イー・アソシエイツ株式会社　メールマガジン　バックナンバー

e-Associates Mail Magazine 2003/ 7/16

イー・アソシエイツ　オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.26

In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.com/ )を運営しています。

本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたものです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止についてをご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。

１．ニュース/トピックス

・	米SEC、全てのストック・オプションに関し株主承認を義務付け
・	CALPERSとCALSTRS、コーポレート・ガバナンス改革の共同事務局設立を検討
・	カリフォルニア州教職員退職年金基金、過大なストック報酬に反対の方針
・	米連邦検察官、米コカコーラの調査を開始
・	37％の企業が過去2年の間に重大な経済犯罪の被害を経験：プライスウォーターハウス・クーパーズ調査
・	米SEC、自らの経理の欠陥を指摘される

２．海外IRサイト紹介
３．海外機関投資家プロフィール
４．英語でIR
５．IR・コーポレート・ガバナンス用語集

◆ 米SEC、全てのストック・オプションに関し株主承認を義務付け

上場企業に対し、全てのストック・オプションに関して株主の承認を得ることを義務付けるというニューヨーク証券取引所、ナスダックなど米証券取引所の提案をSECが正式承認した。これまで企業は、取締役や執行役員に対するストック・オプションの付与に関してのみ株主の同意が必要であったが、今後は従業員に対するものも含め、全てのストック・オプションが株主承認の対象になる。また、証券会社が顧客(実質株主)の同意なしにストック・オプションに関する議決権の行使を行うことも禁じられる。
(詳細情報)
http://www.sec.gov/news/press/2003-78.htm

◆ CALPERSとCALSTRS、コーポレート・ガバナンス改革の共同事務局設立を検討

米国最大の公的年金基金カリフォルニア州公務員退職年金基金(カルパース：CALPERS)と同三位のカリフォルニア州教職員退職年金基金(CALSTRS) は，コーポレート・ガバナンス改革に向けた活動を共同で行うための共同事務局の設立の検討を始めた。両年金基金の運用資産を合算すると2380億ドル(28.6兆円)にのぼり、その発言力は一層増すことになろう。
(詳細情報)
http://www.institutionalinvestor.com/iiochannel/moneymanagement/
20030627000900.asp

◆ カリフォルニア州教職員退職年金基金、過大なストック報酬に反対の方針

カリフォルニア州教職員退職年金基金(CALSTRS)は、株式を利用した報酬 (ストック・オプションなど)について、総額の5％以上が上位5人の従業員に付与されるような報酬制度に対しては反対することを決定した。また、 CALSTRSは、同年金と取引のある約300のインベストメント・バンクやブローカーに対し、調査部門とインベストメント・バンキング部門を分離することを求めることも決定した。
(詳細情報)
http://newsmail.plansponsor.com/cgi-bin1/DM/y/ecoD0GADDG0CBD0Fdnh0AX

◆ 米連邦検察官、米コカコーラの調査を開始

米コカコーラ社は、同社が不正な方法で売上高を水増ししていたとする前内部監査担当者の訴えについて社内調査を行っていたが(本オンライン・ジャーナル23号参照)、ついに連邦検察官の調査が開始された。バーガーキングで行ったフローズン・コークのテスト・マーケティングに関連して機器の不正売上計上を行ったというのが内部告発の主な内容。バーガーキングはコカコーラ社にとって最大手顧客の一つであるが、バーガーキングの長期的戦略ビジョンとの整合性が無くなったという理由で、フローズン・コークの取扱いを取りやめる計画を発表している。
(詳細情報)
http://www2.coca-cola.com/presscenter/nr_20030711_corporate_whitley_allegations.html

◆ 37％の企業が過去2年の間に重大な経済犯罪の被害を経験：プライスウォーターハウス・クーパーズ調査

プライスウォーターハウス・クーパーズの2003年グローバル経済犯罪調査によれば、回答企業の37%が過去2年の間に重大な経済犯罪の被害を経験している。最も一般的なのは会社資産の横領。不正発見のきっかけとしては監査による発見の割合が一番多く47％を占め、次いで偶然が32％、通報が 27％となっている。不正経理は回答企業の10％が経験している。
(詳細情報)
http://www.pwcglobal.com/gx/eng/cfr/gecs/PwC_GECS03_global%20report.pdf

◆ 米SEC、自らの経理の欠陥を指摘される

企業会計の番人ともいえる米証券取引委員会が、外部監査によって、自らの経理の欠陥を指摘された。例えば証券取引所からの手数料受取りに漏れが無いかどうかのチェック体制が整っていないなど。
(詳細情報)
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A1248-2003Jul2.html

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◆ デジタル・アニュアルレポート - UBS

アニュアルレポートや財務情報をホームページに掲載するにあたり、最近では単にPDFファイルで掲載するだけでなく、インタラクティブなレポートに仕上げて見せるIRサイトを良く見かけるようになりました。そのなかでも特に出来が良いのがUBSのデジタル版四半期レポート(1)です。Group Financial Highlights(2)には、エクセルのダウンロードが可能なほか、いくつかの勘定科目はクリックすると追加情報(いわゆるNotesです)が別画面により表示されます。GroupTargets(3)のところではROE、EPSの過去 10四半期の棒グラフを、これも別画面で表示することが可能です。表があるところには必ずエクセルによるダウンロードアイコンが用意されているほか、必要に応じてグラフ表示が得られる仕組みです。また各ページに必ずE-mailによる問い合わせ(Submit Question)、該当ページのPDFダウンロード(Download PDF)があるほか、当該ページのURLをメッセージつきで任意の宛先に転送できる機能(E-mail this page)もあります。

