イー・アソシエイツ株式会社　メールマガジン　バックナンバー

e-Associates Mail Magazine 2003/ 4/23

イー・アソシエイツ　オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.20

In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.com/ )を運営しています。

本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたものです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止についてをご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。

∴ NIRI外国企業向けIRセミナー・ウェブキャストのご紹介

米国IR担当者の全国組織National Investor Relations Institute(NIRI：全米インベスター・リレーションズ協会)が外国企業IR担当者向けのウェブキャストを行います。4月30日(米国時間)に行われる第1回目ウェブキャストのテーマは"New SEC Regulations Under Sarbanes-Oxley for Non-U S Companies(サーベンス・オクスレー法のもとでの外国企業に係る新SEC 規則)"です。米証券取引所に株式を上場されている日本企業のIR担当者のみならず、最近の米国でのIR動向に興味をお持ちのIR担当者の方々にとって直接情報入手のよい機会になると思い、ご紹介させていただく次第です(使用言語は英語のみです)。本セミナーは公開セミナーで、NIRIメンバーでなくても無料で参加が可能です。

ウェブキャストとは：
インターネットを通してセミナーなどをライブ(またはアーカイブ＝後からの再生)で配信するもので、音声再生のためのソフトが必要です。今回のウェブキャストではライブでセミナーを聞きながらイーメールで質問を送ることもできます。(イー・アソシエイツ(株)では同様の方式で日本企業の決算説明会、会社説明会などを配信するサービスを提供しています。弊社ウェブキャスト・サービスについてより詳しい内容をお知りになりたい場合はinfo@e-associates.co.jpまでご連絡ください)。

4月30日のNIRIウェブキャストの開始時間は以下のとおりです：
2003年4月30日　11:00am EDT (日本時間5月1日0:00am)

詳しい情報、および2回目以降の予定に関しては以下のURLをご参照ください：
http://www.niri.org/conferences/webcasts/
IRStrategiesNonUSCompaniesSeries.pdf

１．ニュース/トピックス

・	米SEC、上場企業会計監督委員会の委員長を指名
・	米SEC、株主提案および取締役選任に関する現行規定の見直しに着手
・	市場はストック・オプションの費用計上を織込み済み：ワトソンワイアット調査
・	カリフォルニア大学、AOLタイムワーナー経営陣のインサイダー・トレーディング疑惑に関して訴訟起こす
・	カルパース、日本企業再生ファンドに2億ドル投資
・	NASDAQ上場企業の50％が監査委員会の改革を検討
・	米経営者の報酬増加率に減速の兆し

２．海外IRサイト紹介
３．海外機関投資家プロフィール
４．英語でIR
５．IR・コーポレート・ガバナンス用語集

◆ 米SEC、上場企業会計監督委員会の委員長を指名

証券取引委員会は、2002年サーベンス・オクスレー法によって新たに設立された上場企業会計監督委員会(Public Company Accounting Oversight Board: PCAOB)の初代委員長候補としてニューヨーク連銀のW・マクドナー総裁を指名した。SECは同氏の適格性審査を行った上で正式に任命する。 PCAOBは米国証券取引所に上場している企業の会計監査を行う監査法人を監督する機関。
(詳細情報)
http://www.sec.gov/news/press/2003-48.htm

◆ 米SEC、株主提案および取締役選任に関する現行規定の見直しに着手

米証券取引委員会は、企業民主主義の徹底を図るために株主提案や取締役選任に関する現行規定の見直しに着手するとの意向を表明した。具体的には、株主総会決議に関する現行規則の修正の必要性の検討や、取締役選任に係る現行規定の解釈の見直しなどを行う。
取締役候補者の指名に関しては、米地方公務員組合(AFSCME)がシティグループに対して、同社発行済み株式の3%以上を保有する株主が候補者の指名を提案できるよう求めていたが、SECは現行規則のもとではシティグループが株主提案を議案に含める義務はないとの見解を表明していた。
(詳細情報)
http://www.sec.gov/news/press/2003-46.htm

