前へ 次へ このページを印刷する ウィンドウを閉じる
e-Associates Mail Magazine 2003/ 6/17



イー・アソシエイツ オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.24



In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.com/ )を運営しています。


本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希 望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたも のです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止について をご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。




1.ニュース/トピックス
米アプリア・ヘルスケア・グループ、株主に取締役候補者の推薦権を与える
シティ・グループ、取締役会機能に関して最低ランクの評価受ける
米イムクローン前CEOに実刑判決
米SEC、ミューチュアルファンド業界の問題点に関するスタッフレポートを公表
独立取締役の多さと企業業績は無関係との調査結果
2.海外IRサイト紹介
3.海外機関投資家プロフィール
4.英語でIR
5.IR・コーポレート・ガバナンス用語集





◆ 米アプリア・ヘルスケア・グループ、株主に取締役候補者の推薦権を与える

米国の医療サービス会社、アプリア・ヘルスケア・グループは、2年以上 の期間にわたって同社の株式を5%以上保有している株主に対し、取締役 候補者を推薦する権利を与えることを決定した。株主が選んだ取締役候補 者は会社側が推薦する取締役候補とならんで株主総会招集通知に議案とし て含まれることになる。
(詳細情報:下記のページにアクセスし、「Apria」で検索)
http://www.prnewswire.com/news/



◆ 米シティ・グループ、取締役会機能に関して最低ランクの評価受ける

コーポレートガバナンスに関する米調査会社、コーポレート・ライブラリ ーは、米国の大手1,700社を対象に、各社の取締役会が有効に機能している かどうかの観点から評価を行った。Board Effectiveness Ratingと題する 同レポートによれば、AからFまでの評価で最悪のFの評価を受けたのは、 シティ・グループ、ハネウェル・インターナショナル、J.P. モルガン・ チェース、ウォールト・ディスニーなど。
(詳細情報)
http://www.thecorporatelibrary.net/ratings_press_release.html



◆ 米イムクローン前CEOに実刑判決

インサイダー取引の罪で起訴されていた米国の大手バイオ企業イムクロー ンの前CEO、S・ワクサル氏に対し、禁固7年3ヶ月の実刑判決が下された。 米国における過去2年の企業不祥事で禁固刑が言い渡されたのはこれがは じめて。ワクサル氏は、同社の新薬が米食品医薬品局の審査で不認可にな ったとの情報を入手し、その情報が公表される前に自身および親族による 同社株の売却を試みた。
(詳細情報)
http://www.nytimes.com/2003/06/11/business/11IMCL.html



◆ 米SEC、ミューチュアルファンド業界の問題点に関するスタッフレポートを公表

米SEC、ミューチュアルファンド業界の問題点に関するレポートを作成米 証券取引委員会はミューチュアルファンド業界の問題点に関するスタッフ レポートを公表した。例えば、ソフト・ダラーと一般的に呼ばれる慣行が 問題点として取り上げられている。証券会社が提供するアナリスト・リサ ーチなどの無料サービスに対する見返りとして株式売買の取引を当該証券 会社に振り分けるのがソフト・ダラーと呼ばれる慣行。SECはそのような やり方はミューチュアルファンドが特定の証券会社と過度な取引を行う可 能性を高めると指摘している。
(詳細情報)
http://www.boston.com/dailyglobe2/162/business/Lawmaker_to_propose_mutual_fund_
reform+.shtml



◆ ニューヨーク証券取引所、自らのコーポレートガバナンス改革に着手

ニューヨーク証券取引所(NYSE)は、同取引所自体のコーポレート・ガバナ ンスに関し、役員報酬の公表、NYSE役職者による上場企業取締役就任の禁 止、NYSE報酬委員会からの証券業関係者の排除などを含む改革案を発表し た。
(詳細情報)
http://www.nyse.com/press/p1020656068695.html?displayPage=%2Fpress%
2F1020656068695.html



◆ 独立取締役の多さと企業業績は無関係との調査結果

米国の株式公開企業1,000社を対象にスタンフォード大学とコロラド大学 の教授が行った共同調査によれば、1990年から1993年の間に最もパフォー マンスが悪かった企業は、全取締役に占める独立取締役の比率が高い企業 であった(パフォーマンスは株式の投資収益率、ROAなどを基準に測定)。 その一方で、ポイズン・ピルなどによって株主の権利を制限する度合いが 少ない企業ほど(その意味で、コーポレートガバナンスが良い企業ほど) パフォーマンスがよいことを示す調査もあり、コーポレートガバナンスと 企業業績の相関性に関しては未だ評価が定まっていないのが現状といえよ う。
(詳細情報)
http://www.nytimes.com/2003/06/15/business/yourmoney/15STRA.html




◆ TELENOR

欧州企業のホームページにはデザインが洗練されたサイトが多く見られま す。米企業のホームページと異なりあまり刺激的な色使いは避けるようで、 見た目にやさしく映ります。また、機能的に優れたものであれば他に先駆 けて取り入れる冒険的なところもあります。

今回、ノルウェーの通信大手企業TELENOR社のIRサイト((2)INVESTOR RELAT IONS)をご紹介します。特にご覧いただきたいのはウェブ版の2002年度ア ニュアル・レポート(3)、なかでも財務データのINTERACTIVE CHART(画面 右下をクリック)が非常に良く出来ています。データをエクセルでダウン ロードできるのは最近では珍しくありませんが、注目したいのは任意の財 務データのみグラフ表示できる機能です。B/S、P/Lの主要項目のみグラフ 表示出来る、任意の勘定科目の明細をグラフ表示出来る、表示する年度を 選択出来る、棒グラフあるいは折れ線グラフの選択が出来る等、使い勝手 に優れています。このINTERACTIVE CHARTは、2002年度のアニュアル・レ ポートのみならず、四半期レポートにも利用されています。

