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e-Associates Mail Magazine 2002/ 8/26



イー・アソシエイツ オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.28



In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.com/ )を運営しています。


本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希 望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたも のです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止について をご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。




1.ニュース/トピックス
米SEC、取締役任命プロセスに関する情報開示規則の導入を決定
作成資料の正確性の保証を求められる財務担当者が増加
米イーストマン・コダック社、チーフ・ガバナンス・オフィサー(CGO)を任命
米SEC、監査法人の独立性に関するFAQをサイトに掲載
米SEC、ドイチェ・アセット・マネジメントに75万ドルの罰金支払いを命じる
米投資銀行、エクイティ・リサーチ業務の一部をインド企業にアウトソース
米機関投資家協議会(CII)、ニューヨーク証券取引所のガバナンスを批判
資源開発会社に対しファンド・基金が情報透明性改善を要求
米ティーンエージャー、ネット利用時間がテレビ視聴時間を上回る
米下院委員会、サーベンス・オクスレー法の過去1年のレビューを発表
2.IR担当者のためのIT講座
3.英語でIR
4.IR・コーポレート・ガバナンス用語集





◆ 米SEC、取締役任命プロセスに関する情報開示規則の導入を決定

米SECは、取締役候補者の選定、評価、任命プロセスに関して企業が投資 家に情報開示することを義務付ける規則の導入を決定した。株主総会の議 決権行使にあたって株主はそのような情報を知る必要があるとの考えに基 づくもの。また新規則には、株主が取締役とコミュニケーションができる ような手立てが整えられているかどうかに関する情報開示義務も含まれて いる。主な開示内容は以下のとおり:
独立した指名委員会が設けられているか。設けられていない場合は、その 理由、および、誰が任命を行うか
指名委員会のメンバーは、「独立性」要件を満たしているか
取締役候補者の選定および評価プロセスはどのようになっているか
取締役候補者の選定および評価にあたって第三者機関の有料サービスを使って いるか
会社が設定した取締役の適格条件はどのような内容か
株主が推薦した取締役候補者を候補者の検討対象として扱っているか
長期保有株主である大手機関投資家または株主グループが推薦した取締役候補 の選任を拒否したことが過去にあるか
(詳細情報)
http://www.sec.gov/news/press/2003-92.htm



◆ 作成資料の正確性の保証を求められる財務担当者が増加

米財務プロフェッショナル協会(AFP)の調査によれば、アニュアルレポー トなどで企業が公表する財務データ等の作成に関わった企業内担当者に対 して、作成したデータが正確であることの保証を求める企業が増えている。 これは、サーベンス・オクスレー法によってCEOが同様の保証を求められ るようになったことが影響している。CEOとしては、実際のデータ作成に あたった部下が正確性を保証してくれなければ、対外的に自分も保証でき ないということであろう。このような保証(CEOが対外的に行う保証をそ の裏で保証することからsubcertifyと呼ばれる)を求められているのは、 トレジャラー、アシスタント・トレジャラー、キャッシュ・マネジャー、 コントローラー、取締役、マネジャーなどの肩書きの人達。
(詳細情報)
http://www.afponline.org/AFP-Subcertification.pdf



◆ 米イーストマン・コダック社、チーフ・ガバナンス・オフィサー(CGO)を任命

イーストマン・コダックは同社の現アシスタント・コーポレート・セクレ タリーである企業法務専門家を初代CGOに任命した。コーポレートガバナ ンスに関連する法律や取引所規則に準じた社内体制の確立や、コーポレー トガバナンスに関するベストプラクティスの研究、採用などが主な任務。 米国では、コダックに加え、ウォルト・ディズニー、ピツニーボウズ、ク リスピー・クリームなど約60社がCGOという役職を既に設けており、その 流れは加速化しているといわれている。
(詳細情報)
http://wwwbr.kodak.com/US/en/corp/pressReleases/pr20030730-02.shtml



◆ 米SEC、監査法人の独立性に関するFAQをサイトに掲載

米SECは、今年1月に公表した監査法人の独立性に関する規則についてこれ までに寄せられた質問とそれらに対するSECの回答をまとめたFAQを同委員 会のサイトに掲載した。
(詳細情報)
http://www.sec.gov/info/accountants/ocafaqaudind080703.htm



◆ 米SEC、ドイチェ・アセット・マネジメントに75万ドルの罰金支払いを命じる

問題となったのは、ヒューレット・パッカード(HP)によるコンパック買収 に関する臨時株主総会でドイチェ・アセット・マネジメントが行った議決 権行使。ドイツ銀行のインベストメント・バンキング部門はHP側に立って 当該合併交渉に関わっていたが、その子会社であるドイチェ・アセット・ マネジメントは、顧客である運用委託者にそのことを知らせずに議決権を 行使した。それが利害相反に関する重要事実開示義務の違反にあたるとい うもの。
(詳細情報)
http://www.sec.gov/news/press/2003-100.htm



