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e-Associates Mail Magazine 2003/ 7/ 1



イー・アソシエイツ オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.25



In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.com/ )を運営しています。


本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希 望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたも のです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止について をご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。




1.ニュース/トピックス
米FASB、確定給付年金が企業業績に及ぼす影響について四半期開示を求める方針
米証券取引所上場企業、全てのストック・オプションに関し株主の承認が必要に
決算発表のタイミング早い企業はPERが高い:米コンサルティング会社調査
イーベイ株主総会、従業員へのストック・オプション追加付与を承認
米国最大の社会的責任投資ファンド、コーポレート・ガバナンスとCSRを統合した新議決権行使ガイドラインを発表
カルパース、過大な執行役員報酬に歯止めをかけるためのアクションプランを決定
2.海外IRサイト紹介
3.海外機関投資家プロフィール
4.英語でIR
5.IR・コーポレート・ガバナンス用語集





◆ 米FASB、確定給付年金が企業業績に及ぼす影響について四半期開示を求める方針

ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、米国財務会計基準審議会( FASB)は、確定給付年金制度を採用している企業に対し、同制度が当該企 業の業績に与える影響について四半期開示を求める方針を決定した。新基 準は早ければ本年12月にも発効する。これまで企業は年1度だけ同内容の 開示を行う必要があったが、新基準が採用されれば、企業は四半期ごとに 年金制度が当該四半期の業績にどのような影響を与えたかを開示しなけれ ばならない。また、今後企業側が拠出しなければならないと予想される金 額についても新たに開示が求められる。
(詳細情報)
http://online.wsj.com/article/0,,SB105657622274040000,00.html
(有料サイト)



◆ 米証券取引所上場企業、全てのストック・オプションに関し株主の承認が必要に

ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、ニューヨーク証券取引所( NYSE)、ナスダックなどの米証券取引所は、上場企業に対し、全てのスト ック・オプションに関して株主の承認を得ることを義務付ける決定をした。 これまで企業は、取締役や執行役員に対するストック・オプションの付与 に関してのみ株主の同意が必要であったが、今後は従業員に対するものも 含め、全てのストック・オプションが株主承認の対象になる。また、NYSE は、証券会社が顧客(実質株主)の同意なしにストック・オプションに関 する議決権の行使を行うことも禁じる意向。
(詳細情報)
http://online.wsj.com/article/0,,SB105641970774253200,00.html
(有料サイト)


◆ 決算発表のタイミング早い企業はPERが高い:米コンサルティング会社調査

米コンサルティング会社、パーソン・コンサルティングがS&P500社を対象 に行った調査によれば、決算発表のタイミングが平均より早い企業はPER が11.2%高いことが判明した。期末日から75日以内に日本の有価証券報告 書にあたる10Kレポートを提出し、29日以内に決算発表を行うというのが、 S&P500社の典型的な姿。
(詳細情報)
http://www.parsongroup.com/documents/SP500%20release_2002YE-%20FINAL.doc



◆ イーベイ株主総会、従業員へのストック・オプション追加付与を承認

オンライン・オークションの大手、イーベイの株主総会で、従業員に対す るストック・オプションのプールを50%強増加する議案が承認された。こ の議案に対しては、増加幅が過大であるとしてカルパースが反対の意向を 表明していた。また、フィデリティーやバンガードなどのファンドも、ガ イドラインに従って投票するとすれば反対票を投じることになると予想さ れていた。
(詳細情報)
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/nm/20030626/
wr_nm/tech_ebay_dc_1



◆ 米国最大の社会的責任投資ファンド、コーポレート・ガバナンスとCSRを統合した新議決権行使ガイドラインを発表

米国最大の社会的責任投資ファンドであるカルバート(Calvert:運用資 産90億ドル)は、コーポレート・ガバナンスと企業の社会的責任(CSR:C orporate Social Responsibility)の原則を統合した新たな議決権行使ガ イドラインを発表した。カルバートは、この新ガイドラインをサステイナ ブル・ガバナンス・モデルと呼び、他のミューチュアル・ファンドにも同 様のガイドラインの採用を薦めていく意向。
(詳細情報)
http://www.nyse.com/press/p1020656068695.html?displayPage=
%2Fpress%2F1020656068695.html



◆ カルパース、過大な執行役員報酬に歯止めをかけるためのアクションプランを決定

カルパースは、来年の株主総会に向けて、過大な執行役員報酬に歯止めを かけるためのアクションプランを決定した。執行役員報酬に関するベスト とワーストのケースを公表するほか、役員報酬に関するモデル・ガイドラ インも作成する。
(詳細情報)
http://www.nytimes.com/2003/06/15/business/yourmoney/15STRA.html




◆ デジタル・アニュアルレポート

アニュアルレポートという紙媒体を企業のホームページに掲載する場合、 どういった形で閲覧できるようにしているでしょう。日本ではまだまだPD Fがポピュラーですが(ニュースリリースから財務諸表まで何でもPDFにし てしまいますね)、海外ではHTML形式、画像、ホームページ用に新しく編 集し直したフラッシュ版など、様々です。

Gillette社 ほか
アニュアルレポートを単純にHTML化すると、印刷物とかなり異なった見か けになってしまいます。PDFなら印刷物のデザインは生かされますが、ダ ウンロードの手間、ページ送りが面倒といった問題が残ります。ここで紹 介するGillette社(1)、Northern Trust社(2)、Oneok社(3)のデジタル 版アニュアルレポートは、それぞれ画像をベースにした形式で、印刷版の デザインを損なうことなく、かつページ送りも簡単な非常に軽いファイル に仕上がっています。これは米、英企業のサイトで良く見かける形式です が、ここで紹介する3社は、アニュアルレポートのみならずProxy Stateme nt (株主総会の招集通知)にも利用しているのでとりあげてみました。