◆ 市場はストック・オプションの費用計上を織込み済み：ワトソンワイアット調査

人事・組織のコンサルティング大手、ワトソンワイアット社は、ストック・オプションの費用計上が株価に与える影響に関する調査を行った。それによれば、ストック・オプションを費用計上している米企業は現在200社程度にとどまっているが、株式市場は全ての企業が費用計上をいずれ行うという想定を既に株価に織り込んでいる模様。現在米国では、企業はストック・オプションのコストを費用計上するか、またはフットノートに注記するかに関し、選択を行うことができる。
(詳細情報)
http://www.watsonwyatt.com/research/resrender.asp?id=onl005&page=1

◆ カリフォルニア大学、AOLタイムワーナー経営陣のインサイダー・トレーディング疑惑に関して訴訟起こす

カリフォルニア大学は、2年前のAOL、タイムワーナー合併の際に、両社経営陣が、AOLの株価引き上げを図る一方で自らの保有株を売却し、936百万ドルの不当利益をあげたとしてカリフォルニア州裁判所に提訴した。
(詳細情報)
http://www.ucop.edu/news/archives/2003/apr14art1.htm

◆ カルパース、日本企業再生ファンドに2億ドル投資

カルパースは、W.L.ロス・アンド・カンパニーがタイヨー・パシフィック・パートナーズ(米カリフォルニア州)と共同で運用する日本企業再生ファンドに2億ドルを投資する。W.L.ロスは、日本の小型株投資を目的とする追加8億ドルのファンドを計画している。W.L.ロスは既に16億ドルを日本株で運用している。
(詳細情報)
http://www.nytimes.com/2003/04/14/business/worldbusiness/14FUND.html

◆ NASDAQ上場企業の50％が監査委員会の改革を検討

ファイナンシャル・エグゼクティブ・インターナショナルとデューク大学の共同調査によれば、NASDAQ上場企業の50%が監査委員会の改革を検討しており、内36％は必ず実行すると調査に回答している。一方、ニューヨーク証券取引所上場企業は、40%が監査委員会の改革を検討しており、必ず実行すると答えたのは32%であった。
(詳細情報)
http://faculty.fuqua.duke.edu/~jgraham/FEI/03q2/Final_audit_3_25_03.pdf

◆ 米経営者の報酬増加率に減速の兆し

2003年の株式総会議案に関するタワー・ペリンの調査によれば、米国企業 CEOの基本給与およびその他の現金報酬の平均値の伸び率は前者が6％、後者が10％と減速の兆しが見られる。また調査対象の大手企業75社の25％にあたる企業ではCEOの基本給与は前年水準に据え置かれている。
(関連情報)
イー・アソシエイツオンラインジャーナル別冊－株主総会事情　Vol.5
(詳細情報)
http://www.towers.com/towers_news/press_room/press_room_frame_towers.asp?
target=../news/press_top_stories.htm

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◆ IRウェブキャスト事情(株主総会その2)

前号に続いて株主総会のウェブキャストを紹介します。

Infineon：
2003年1月21日にミュンヘンで行われた株主総会の動画とスライドを視聴できます。ライブでのウェブキャストも行ったようです。内容はCEOとCFO のスピーチ部分のみ収録され、全体で47分。視聴者はドイツ語・英語(同時通訳音声)のいずれかを選択できます。終盤43分あたりでコーポレートガバナンスに言及し、昨年秋にコーポレートガバナンス・コードを採択したことや、米サーベンス・オクスレー法の成立にも触れています。
http://www.infineon.com/boerse/jahresbericht2002/ihv/webcast_e.htm

Starbucks Coffeeの株主総会の模様が同社ホームページで視聴できましたが、残念ながら先週で終了してしまいました。ホームページには「今年から株主総会を入場券制とし、株主には2名分の入場券、アニュアルレポート、招集通知が郵送される」とあり、参加を株主に限定しないようでした。米国の株主総会はある面お祭りだと聞きますが、オープニングのフラメンコのバンド演奏と、株主(及び株主の連れの方々)の割れんばかりの拍手を聞くにつけ、なるほどこのことかと思った次第です。

米企業の株主総会は4月から5月にかけて開催される場合が多く、日本のように6月の特定の日に集中するわけではありません。株主総会をライブキャストする企業も多く、以下、主だった米企業の株主総会ライブ・ウェブキャストのスケジュールを拾ってみました。

Johnson & Johnson：4月24日午前10時(東部時間)：
http://www.jnj.com/news/jnj_news/20030417_153626.htm

