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e-Associates Mail Magazine 2003/ 2/27



イー・アソシエイツ オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.16



In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.com/ )を運営しています。


本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希 望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたも のです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止について をご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。




1.ニュース/トピックス
サーベンス・オクスレー法、米企業の理解はまだこれからとの調査結果
TUC(英国労働組合)、ファンドマネジャーに議決権行使結果の開示を求める
タイコ・インターナショナル、今年もバミューダで株主総会開催の予定
カルパース、タイコが本拠を米国に戻すよう株主に呼びかけ
ワコビア銀、プルデンシャルの証券部門統合、新会社設立へ
2.海外IRサイト紹介
3.海外機関投資家プロフィール
4.英語でIR
5.IR・コーポレート・ガバナンス用語集





◆ サーベンス・オクスレー法、米企業の理解はまだこれからとの調査結果

BizNet Softwareが企業の財務担当役職者を対象に調査を実施。同法施行 によって新たに求められる要件をどの程度理解しているか、理解度を10段 階(1:曖昧な理解〜10:きちんと理解している)で示して欲しいという問 いへの回答結果は、平均で6.2であった。CFOおよび財務担当部門が同法の 遵守を徹底するに先立って、まず社内の理解が急務であることが浮き彫り になった格好である。
(詳細情報)
http://www.biznetsoftware.com/SarOxl_2002Survey.pdf



◆ TUC(英国労働組合)、ファンドマネジャーに議決権行使結果の開示を求める

Traders Union Congress(TUC:英国労働組合)は1月30日、機関投資家に対 して、顧客である年金基金等のために議決権行使の結果を開示するよう求 めた。TUCは英国の主だった機関投資家に宛てて質問状を送付し、2002年度 におけるBP、Prudentialほか50の企業に対しての議決権行使結果について の調査を行う。調査結果はTUCの会員年金基金にフィードバックされ、 どの投資家がコーポレートガバナンスの向上に積極的に関わっているかが 分かることになる。TUCは今後、年金基金が運用委託先を選ぶ際、運用パフ ォーマンスとあわせて議決権の行使履歴も選考基準にすることを期待する。

TUCの動きは、英国会社法の近代化と、その骨子のひとつであるコーポレ ートガバナンス改善の動きと呼応するものである。折しも1月23日、米SEC が、ミューチュアルファンドに対して、株主総会での議決権行使に関する 方針と行使プロセス、および実際の行使内容について情報開示を求める規 則導入案を可決したばかりである。
(詳細情報)
http://www.tuc.org.uk/the_tuc/tuc-6189-f0.cfm
http://www.manifest.co.uk/manifest_i/2003/0302Feb/030206trustees.htm



◆ タイコ・インターナショナル、今年もバミューダで株主総会開催の予定

AFL-CIO(米国労働総同盟)は、タイコが株主総会をバミューダではなく米 国で開催すること、および株主の権利が米国の法によって守られるよう、 本拠を米国に戻すことを要請した。タイコは1997年に節税のため登記上の 住所をバミューダに移し、以来株主総会はバミューダにて開催している。 同社のスポークスマンによれば、株主総会は登記地で行うことが適当であ り、(昨年夏の会計スキャンダル以降)取締役会のメンバーが全て代わって いるため、登記移転を検討する時間がない、とのこと。(以下、2002年8月 6日のタイコのニュースリリースより抜粋。新設されたポストであるコーポ レートガバナンス担当SVPを任命するにあたってCEOからのコメント。"I have made an absolute commitment to establishing the highest stan- dards of corporate governance in every aspect of this company's financial reporting, operations and management.")
(詳細情報)
The New York Times, February 5, 2003