そのほか、アニュアル・レポートのトップ画面右にPRESENTATIONとあり( 3)、ここをクリックすると画像と文字によるTELENOR社のプロフィールが 再生されます。印刷物を単なるウェブ版に置き換えるのではなく、動的な ものとして見せる工夫で、今後、音声や動画コンテンツも取込んだものへ と発展していく可能性が感じられます。

ホームページ・トップ:http://www.telenor.com/index.shtml
(2)IRサイト・トップ:http://www.telenor.com/ir/
(3)2002年度アニュレポ:http://www.telenor.com/reports/2002/




◆ IRRC (Investor Responsibility Research Center)

1972年にワシントンDCに設立された機関投資家のための研究機関。環境問 題・原子力など社会的責任投資に関わる事項の調査ほか、議決権行使に必 要な情報、行使ガイドラインの提供といったサービスを行う。 ISS(Institutional Shareholder ServicesバックナンバーVol.14ご参照) と異なり、株主総会議案の賛否の推薦は行わず、あくまで中立的な立場か ら議決権行使に必要な情報と行使ガイドラインの提供を行う。

IRRCの設立当時、年金基金は株式投資をほとんど行っておらず、私立大学 の基金の一部が授業料だけでは運営費をまかなえないので、募った寄付金 等を株式で運用していた。当時の投資家責任とは、環境を汚染する企業、 南アフリカ(アパルトヘイト)の企業には投資しないなど主に投資方針の説 明が主であった。反戦運動(ベトナム)と呼応して社会・政治問題への関心 が高まり、中立的な立場からの議決権行使に必要な情報を収集、分析する 専門調査機関を設置すべきとの要請からIRRCの設立に至った。

1980年代以降、年金基金の株式投資が本格化し、機関投資家の株主として の意識、株主としての義務の概念が発達する。投資家責任の考え方が、70 年代の社会的責任からコーポレートガバナンス上の責任へと広がっていっ たわけである。このころからIRRCのサービスは社会問題に焦点を当てたも のからコーポレートガバナンスへと拡大していった。

CALPERSやTIAA-CREF、あるいはPUTNAMといった大手ミューチュアルファン ドは、以前からコーポレートガバナンスや議決権行使について自前のガイ ドラインを作成し、ガイドラインに応じて投資、議決権行使を行っている。 IRRCは、日本の機関投資家の議決権行使ガイドライン作成に関わるほか、 日本企業の株主総会招集通知の英語による解説といったサービスも行って いる。

IRRCホームページ:
http://www.irrc.com/index.html
2003年米国株主総会Proxy Season Scorecard:
http://www.irrc.com/company/scorecard.html
弊社オンラインジャーナル・バックナンバー(Vol.14)
http://www.e-associates.co.jp/jp/magazine/magazine20030130.html




The final topic from the fourth quarter is the restructuring plan. We announced last October 22nd our intent to finalize the restructuring plan in fourth quarter.

【 和 訳 】
第4四半期に関する最後のトピックはリストラ計画です。昨年10月22日、 私達は第4四半期中にリストラ計画の作成を完了する予定であることを発 表しました。

The final topic from the fourth quarter:上の訳で「関する」として いるところに対応するのが"from"です。「第4四半期から出てくるトピック」 というような感じからfromが使われているのでしょう。
our intent to 〜:〜をする意向(計画)。同じ「意向」の意味でintention という言葉もあります。二つをどのように使い分けるのかは説明が難しい問題 ですが、intentionは「行動の裏にある意図、狙い、もくろみ」の比重がintent よりも強いという感じでしょうか。




Roth IRA(ロスIRA)

米国において1997年納税者救済法で成立した新しいタイプの個人退職勘定 制度。 立法を推進した、当時の共和党議員ウイリアム ロス氏の名前を とってつけられた。
1974年エリサ法(従業員退職所得保障法)により創立された従来のIRA (traditionalIRA)は拠出金が所得控除の対象となり拠出金、運用益への 課税が引出し時までくりのべられる。
一方、ロスIRAは拠出金の所得控除を認めない代わりに、最初の拠出以 後5年以上経過しており、且つ(1)59.5才以降の引出し(2)死亡による引出し、 (3)高度障害となってからの引出し、または(4)最初のマイホーム購入の引出 しのいずれかの事由で引き出すときには非課税措置がとられるものである。 年間拠出額は2,000ドルであったが、2001年税法改正により、年間拠出限 度額を2002年から2004年の間は3,000ドルに拡大されている。
米国ICI(Investment Company Institute)の2002年5月時点の調査によると、 米国世帯の12.1%がロスIRA(何らかのIRA保有世帯は39.5%)を保有、 利用する金融機関は、総合証券会社、投資信託会社、独立フィナンシャル プランナー会社が大勢をしめている。運用先としては投資信託(株式、ボ ンド、MMF)、株式個別銘柄となっている。



ご登録情報の削除・メール配信停止は、magazine@e-associates.co.jp
までご連絡くださいますようお願いいたします。



イー・アソシエイツ株式会社 メール・マガジン担当

 E-MAIL magazine@e-associates.co.jp
 URL http://www.e-associates.co.jp/

http://www.c-hotline.com/

営業に関するお問合せは03-3556-1380(大下)まで



前へ 次へ ページのトップへ このページを印刷する ウィンドウを閉じる