◆ 米投資銀行、エクイティ・リサーチ業務の一部をインド企業にアウトソース

JP Morganなどの米投資銀行は、エクイティ・リサーチ業務のうち、ジュ ニア・アナリストにこれまでまかせていた財務データ処理などの仕事をイ ンドのリサーチ会社に委託し始めた。コスト削減のため、米投資銀行では アナリストの削減を行っているが、その結果、アナリスト一人あたりの担 当企業数、セクター数が増えている。そのようななかで、アナリストの仕 事の質を落とさないためには、財務データ入力や処理を行うジュニア・ア ナリストがサポートを行う必要がある。そのサポート業務をインドの会社 にまかせることによって、コストの削減が図れるというもの。
(詳細情報)
http://www.investorguide.com/cgi-bin/daily.cgi?09391



◆ 米機関投資家協議会(CII)、ニューヨーク証券取引所のガバナンスを批判

ニューヨーク証券取引所は同取引所上場企業に対しては役員報酬の公表を 求めておきながら、自らの役員の報酬は公表していないなどとする批判を 含むレポートを、米公的基金、企業年金基金などの団体であるCouncil of Institutional Investors(CII)が発表した。また、役員の独立性や選任 方法に関しても具体的な批判を行っている。
(詳細情報)
http://cbs.marketwatch.com/news/story.asp?guid={4A677F15-
6377-4274-8762-6AD79C0530CE}



◆ 資源開発会社に対しファンド・基金が情報透明性改善を要求

開発途上国政府に対して行った支払いに関して資源開発会社が情報透明性 を高めることを求める英国主導の運動にカルパース、フィデリティ・イン ベストメント、ハーミーズなどのファンド・基金が続々と支持を表明して いる。そのような支払いが企業不祥事の原因となり、リスクが高いことに 機関投資家が危機感を持ったことが背景にある。Extractive Industries Transparency Initiative(EITI)と呼ばれる透明性推進活動に支持を表明 した機関投資家の運用資産を合計すると約3兆ドルにのぼる。
(詳細情報)
http://www.watsonwyatt.com/news/press.asp?ID=11634



◆ 米ティーンエージャー、ネット利用時間がテレビ視聴時間を上回る

米調査会社の最近の調査から、米国の若者は、テレビよりもインターネッ トにより多くの時間を使っていることが判明した。月曜日から金曜日まで の5日間をとると、13〜24歳の若者はインターネットに16.7時間、テレビ に13.6時間、ラジオに12時間、電話に7.7時間を費やしている。
(詳細情報)
http://www.adage.com/news.cms?newsId=38392



◆ 米下院委員会、サーベンス・オクスレー法の過去1年のレビューを発表

サーベンス・オクスレー法の施行から1年が経過したが、米下院金融サー ビス委員会が過去1年の同法の足跡に関するレポートを発表した。以下の サイトからオリジナル・レポート"Rebuilding Investor Confidence, Protecting U.S. Capital Markets"が入手可能:
(詳細情報)
http://financialservices.house.gov/media/pdf/Sarbanes-Oxley%20One%20Year%20Later.pdf




◆ IRサイト・より多くの投資家に見てもらうために

海外IRサイト紹介」は前回で終了させていただき、今回から「IR担 当者のためのIT講座」をお届けします。若干テクニカルな話題にも触れま すが、可能な限り平易に展開する予定です。取り上げて欲しいトピック等 がありましたら、是非リクエスト下さい。

さて、今回はホームページ、およびメールについて考えてみましょう。と もにIR担当者にとって無くてはならない有力な情報発信ツールですが、そ れぞれのメリット・デメリットを意識することでより有効な利用が可能と なります。メールはプッシュ型で、企業側のタイミングで情報発信が可能 ですが、発信先が限られます。ホームページはプル型で、情報をより多く の人に提供するには非常に重要なツールですが、サイトの存在を知らない 人には全く訴求が出来ません。

最近ではホームページこそ企業の情報発信のプライマリーソースと位置付 ける企業が増えています。サイト掲載情報を充実させること、情報を速や かにアップデートすること、ホームページへのアクセスを増やすこと、照 会・問合せ等なるべくホームページの中で要件が足りるように工夫するこ と等、これらはIR担当者の重要な業務になっています。

今回は、アクセス数を増やすための工夫について検討します。
キーワードは3つ。 (a)掲載場所、(b)アップデート、(c)組合せ

(a)掲載場所
ホームページに情報をアップする際、サイトのどこに掲載するかが非常に 重要です。トップページからIRのページ、更に次画面へとクリックが必要 になればなるほど、アクセスが減るからです。新鮮な情報、重要な情報は 一番目立つトップページに掲載し、スペースが許せば「What's New」とい った項目を設定して目立たせたいところです。ホームページのトップに 「What's New」の欄を設けるのは、情報の更新履歴(前回アクセスした時と 何が違うのだろう)をひと目で分からせる大切な役割があるからです。 Johnson & Johnsonは、トップページ中央に2003 Mid-Year Reportという 項目があり、いかにも人の目に触れそうです。米テキサス・インストルメ ンツの場合には、ニュース、イベント、IR情報のタグを設け、トップペー ジのスペースを有効に利用しています。
(参考URL)
Johnson & Johnson: http://www.jnj.com/home.htm
Texas Instruments: http://www.ti.com/
ABN AMRO: http://www.abnamro.com/com/
Pearson: http://www.pearson.com

