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e-Associates Mail Magazine 2003/ 1/16



イー・アソシエイツ オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.13



In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.com/ )を運営しています。


本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希 望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたも のです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止について をご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。




1.ニュース/トピックス
米証券取引委員会、企業改革法の外国企業への適用例外を認める意向を表明
米コンファレンスボード、コーポレート・ガバナンス改革に関する提言を発表
コカコーラ、業績予想の発表を中止
カルパース、プライベート・エクイティ・ファンドでの運用実績の公開に同意
米国で債券ファンドが急拡大
ICI(米国投資信託協会)、ミューチュアル・ファンドの議決権行使に関する
情報開示に反対
格付け機関に対する監督の強化と競争の促進を求める米企業
米SEC、会計監査会社の独立性確保に関する規則案を公表
NYSE、アナリスト・コメントの新聞掲載に関しSECに要望を提出
2.海外IRサイト紹介
3.海外機関投資家プロフィール
4.英語でIR
5.IR・コーポレート・ガバナンス用語集





◆ 米証券取引委員会、企業改革法の外国企業への適用例外を認める意向を表明

サーベンス・オクスレー法の外国企業への適用に関して、各国の国内法規 と異なる規制を外国企業に強制するものとして、欧州、日本などの企業か ら反対の声があがっていたが、SECは、特に監査委員会の独立性に関する 規則の適用例外を外国企業に関して認める意向を表明した。同法では、監 査委員会メンバーの全員が社外取締役であることを求めているが、日本で は取締役によって構成される監査委員会の設置自体が法的に強制されてお らず、制度としての監査役に関しても、全ての監査役が社外監査役である ことは求められていない。SECは今回の修正案において、以上のような日 本の制度に特に言及して例外規定を認める理由を説明している。
(詳細情報)
http://www.sec.gov/rules/proposed/34-47137.htm



◆ 米コンファレンスボード、コーポレート・ガバナンス改革に関する提言を発表

米コンファレンスボードは、コーポレート・ガバナンス、会計監査、およ び企業会計の改善に関する提言をまとめた。提言の主なポイントは以下の とおり:
CEO(最高経営責任者)と取締役会の会長の兼任の禁止
取締役会、委員会、および個々の取締役のパフォーマンス評価の必要性
倫理規定とその遵守の担保の必要性
第三者機関による企業役員の不正疑惑の調査
企業の長期的成長重視の必要性
コンファレンスボードは、民間企業トップ層に情報交換の場を提供するこ とを目的に1916年に米国で創設された非営利団体。
(詳細情報)
http://www.conference-board.org/utilities/pressDetail.cfm?press_ID=2048



◆ コカコーラ、業績予想の発表を中止

コカコーラは四半期および年間の業績予想の発表を中止することを決定し た。短期的な業績予想の発表は、投資家の目を企業の短期的業績に向ける ことにより、長期的な業績向上に向けた企業の戦略的努力に対する投資家 の関心が失われる結果になってしまうというのが理由。コカコーラはウォ レン・バフェット氏が取締役会メンバーになっていることで知られており、 今回の決定は同氏の考え方とも一致している。
(詳細情報)
http://www2.coca-cola.com/presscenter/nr_20021213_corporate_
strategic_approach.html



◆ カルパース、プライベート・エクイティ・ファンドでの運用実績の公開に同意

シリコンバレーを拠点とする米国紙マーキュリー・ニュースは、カルフォ ルニア州公務員退職年金基金(カルパース)を相手に、プライベート・エ クイティ・ファンドへのカルパースの投資運用実績の公表を求める裁判を おこしていたが、現在投資している207の各ファンド(パートナーシップ) のIRR(内部収益率)、投資実行日、投資額等を公表することにカルパー スが同意したことで、この度両者の間で和解が成立した。カルパースはコ ーポレート・ガバナンスの守護神として情報の積極的公開を企業にせまる 立場だが、今回は自らの情報公開姿勢を問われる立場に立たされた格好。 (本件に関しては、"イー・アソシエイツ オンラインジャーナル別冊 − 株主総会事情"で詳しく解説の予定です。)
(詳細情報)
http://www.calpers.ca.gov/whatsnew/press/2002/1218a.htm
http://www.ventureeconomics.com/vec/1031551046662.html



◆ 米国で債券ファンドが急拡大

株価の低迷を受け、米国市場では債券運用ミューチュアル・ファンドの人 気が急速に高まっている。その代表的存在であるピムコ・トータル・リタ ーンは、フィデリティーの株式ミューチュアル・ファンドであるマゼラン を抜き、ヴァンガード500インデックス(株式ファンド)に次ぐ世界第2位 のミューチュアル・ファンドとなった。
(詳細情報)
>http://www.investorguide.com/cgi-bin/weekly.cgi?07977



◆ ICI(米国投資信託協会)、ミューチュアル・ファンドの議決権行使に関する情報開示に反対

米SECはミューチュアル・ファンドに対し、投資対象企業の株主総会の議決 権をどのように行使したかを公表することを求める規則案を既に公にし、 関係者からのコメントを求めているが、投資会社、投資顧問の団体である ICIはSEC案に反対の意見書を提出した。
(詳細情報)
http://www.ici.org/02_sec_proxy_com.html