Bell South：4月28日午前9時(東部時間)：
http://www.bellsouth.com/investor/annualmeeting/meeting.html

Kodak：5月7日午前10時(西部時間)： http://www.kodak.com/US/en/corp/annualReport02/proxy/webcast.shtml

McDonalds：5月22日午前9時(中部時間)。15日以降、株主総会中も、E-mailによる質問を受け付けるとあります。
http://www.mcdonalds.com/corporate/investor/investorinfo/meeting/index.html

Amazon.com：5月28日午前9時(西部時間)：
http://phx.corporate-ir.net/phoenix.zhtml?c=97664&p=irol-irhome

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◆ Mellon Financial Corporation / The Dreyfus Corporation

Mellon Financial Corporation(1)は全米屈指の金融グループ。傘下には Mellon Bank、Mellon Investor Services(証券代行会社。業務範囲はM&A、相互会社の株式会社転換、プロクシーなど日本の代行機関に比べて広範) ほか、Dreyfus、Founders、Mellon Capital Management等の資産運用会社を抱え、運用額は5,810億ドルにのぼる。これは米国の運用機関としては第6位、銀行系の運用会社としては第1位の資産規模である。

Dreyfus(2)は米国でも大手の資産運用会社で、1951年にニューヨークにて運用を開始、1994年に買収されてMellon傘下となる。運用資産は約1,83 0億ドル、運用ファンドは200を超える。運用スタイルはグロースからバリューまで幅広く手がけ、投資対象も米国内外の株式・債権からエマージング投資まで行う。日本株式投資を行うファンドにはDreyfus Premier Japan Fundがある。

1972年にSRI(Socially Responsible Investment)投資を行うThe Premier Third Century Fundの運用を開始する。SRI投資を行うファンドとしては 1971年に運用を開始したPax World Management Corp.の Pax World Fund (3)に次いで歴史のあるファンドである。SRI投資ファンドのなかでよく取り上げられるのが、これら2ファンドのほか、運用資産額では最大のDomini Social Equity Fund(4)であろう。
参考URL：
(1) http://www.mellon.com
(2) http://www.dreyfus.com
(3) http://www.e-associates.co.jp/jp/magazine/magazine20030212.html
(4) http://www.e-associates.co.jp/jp/magazine/magazine20021030.html

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Although the PC market overall is slow right now, we believe that customer acceptance of these new products will be strong.

【和訳】
現在、PC市場は全体的に低迷していますが、これらの新商品に対する消費者の需要は大変強いものと考えます。

「全体としてはXXだが、個々の場合ではXXでない」ということを言いたい時に使える表現です。上の例では、PC市場全体とこの会社の新製品を対比させています。
Although the PC market overall is slowは、Although, overall, the PC market is slowまたはAlthough the PC market is slow overallと言い換えることもできます。
we believe that～：これを間に入れることによって、"我々の予想としては"という意味を含ませることができます。「必ずそうなります」という約束と誤解されないようにするためには、はっきりとwe believe that を言う必要があります。しかしこれも程度問題で、言うことすべてにI think thatやI believe thatがついていると、いかにも自信がないような印象を与えかねません、I think。

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■ 付加価値税：VAT(Value-Added Tax)

輸出入を除く財、サービスの購入すべてに課税される、日本の消費税と類似した間接税。国によって呼び名が違う。
ドイツではMWST、カナダではGST(Goods and Service Tax)という。カナダでは付加価値税のほかに州によって、小売売上税(Retail Sales Tax)等を課しているところがある。米国では州、郡、市により小売売上税が課せられている。
ヨーロッパ主要国での導入時期はデンマークが1967年、フランス、ドイツが1968年、スウェーデンで1969年、イタリア、イギリスが1973年に導入。アジアでは韓国が1977年、日本は1989年、中国が1994年に導入している。また、インドネシア、台湾、タイ、フィリピンなども付加価値税を導入している。付加価値税についてはＥＵ諸国を中心に、還付請求ができる。
例えば日本人及び日本企業は、個人であれば私的な目的での滞在でみやげ物に課税された付加価値税の還付を、企業であれば見本市出展、出張などで課税された付加価値税を還付請求できる。還付手続きの失念、付加価値税の間違った請求の見落としは遺失利益として権利が消失するが、還付をうけるには各国別に定められた請求期間及び請求書式がありその手続きは煩雑である。

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