◆ カルパース、タイコが本拠を米国に戻すよう株主に呼びかけ

カルパースは、3月6日に開催されるタイコの株主総会で、同社が本拠をバ ミューダから米国に戻す議案に投票するよう、上位100の株主に呼びかけ た。企業の不正が発覚した際に、米国籍企業の場合は株主が適切な法的手 段に訴えることが出来るが、オフショア企業の場合はそうした機会が著し く損なわれる。バミューダ籍企業の場合、企業と取締役の法的責任を問う ことが難しくなり、かつ同地の法律では株主集団訴訟に訴えることが出来 ない。(昨年11月、カルパースはAFSCME(米国地方公務員組合)と共同歩調 をとり、2003年の株主総会にはMcDermott International(登記上はパナマ) 、Ingersoll-Rand Company(同バミューダ)、およびタイコの3社に対して、 本拠を米国に戻す株主提案を支援する旨、約束していた。)
(詳細情報)
http://www.calpers.ca.gov/whatsnew/press/2003/0220b.htm
http://www.calpers.ca.gov/whatsnew/press/2002/1118a.htm



◆ ワコビア銀、プルデンシャルの証券部門統合、新会社設立へ

銀大手ワコビア(Wachovia Corp.)と、総合金融大手プルデンシャル (Prudential Financial Inc.)は、両社の証券部門を統合し、新会社ワコ ビア・セキュリティーズ(Wachovia Securities)を設立することで合意し た。新会社はブローカー数で全米第4位、顧客からの預り資産では第3位 の規模となる。ワコビアは、新会社設立により金融商品のセールス部門 を拡充するのが狙い。なお、今回の統合にはリサーチアナリスト部門は 含まれない。

(2001年、資産規模で当時全米第6位のファースト・ユニオン銀(First Union Corp.)が13位のワコビア銀を買収し、全米第4位となる。買収後は ワコビアの名前が残った。)
(詳細情報)
The Wall Street Journal February 20, 2003




◆ NOKIA

もともとフィンランドの企業ですが、ヘルシンキほか、NY、ストックホル ム、ロンドン、パリ、フランクフルトの6市場に上場するグローバル企業 です。株主の9割以上は自国以外であり、売上は欧州各国ほか22%が米国、 24%がアジア太平洋地区から計上されます。ホームページでの開示情報も 完全に多言語対応しており、プレスリリースに至っては10ヶ国語以上で掲 載されています(1)。

エンロン等の会計スキャンダル以降、情報開示とコーポレートガバナンス 改善の要請は一層高まり、企業倫理、経営陣の保有株式数、役員報酬とい った事項が関心を集めています。NOKIAのサイトはこうした情報の開示が 充実していて、経営陣の保有株数およびストックオプション明細(2)、役 員報酬規定(3)ほか、CEOとPresidentへの報酬額を個別に公開しています (4)(ちなみにCEOのJorma Ollila氏の役員報酬は118万ユーロ、ボーナス が63万ユーロ。もちろん大金ですが、米国の経営陣に比べると随分控えめ な金額のような気がします)。

Corporate Responsibilityの欄では、Impact on Society、Stakeholder Relations、Our Approach、Code of Conductといった事項に触れています (5)。テキスト原稿に加えて、経営陣が登場する動画コンテンツ(内容は テキストと同じ)を併用したつくりになっていますが、経営陣が肉声で語 ることで、企業としてより真剣に取り組み、コミットしている印象を受け ます。
参考URL:
http://www.nokia.com
(1) http://www.nokia.com/search/index.jsp?wsid=002
(2) http://www.nokia.com/nokia/0,5184,1106,00.html
(3) http://www.nokia.com/nokia/0,5184,1107,00.html
(4) http://www.nokia.com/nokia/0,5184,2721,00.html
(5) http://www.nokia.com/nokia/0,5184,2738,00.html




◆ Matthew Asian Funds

Matthew Asian Fundsは、1991年にサンフランシスコに設立された、アジア 投資に特化したノーロード型ミューチュアルファンド。専らボトムアップ アプローチによりアジア12市場の有望銘柄に投資し、トップダウン、ある いはインデックス運用を行わない。