(b)アップデート
新聞・テレビなどを通じて御社の記事を見聞きした人がいたとします。一 般的な記事は、要約してあったり、あるいは記者の私見が入っていること が多いため、投資家はニュースソース、即ち企業のホームページにアクセ スして実際のところを確認しようとします。ところが実際には記事に関わ る情報がホームページに掲載されていないケースが非常に多く、1、2回こ うした事が続くとホームページが情報源として信用をなくしてしまいます。 また、決算発表等は日程も決まっており、即時に公開することは非常に重 要です(来年廃止される12時間ルールの問題は一応別として)。
このように新聞記事、ニュース、定期的な発表等に合わせ、適時公開する ことはホームページのコンテンツ充実とともに、情報源としての信用を保 つ意味でも非常に重要であることがわかります。

(c)組合せ
ホームページ、Eメールなどそれぞれのツールには長所・短所があり、重 要なことはそれぞれ組み合わせることです。ホームページで情報がタイミ ングよく更新されたとしても、投資家が情報の更新を知らなければ意味が ありません。
ホームページで登録すれば、ニュースリリースの都度メールで知らせてく れる仕組み(E-mail Alert※)は、海外のIRサイトでは非常にポピュラーで すが、日本でも最近よく目にするようになりました。メールにニュースの 詳細を記載するやり方と、メールにはニュースの概要とホームページのURL を記載し、詳細はホームページで見ることを促すやり方とがあります。 後者は、メールのファイルサイズを減らし投資家がスムーズにメールを受 信でき、ホームページのアクセスを増やすことができます。
米国では、このようにメールとホームページを上手く利用している企業が たくさんあります。それぞれの短所を理解し長所を活かし、より多くの投 資家へ訴求する必要があるでしょう。

※E-mail Alert がホームページにある企業として、米Intel や Johnson & Johnson などが挙げられます。財務情報の更新、ニュースリリース、説 明会情報やSEC Filing などの最新情報を投資家が必要なものだけ選択し、 受信することができるようになっています。

(参考URL)
Johnson & Johnson: http://www.investor.jnj.com/distlist.cfm?textOnly=false
Intel: http://www.intel.com/intel/finance/news.htm




Now let's talk about first quarter. While the technology market continued to be weak, we believe we are well positioned due to our strong product announcements of 2002 and our market share gain.

【 和 訳 】
それでは第1四半期についてご説明します。テクノロジー市場は引き続き 低迷しましたが、当社は、2002年に投入した強力な新商品やマーケットシ ェアの拡大などから、有利な立場にあると考えています。

Let's talk about first quarter:let'sがlet usの略であることは言 うまでもありませんが、「let's〜」を、let's goのように、相手に向 かって「一緒に何かをしよう」と呼びかけるときの表現として理解してい ると、「第1四半期について一緒に話しましょう」という意味になってし まい、何かおかしい感じがします。letの基本的な意味は「誰々に〜させ る」です。同じ「させる」でも、強制的にさせるのではなく、"〜するこ とを許す"という意味の「させる」です。従って、この文章の意味は「第 1四半期について話させてください」という意味になります。英語の表現 で"Live and let live"というのがあります。自分も生き、相手も生か す、もちつもたれつ、共存共栄というような意味です。P.マッカートニー の曲に「Live and let die」なんていうぶっそうなのがあるのを皆さんも ご存知かもしれません。
well positioned:有利な(良い)立場にある、よい地位を占めている、 というような意味です。We are well positionedはWe are in a good positionと言い換えることができます。




◆ Social Responsible Fund(社会的責任投資信託)

企業の社会的、倫理的評価を投資基準として、投資対象銘柄を選定し組入 れる投資信託。

例えば環境に配慮した活動を行う企業に投資するファンド、地域貢献度の 高い病院やヘルスセンターを投資対象としたファンド、アルコールやタバ コ、ギャンブル等の企業には投資しない(投資を制限した)ファンド等があ る。投資対象の選定(スクリーニング)には、ネガティブ・スクリーニング (例えばタバコを製造する企業・タバコの売上がある程度以上を占める企 業や原子力発電関連企業は投資対象としない等)、ポジティブ・スクリー ニング(環境問題にコミットする企業は投資対象とする等)の2つの側面が あり、特定の産業を単純に排除するばかりではない。

Social Investment Forumによる"2001 Trends Report"の報告によれば、 米国では230本のファンドが設定され、またSiRi Group(世界各国のSRI調 査機関の連合組織)の報告によれば、欧州では2001年6月時点で251のファ ンドが設定されている。

日本の場合は、環境問題への対応が優れる企業を投資対象とするエコファ ンドが1999年に誕生、現在では同種のファンドが9本設定されるが、いず れもが個人投資家向けの商品である。



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イー・アソシエイツ株式会社 メール・マガジン担当

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営業に関するお問合せは03-3556-1380(大下)まで



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