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e-Associates Mail Magazine 2003/ 6/ 4



イー・アソシエイツ オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.23



In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.com/ )を運営しています。


本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希 望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたも のです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止について をご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。




1.ニュース/トピックス
米SEC、IBMを調査
米証券業協会(NASD)、メリルリンチ証券の元アナリストを告訴
市場はストック・オプションの費用計上を織込み済み:ワトソンワイアット調査
カリフォルニア大学、AOLタイムワーナー経営陣のインサイダー・トレーディング疑惑に関して訴訟起こす
アニュアルレポートで適正な内部コントロール・システムの存在確認が必要に
国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク(ICGN)、海外株主の議決権行使に関する調査結果を発表
スミス・バーニー、117社のアナリスト・カバレッジを中止
コカコーラ、不正経理に関する内部調査を開始
インベスター・レスポンシビリティー・リサーチ・センター(IRRC)、議決権行使に関するスコアカードをサイトに掲載
2.海外IRサイト紹介
3.海外機関投資家プロフィール
4.英語でIR
5.IR・コーポレート・ガバナンス用語集





◆ 米SEC、IBMを調査

6月2日、米IBMは、2000年と2001年の売上計上にかかわる同社の会計処理 に関してSECの調査が行われる予定であることを発表した。株価は同日引 け後の取引で3%下落、3日にも3.5%下落した。
(詳細情報)
http://www-916.ibm.com/press/prnews.nsf/jan/7A43BDBD994ED36D85256D39007115C0



◆ 米証券業協会(NASD)、メリルリンチ証券の元アナリストを告訴

NASDは、メリルリンチ証券の元アナリストがインベストメント・バンキン グ部門の顧客であるタイコ・インターナショナルと癒着し、同社に有利な レポートを故意に作成したなどとして同アナリストを告訴した。同アナリ ストは、非公開の場では公表レポートと矛盾した見解を表明していたとさ れる。NASDは、タイコ側も同アナリストに優先的に内部情報を流していた と指摘している。以下のサイトに具体的な問題点が詳しく説明されている ので、一読されることをお勧めしたい。
(詳細情報)
http://www.nasdr.com/news/pr2003/release_03_022.html



◆ アニュアルレポートで適正な内部コントロール・システムの存在確認が必要に

米SECは、不正会計防止のための適正な内部コントロールが存在している ことの確認を、企業がアニュアルレポート上で行うことなどを求める新規 則の導入を正式に決定した。具体的には、企業は以下の点をアニュアルレ ポートに含めることが求められる:
不正会計等に対する適正な内部コントロールの確立と維持に関する経営者 の責任についての説明
内部コントロールの実効性評価の枠組みに関する説明
直近会計年度末時点における内部コントロールの実効性に関する経営者の評価
(詳細情報)
http://www.sec.gov/news/press/2003-66.htm



◆ 国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク(ICGN)、海外株主の議決権行使に関する調査結果を発表

ICGNは、米国、英国、ドイツ、イタリア、日本の5カ国の発行体を対象に、 海外株主による議決権行使に関するケーススタディーを行い、その結果を 発表した。
日本企業に関しては、株主総会招集通知の発送が総会予定日の14日前で よいことになっているため、海外株主にとっては、招集通知を受け取って から議決権を行使するまでの時間が1〜2日ぐらいしかない点や、議決権 行使に関する意思決定を行う段階でアニュアルレポート等の資料が未着で ある点などが問題点として指摘されている。また同レポートによれば、英 国居住者の株式投資に占める外国株の割合は2001年時点で32%、同じく米 国は12%となっている。
(詳細情報)
http://www.icgn.org/documents/ICGN-crossborder.pdf



◆ スミス・バーニー、117社のアナリスト・カバレッジを中止

シティ・グループの証券・インベストメント・バンキング部門であるスミ ス・バーニーは、ユーティリティー、医療、ライフサイエンス、鉱業、通 信機器、航空会社等の業種にわたる117社のアナリスト・カバレッジを中 止した。その結果、S&P500社のカバー比率は70%に低下した。同社では今 後ソフトウェア、自動車、通信サービス、証券、放送などのカバーを新た に開始し、本年末までにカバー比率を90%までに高めたいとしている。
(詳細情報)
http://www.newsday.com/business/ny-biz-smithbarney0523,0,6344405.story



◆ コカコーラ、不正経理に関する内部調査を開始

コカコーラは、同社が不正な方法で売上高を水増ししていたとする同社の 前内部監査担当者の訴えについて、社内調査を開始した。W・バフェット氏 を含む同社監査委員会が外部の法律事務所、会計事務所に調査を依頼した。
(詳細情報)
http://www.usatoday.com/money/industries/food/2003-05-20-coke_x.htm



◆ インベスター・レスポンシビリティー・リサーチ・センター(IRRC)、議決権行使に関するスコアカードをサイトに掲載

コーポレート・ガバナンスに関する調査・サービス機関IRRCは、米国にお ける今年の株主総会の主要テーマである地球温暖化、経営者の報酬、組み 分け取締役会(classified board)の3つの問題に関し、主要企業の株主 総会の結果を調査し、ウェブサイトで随時公表するサービスを始めた。
(詳細情報)
http://www.irrc.com/company/scorecard.html




◆ IRウェブキャスト事情(Q&A)