運用するファンドは、特定の1カ国にのみ投資するカントリーファンドが 3本(日本・韓国・中国)のほか、Pacific Tiger Fund(日本を除くアジア 企業に投資)、Asian Growth & Income Fund(原則日本企業を除く転換社 債・高配当利回り株に投資)、Asian Technology Funds(日本を含めたア ジアのIT・テクノロジー関連株に投資)の合計6本、運用資産は総額で5.2 億ドルである。

アジア株投資といえば、ボラティリティが高い、投資家保護の法律が未整 備の市場もある、といった理由から敬遠される場合が多い。しかし1997年 の通貨危機をきっかけに、むしろ金融システム、コーポレートガバナンス の改善が見られたこと、1997〜98年に投資家が資金を大量に引き揚げた後、 比較的割安のまま放置されている銘柄が多いことなどから、投資先として 注目されている。とはいえ投資家がアジア投資に注目する一番の理由は、 やはりリスク分散である。欧米市場のパフォーマンスと必ずしも連動しな いことも多く、アセットアロケーションの観点から資金の一部を継続的に アジアマーケットに振り向ける投資家は依然多い。

投資銘柄は、IT関連よりもむしろ金融セクターへの投資割合が高いことが 目を引く。韓国、タイほかで個人向けローンが好調であるのを反映して、 Hana Bank、Kookmin Credit Card(以上、韓国)、Dah Sing Financial、 Bank of East Asia(以上、香港)、Bank of Bangkok(タイ)などに投資 する。
参考URL:
http://www.matthewsfunds.com
http://www.thestreet.com/_tscs/funds/stephenschurr/10066027.html




During the quarter we made progress reducing inventory. Inventory was down just over $90 million sequentially, not including the restructuring related write-offs. However even though we made progress, inventory continues to be a focus item for us.

【 和 訳 】
第2四半期の売上高は10億ドルとなりました。前年同期比では8%増となり ますが、2%相当分は為替レートの変動要因によるものです。

up XX% year to year: year to yearは「前年同期比」の意。ここでは、 前年の第2四半期との比較ということになります。前年同期比はyear on yearとも言います。またアナリストなどは略してy-o-yと書いたりします。 一方「前期比(ここでの場合ですと第1四半期比)」はup XX% over the previous quarter、またはup XX% sequentiallyなどと言います。

positively impacted: 「プラスの影響があった」の意。「マイナスの影 響があった」であればnegatively impactedとなります。

Foreign currency translations:為替レートの換算。Translateは換算す る。英文貸借対照表の項目foreign currency translation adjustment( 為替換算調整勘定)でよく目にされると思います。




■SAS(Statement on Auditing Standards) 監査基準書
SASとは、米国公認会計士協会(AICPA)の監査基準委員会(the Auditing Standards Board(ASB))による監査基準書。
米国企業エンロン破綻により企業不正への対応の必要性があらためて認識 され、監査基準委員会はSAS 99号に「財務諸表監査における不正の考慮」 を承認し、それまでのSAS 82号に代わるものとして02年12月15日以降始ま る会計期間の財務諸表監査より適用することとなった。この基準では、米 国資本市場におけるまた監査済み財務諸表に対する投資家の信頼回復を訴 求してる。

SAS 99号では、監査チームに以下のような勧告を行っている。
(1) プロフェッショナルな立場で懐疑心を持ち、監査に望むこと。
経営陣が 必ずしも正直とは限らない。不正はどうやって起こり、行われるのか、監査 チームでの意見交換は重要である。
(2) 経営陣と議論の場を持つこと。
不正が行われるリスク、あるいは不正だと 認識しつつ指摘しない(出来ない)リスクがある。役職員が不正を指摘出来る環 境が醸成できれば、不正発生の抑止力となる。
(3) 通り一遍の検査に陥らないこと。
これまで行わなかった分野・場所、あるい は企業の側で思いもよらなかった分野の検査を行う必要がある。
(4) 内部統制では検出されないマネジメントによる潜在的な財務諸表の不正に対応する。

などのガイダンスを行なっている。



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