UBSの2003年第1四半期の決算説明は、電話会議(コンファレンスコール)なのに動画配信を伴っています。スタジオらしきところにいるPresident、C hief Communication Officerの2人が動画画面に納まっていて、質疑応答ではメモを取ったり、手元の資料のページを手繰ったりする様子を見ることが出来ます。2人とも表情があまり変わらないタイプのようで、答えに窮したり慌てたりする場面は見られません。携帯電話から参加するアナリストもいたようで「声が良く聞こえないけど携帯電話からかい？」なんてやりとりもあります。

姿の見えない電話会議であえて動画配信を取り入れたのは、やはりマネジメントの積極的な姿勢なのでしょう。姿が見えなければ上着を脱いでタバコでも吸いながらリラックスして決算説明が出来るのに、なんて声も聞こえてきそうですが。

(インタラクティブ・クォータリー・レポート) (1) http://www.ubs-interactiveinvestors.com/03q1/
(2) http://www.ubs-interactiveinvestors.com/03q1/group_highlights/index.html
(3) http://www.ubs-interactiveinvestors.com/03q1/group_review/group_targets.html

(ウェブキャスト)
http://www.ubs.com/e/investors/financials/quarterlyresults/q1_2003/
q1_2003_webcast.html

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◆ Dodge & Cox

サンフランシスコを本拠とする運用機関で、1930年の設立と歴史は古い。現在Stock Fund、International Stock Fund、Balanced Fund、Income Fu ndの4ファンドを運用する。運用方針を決定するInvestment Policy Commi ttee構成メンバーの在籍年数は平均23年と長く、投資方針が一貫していることで知られ、ファンド評価機関による評価が高い。株式運用では伝統的にバリュー投資を行い、長期保有するため、ポートフォリオの回転率は低く抑えられている。

主に外国株(米国以外)に投資するファンドInternational Stock Fundは20 01年5月からの運用開始であり歴史も浅く、運用資産も1.1億ドル程度である。日本株への投資はポートフォリオの20％強を占める。

http://www.dodgeandcox.com/

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As a result we will be even better prepared for future growth when market demand improves. As I look back on 2002, I believe that we outperformed in a weak market with strong double-digit sales growth in laser printers and inkjet products.

【和訳】
その結果、今後市場が回復した場合に備え、一層の成長を目指すための体制強化がはかられています。2002年に関しては、レーザー・プリンターとインクジェット製品の2桁増収を達成することができ、需要の低迷にもかかわらず優れた実績をあげることができました。

- we will be even better prepared for future growth：「be prepare d for ～」は、「～のための準備が出来ている」の意。preparedの前に betterが入り、better preparedとなると「より一層の準備が出来ている」。

- when market demand improves：「(今後)需要が回復した時に」の意。将来のことを言っていますがwhen market demand will improveではなく when market demand improvesと現在形になっていることに注意。

- As I look back on 2002：「2002年を振り返ってみますと」。このasは「～してみますと」というような意味です。

- we outperformed in a weak market：「低迷する市場環境のなかで優れた実績をあげた」の意。outperformは何か(他社、予想など)を上回るパフォーマンスをあげることを意味しますが、ここでは比較するものが明確ではありません。比較するものなしにoutperformすることは無理なのですが、「よくやった」という感じを出したいのでしょう。outperformの反対はunderperformです。

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CSR(Corporate Social Resposibility)

企業の社会的責任従来からの「高度な商品サービスの提供」「法令遵守」「収益向上」「株主還元」といった企業の事業活動のみならず、企業が積極的に対応すべき「情報開示」「環境への配慮」「従業員、育児、雇用、労使関係などへの配慮」「顧客の健康配慮」「コミュニテイーへの貢献」「メセナ」等など、広く社会、環境、文化及び教育に対する企業活動のことをいう。環境省が本年6月に発表した「社会的責任投資に関する報告書(日本、米国及び英国の3カ国比較)」によれば、個人投資家の企業の社会的責任への関心度合いについて、日本は「とても関心がある」との回答が34.4%、「ある程度関心がある」を含むと85%米国45％、「ある程度関心がある」を含むと約80%、英国26%、「ある程度関心がある」を含むと約67%となっている。

「関心がある企業の取り組み領域」として日本は「環境問題」「顧客の健康配慮」が71%台、「消費者保護」が61%台となっており、概ね米国、英国も同様の取り組みに関心を持っている。日本企業のなかでも、社内組織として「環境社会部門」「CSR部門」といった組織を設け、積極的な情報開示に取り組む企業が出てきている。「企業の社会的責任」の評価機関として、ドイツのエコム社(OEKOM RESEARCH)が環境、社会、文化的側面から企業の格付けを実施している。

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