表しないとIRの観点からマイナ スの影響がでるのではないかとの懸念をあげた企業が74%にのぼっている。
(詳細情報)
http://www.valengroup.com/
(Features Newsの中の"Valen Group Study on Executive Opinions About Guidance"をクリック)



◆ ステート・ストリート、投資家信頼感指数の公表を開始

ステート・ストリートの子会社ステート・ストリート・アソシエイツはハ ーバード大学教授との協力のもとに「ステート・ストリート投資家信頼感 指数」を開発し、公表を開始した。消費者信頼感指数が消費者の支出マイ ンドの変化をとらえるのと同じように、投資家信頼感指数は、機関投資家 がよりリスクの高い投資に対してどの程度強気か、言い換えると、高リス ク投資に対する機関投資家の強気度を測定するもの。9月の同指数は8月か ら0.2ポイント低下して103.4となったが、今年前半の同指数の平均96.4は 大きく上回っている。
(詳細情報)
http://www.statestreet.com/company/media/press_release/20030923_1.html




■ 日本語環境と英語環境の違いについて

海外投資家向け情報発信に英語は欠かせないものになっています。その際、 メール、ウェブサイト、PDF、財務諸表のエクセルダウンロード等、電 子媒体で英語の情報を発信する場合は、日本語環境と英語環境の違いを念 頭に置き、注意深く電子媒体を作成する必要があります。

簡単に言うと、英語環境のPCでは日本語を表示できません。文字化けし てしまい、正常な文字として表示されません。これは、ウェブサイトに限 らず、メール、PDF、エクセル等の電子媒体に共通することであり、紙 媒体と大きく異なる点です。紙で印刷した日本語の文章を日本で見ようと アメリカで見ようと、漢字は漢字で文章そのものの見た目が変わることは ありません。しかし電子媒体の場合は、見た目が変わってしまうことがあ ります。

文字化けの原因は、コンピュータの言語環境の違いですが、重要なことは、 電子媒体では、日本語環境のPCで英語として表示されていても、英語環 境のPCで英語として表示されないことがあるということです。英語のス ペルや表現に間違いがないか確認するだけでは、不十分です。なぜなら、 アルファベットの英文でも、全角文字が混じっていたり、日本語のフォン トで記述されていると英語環境では文字化けしてしまい、読めなくなるこ とがあるためです。

特に既存の日本語ファイルの文字部分だけを英語に置き換えるようなケー ス、例えばパワーポイントで作成した日本語のプレゼンテーション資料を 上書きして英語資料を作成する場合は注意が必要です。日本語の部分を英 語に置き換えるだけですと、全角のスペースや日本語フォントが残りやす く、文字化けが起こり易いためです。全て変更したつもりでも、作成時の 目に見えない空白や書式設定が残りやすいものです。このパワーポイント 資料をPDF化してもやはり文字化けの可能性があります。

たとえ一部分でも、全角文字や日本語のフォントが残っていると、PCに ないフォントを使用しているということで、エラーメッセージが表示され たり、文字化けした記号のようなものが点在したりと、とても読みづらい ものになります。

英語文書を電子媒体で発信する上での注意点は、大きく二つあります。 1)半角英数字のみ使用し、全角文字、日本語フォントを使用しない。
・全角スペースや「○×△■※*(1A」等の全角文字を使用しない。
・マイナスを「△または▲」、円を「\」としない。
※「\」は半角でも英語環境では別の記号になることがあります。
・「Arial」「Times New Roman」等の英語フォントを使用する。
2)作成した電子媒体を英語環境のPCで確認する。
せっかく英語で情報を発信していても、英語環境で読むことができないの では、意味がなくなってしまいます。ドキュメント作成時に注意すること はもちろんですが、作成後には、実際に情報を受けとる側と同じ英語環境 のPCで正常に表示されるかを確認をすることが重要です。受け手に届い てこその情報発信ですから。




Then I'll talk about the results for the year compared to last year. Where applicable, I'll first note the results prior to non-recurring costs and expense. Then I'll indicate the effect of the non-recurring events on reported or GAAP results.

【 和 訳 】
次に、年間業績と前年の業績の比較を行います。必要に応じ、最初に経常 段階の業績をご説明し、その上で非経常損益の影響をご説明します。

前号のAs I've done in the past we'll talk first about the results of the fourth quarter first relative to last year and then secondly relative to the third quarter on a sequential basis. に続く 表現です。第4四半期の決算説明なので、まず第4四半期の説明をした後に、 通年ベースの業績の説明を行います、というわけです。
results:日本語の「実績」または「業績」に該当します。
results for the year:「通年の業績」の意。「の」に当たる英語が forになっている点に気をつけてください。
where applicable:「該当する場合」の意。何が該当する場合かという と、"where applicable"の次にくる節の内容が該当する場合です。
results prior to non-recurring costs and expense:results prior to〜は「〜控除前の業績」の意。non-recurringは「非経常的」の意。従 って、非経常的費用控除前の業績、言い換えると経常段階の業績となりま す。
note:「言及する」の意。
GAAP:Generally Accepted Accounting Principleの略。米国で一般的 に公正妥当と認められた会計原則。




■ブラック・マンデー(Black Monday)
1987年10月19日、ニューヨーク株式市場が暴落し、ダウ平均株価は508ド ル(22%)下落、1日の下げ幅で過去最大を記録した。引続き起こった世界 同時株安の影響から日本がいち早く離脱し、その後のバブル経済へとつな がっていったのはご存知の通り。

■ブラック・チューズデー(Black Tuesday)
1929年10月29日の株価大暴落。5日前のBlack Thursdayとの2度の暴落によ り米国株式市場は多大なダメージを受けて大恐慌へと突入、株価が下げ止 まるには1932年まで待たねばならなかった。企業の会計不備が大恐慌の原 因のひとつとされ、1933年に制定された証券法(Securities Act)では、 監査法人による監査済み財務諸表と監査報告書の提出が企業に義務付けら れ、翌1934年に制定された証券取引所法(Securities Exchange Act)に 基づき、監督局である証券取引委員会(SEC)が設立された。

■グラス・スティーガル法(銀行法)
(The Glass-Steagall (Banking) Act of 1933)
1933年、大恐慌後の米国で制定される。大恐慌時に多数の銀行が証券業務 により損害を受け、金融機関の健全性に大きな問題を与えたことを踏まえ、 銀行業務と証券業務を完全に分離し、商業銀行の株式保有を禁止した(つ まり米国では銀行による株式の持ち合いはない)。

■グラム・リーチ・ブライリー法(金融制度改革法)
(The Gramm-Leach-Bliley Financial Services Modernization Act of 1999)
1999年11月に制定された議員立法。同法によりグラス・スティーガル法が 改正され、銀行、証券、保険の相互参入が自由となった。トラベラーズグ ループ(保険会社で傘下に証券会社のソロモン・スミス・バーニー)とシ ティ・コープ(銀行持株会社)の合併が発表されたのは1998年4月、合併 は同年10月と、同法案が可決される前であったが、既に米議会で金融制度 改革の議論が進んでおり、規制緩和が実施される可能性が高いとみて、同 法案を先取りする形で合併が行われた。



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