(1) http://www.gillette.com/investors/annualreports.asp
(2) http://www.ntrs.com/aboutus/investor/annual/index.html
(3) http://ir.oneok.com/stock.cfm

Limited Brands社
ウェブサイトにはウェブサイトの、紙媒体にはないメリットがあります。 アニュアルレポートも、ウェブでなら動画や音声の活用が可能です。Vict oria's Secret、Bath and Body Works等のブランドをかかえるLimited Br ands社のアニュアルレポート(4)は、テキストから図表へリンクしたり、 画像からCMクリップ等の動画へリンクしたり等、ウェブ用に作り直したレ ポートになっています(下着や水着姿のモデルが出てきますので、会社で じっくりご覧になるにははばかられるかもしれません。念のため)。最後 の財務部分の見せ方がいまひとつ物足りないですが、財務部分のインタラ クティブな見せ方は、別の機会に譲ります。

(4) http://www.intimatebrands.com/investor/financial_performance/
annual_report/index.jsp
VIEW THE INTERACTIVE ANNUAL REPORTのところです。




◆ Henderson Global Investors

Hendersonは個人の資産管理のために1934年に英国に設立された。1983年 に公開企業となった後、1992年にソシエテ・ジェネラルから資産運用会社 Touche Remnantを買収、英国で大手の資産運用会社となった。1998年にオ ーストラリアの総合金融サービス企業AMPに買収され、現在はAMPの子会社 となる。預かり資産は約980億ポンドにのぼり、資産運用会社の中では世 界のトップ50社に数えられる。

Hendersonは1977年からSRI(Socially Responsible Investment / 社会的 責任投資)に取り組み、2003年3月現在、SRIにより運用される資産は約11 億ポンドにのぼる。SRIファンドのうち日本株に投資するものは、例えばH enderson Ethical、Global Sustainable Investments Fund等があげられ る。前者の投資先はRoyal Bank of Scotland、Wells Fargo、HSBCといっ た金融株が目立つほか、日本企業ではソニー、パイオニア、富士通といっ た名前があがっている。後者は持続的な成長と社会的責任を果たす企業に 投資するファンドで、投資先上位にはShell、Vodafoneといった国際企業 ほか、日本企業ではNTT、Canonの名前があがっている。

英国では2000年7月のPension Actの改正により、年金基金の運用者が投資 先企業の倫理・社会・環境側面について評価を行っているか否か、公表す ることが義務となった。SRIが義務となったわけではないが、SRIへの取り 組みに関する情報開示が義務付けられたわけである。もともと英国ではSR Iに取り組む気運が高かったが、SRIに取り組むファンド、機関投資家は、 Hendersonほか、Morley、ISIS、Hermesなどがあげられる。

http://www.henderson.com/global_portal/index.asp
http://www.henderson.com/sri/default.asp
http://www2.henderson.com/sri/index.asp




The primary objective of this restructuring is to reduce infrastructure and overhead expense to help weather this market slowdown, but more importantly to ensure we continue to have the best cost.
As part of this, we're eliminating up to 1,600 jobs worldwide, or about 12 percent of our workforce. However, we will still be investing strongly in our future technology and products.

【和訳】
インフラ・コストと間接費を削減することによって需要の減速に対応する ことがリストラ計画の主な目的ですが、更に重要なことは最低コスト水準 を維持することです。リストラ計画の一部として、当社従業員の12%に相 当する1600人の人員削減を行います。しかし、将来に向けたテクノロジー や製品への投資に関しては引き続き力を入れていきます。

前号に続く表現です。
The primary objective::「主な」の意味では、primaryの他に、main, major, principal, prime, chiefなどの形容詞があります。
overehead:間接費。英語では"All production costs other than direct materials and direct labour"と定義されます。
to help weather:help 〜は「〜する(ことを助ける)ために」の意。
helpのすぐ後に動詞がきます。weatherは名詞では「天気、天候」などの意 味ですが、動詞(他動詞)では「困難などを乗り越える、乗り切る」など の意味で使われます。weatherの語源は風や嵐が吹くなどの「吹く」。そ こから「風や嵐を乗り越える」「困難を乗り越える」などの意味が派生し たのでしょう。
more importantly:「更に重要なのは」の意味の副詞句。
we are eliminating up to 1,600 jobs:eliminateは人員を削減するの「 削減する」にあたります。eliminateの目的語がjobsになっていることに 注意してください。目的語を従業員(employees)にしてeliminate employees とやるとあまりにも直接的過ぎるのでjobsとしているのでしょう。 もし盗みなどの不正を働いた従業員を解雇するというような場合には、 We are eliminating those employees who have been stealing from the companyというように遠慮なくeliminateを使えます。
investing strongly:日本語でいうなら「力を入れて投資する」とでもな りましょうか。力のある表現なので覚えておくと便利でしょう。




■ Roth 401(k) plan(ロス 401K)

米国で'06年以降導入が可能となった退職準備制度。 制度の導入は401kプランと同様に、企業側の任意である。 '97年に創設されたロス IRAと同様、共和党ロス上院議員が‘99年3月に 当時のクリントン政権に法案を提出したが、成立しなかった。 しかし、'01年6月のブッシュ政権での「大型減税法」の成立により 「ロス401(K) プラン」の創設が決定された。
年間拠出限度額は従来の401kプラン(03年12,000ドル、06年15,000ドルへ 拡大措置)と併せ15,000ドルの範囲内となっており、引出し時まで運用 益に課税されないというメリットがある。口座の管理は401kと分離して 行われる。



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