決算説明会や株主総会のウェブキャストを行う際、質疑応答部分を公開す るかどうか頭を悩ませるIR担当者は多いことと思います。質疑応答を削除 する理由として、今回のやり取りはしどろもどろで公開するにはみっとも ない、内容が個人投資家には難しすぎるので公開しても意味がない、質問 者である投資家・アナリストへの配慮といった点をあげるようです。一方 で質疑応答も含めた公開を今後の課題として、他社の取り組み情報を気に される担当者も結構多いのです。

以下に海外企業のQ&A部分のウェブキャスト例を拾ってみます。

RIO TINTO
プレゼンテーション部分から質疑応答まで全てウェブキャストしています。 視聴画面の右側にプレゼンテーション資料、左側に動画とその下にインデ ックスを配置するのはよくあるパターンですが、特に目を引くのはインデ ックスの出来の良さです。Q1からQ10まで、インデックスに質問の要旨が ワン・センテンスでテキスト表示されていて、任意の質問に飛べる仕組み になっています。質問者の顔もアップで写しており、動画の画面は小さい ですが、それなりに臨場感があります。
http://www.riotinto.com/investors/showPresentation.asp?id=95

BP
こちらはコンファレンスコールのウェブキャストですので、動画ではなく 音声です(1)。質疑応答部分はウェブキャストしていませんが、テキスト 化(HTML)しています(2)。プレゼンテーション資料はPDFでダウンロード 出来るほか、パワーポイントでも入手できます。視聴後は別画面(Feedback Form)が立ち上がり、フィードバックを求める仕組みも良く出来ていま す。
(1)http://www.bp.com/investor_centre/fin_perf/results/webcast.asp
(2)http://www.bp.com/investor_centre/fin_perf/results/webcast_qa.asp

その他、インデックスにQ&A SESSIONとひとくくりにする例(GE、GM その 他多数あり)、インデックスを設けないもののQ&Aがきちんと収録されてい る例(IBM)など、ご参考までに。

GE
http://www.corporate-ir.net/ireye/ir_site.zhtml?ticker=GE&script=1010&item_id=727031
GM
http://www.gm.com/company/investor_information/fin_res/index.htm
IBM
http://www.ibm.com/investor/events/analyst0503/#




◆ Brandes Investment Partners

1974年に設立されたサンディエゴを本拠とする資産運用会社。米国内外の 株式に幅広く投資し、運用資産は2003年3月現在455億ドルにのぼる。 バリュー投資・ボトムアップアプローチに特化した運用を行うことで知ら れる。
バリュー投資の考え方は、1930年代にベンジャミン・グレアム、デイビッ ド・ドッドにより提唱されたのが最初とされるが、Brandesの投資ポート フォリオは全てこのグレアム、トッドによるファンダメンタル分析に基づ くバリュー投資を行う。

2002年3月にヒューレットパッカード(HP)がコンパック買収を株主総会に はかった時、BrandesほかHPに投資する多くのバリュー投資家は買収案に 反対票を投じた。しかし買収案が可決された後、BrandesはHPの株式が割 安だとして買い増ししている(なお現在は持分を減らしているとのこと)。 Brandesにとってコンパック買収案に反対したことと、HP株を手放さなか ったことは矛盾するものではなく、バリュエーションに基づいたトレード、 すなわち割安な時に買い、割高な時に売却、を忠実に実行したわけである。

参考URL:
http://www.brandes.com/Default.htm




Although we have not yet seen the fourth quarter market share information, we believe we will see major share gain in fourth quarter as we did in the third quarter of 2001.

【 和 訳 】
第4四半期のマーケットシェアに関する情報は未だ入手していませんが、 2001年の第4四半期同様、2002年の第4四半期もシェアの大幅な拡大を実現 できたものと考えています。

"see"ということばが、not yet seenとwe will see major share gainの2箇所 に出てきます。前者は単純に物理的に「見る」の意味ですが、後者は物理的に 「見る」のではなく「頭のなかで見る=認識する」(discern mentally)という 意味です。
fourth quarter market share information:「第4四半期のマーケットシェア 情報」。日本語と全く同じ順番にことばが並んでいます。英語もいつもこうだ と簡単でいいんですけとね。後段に"(we will see) major share gain in fourth quarter"とあります。これは「第4四半期の大幅なシェア拡大」という意味です が、上と同じ要領で(we will see) fourth quarter major share gain、とやって はいけません。




Roth IRA(ロスIRA)

米国において1997年納税者救済法で成立した新しいタイプの個人退職勘定 制度。立法を推進した、当時の共和党議員ウイリアム ロス氏の名前を とってつけられた。
1974年エリサ法(従業員退職所得保障法)により創立された従来のIRA (traditionalIRA)は拠出金が所得控除の対象となり拠出金、運用益への 課税が引出し時までくりのべられる。
一方、ロスIRAは拠出金の所得控除を認めない代わりに、最初の拠出以 後5年以上経過しており、且つ(1)59.5才以降の引出し(2)死亡による引出し、 (3)高度障害となってからの引出し、または(4)最初のマイホーム購入の引出 しのいずれかの事由で引き出すときには非課税措置がとられるものである。 年間拠出額は2,000ドルであったが、2001年税法改正により、年間拠出限 度額を2002年から2004年の間は3,000ドルに拡大されている。
米国ICI(Investment Company Institute)の2002年5月時点の調査によると、 米国世帯の12.1%がロスIRA(何らかのIRA保有世帯は39.5%)を保有、 利用する金融機関は、総合証券会社、投資信託会社、独立フィナンシャル プランナー会社が大勢をしめている。運用先としては投資信託(株式、ボ ンド、MMF)、株式個別銘柄となっている。



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