◆ 格付け機関に対する監督の強化と競争の促進を求める米企業

Association of Financial Professionalsが11月に行った調査から、企業 の財務担当者が格付け機関に対するSECの監督強化と格付け機関間の競争 の促進を求めていることがわかった。約3分の1の財務担当者が自社の格付 けが適正でないと考えており、約半数が財務状況の変化が迅速に格付けに 反映されていないと考えている。
(詳細情報)
http://www.afponline.org/Information_Center/ratings_survey.pdf



◆ 米SEC、会計監査会社の独立性確保に関する規則案を公表

SECは、サーベンス・オクスレー法の会計監査会社の独立性確保に関する 規則について、細則案を発表した。会計監査会社は5年以上の期間にわた って同一企業の監査を行ってはならない、監査対象企業のマネジメントに 会計監査会社の出身者が含まれている場合は当該企業の監査を引き受けて はならないなどが主たる内容。
(詳細情報)
http://www.sec.gov/rules/proposed/33-8154.htm



◆ NYSE、アナリスト・コメントの新聞掲載に関しSECに要望を提出

ニューヨーク証券取引所は、新聞が特定企業に関するアナリストのコメン トを掲載する場合、当該アナリストと当該企業の関係についての注書きを 添えることを義務化することをSECに要望した。テレビでのインタビュー に関しては同様の規制が昨年7月に導入されている。これに対し、米ビジ ネス・エディター・ライター協会は、新聞の場合スペースの制限があり、 テレビやラジオとは事情が異なるとして、そのような規制に反対している。
(詳細情報)
フィナンシャル・タイムズ(2002年11月23日)




AVIVA、BP

新聞・雑誌などでよくあるIRウェブサイト・ランキングの特集は、企業の IR担当者の方もそれなりに気にしていらっしゃると思います。ランキング の評価基準のひとつに、「ホームページのトップに『投資家の皆さま』、 『IRサイト』が設けられているか」といった項目があります。投資家の情 報ソースとしてホームページの役割は非常に大きく、「投資家」、「IR」 の言葉がトップにあることは(中身が充実しているか否か別にして)、投資 家にとって便利でしょう。さて今回紹介する英国2企業のIRサイトは、「 投資家の皆さま」の、その先の見せ方です。

Aviva plcは英国で最大、世界でも7番目に大きな保険グループで、従業員 64,000人、顧客2,500万を擁しています。同社のIRサイトInvestor Centre (1)で注目したいのは、画面右のAVIVA investorです。ここをクリック すると小さな別ウインドウが立ち上がり、そこには直近のニュースリリー スから、IRスケジュール、株価といった情報がまとめられています。最新 情報は何か、前回ホームページにアクセスした時から何か変化があるか、 AVIVA investorを見れば一目でわかるわけです。

また、IR情報を投資家別に括り直して提供してくれるサイトがあります。 BP plc(旧British Petroleum)のIRサイト、Investor Centre(2)の画 面右上に、let us customize a site for youとあるのがそれです。機関 投資家(Institutional investors)、個人投資家(UK private investors)、 海外個人投資家(ADS private investors)、社会的責任投資家(Socially responsible investors)、新しい投資家(New to BP)といった投資家カテゴ リー毎に、IR情報等をパッケージした別ウインドウが立ち上がる仕組みで す。それでも飽き足らない人のために、自分用にカスタマイズできる機能 Create your own BP web site(3)もあります。

BPともなると、サイトの情報量は膨大です。投資家・サイトユーザー別に 情報を取捨選択出来る、ウェブならではの仕組みは、なかなか面白いと思 います。もちろん取捨選択するほどの情報があればこそ、重宝する機能と いえます。
参考URL:
(1) http://www.aviva.com/investors/index.cfm
(2) http://www.bp.com/investor_centre/index.asp
(3) http://www.bp.com/datadesk02/selections.asp




Wilshire Associates

米国株式のインデックスには、ダウ平均、ナスダック総合指数、Russell 3000、S&P 500、Wilshire 5000などがあげられるが、特に株式ファンドの ベンチマークとして最もよく用いられるものは、S&P500とWilshire 5000 の2つであろう。

このWilshire 5000は、米国の投資顧問会社Wilshire Associatesが1974年 にスタートしたインデックス。インデックス構成銘柄は、米国に本拠を置 き、米国の株式市場で取引される銘柄全てであり、米株の動きをトータル で捉えるのに都合がよい。インデックスの構成銘柄の時価総額はもちろん 世界で最大となる。Wilshire 5000とはいっても、厳密には6000をゆうに 超える銘柄から構成されているが、Wilshire 6501 (例えば)ではすわりが 悪いので、5000の名称のまま使われている。

Wilshire Associatesは、投資顧問のほかミューチュアルファンドの運用 も行う。インデックス・ファンドのほか、4つのターゲット・ファンドを 運用するが、各ターゲット・ファンドの銘柄選定にあたって、まず Wilshire 5000から時価総額で上位2,500社(米国市場の時価総額の90%を 占める)を抽出する。次に2,500社のうち、上位750社を大型株(Large stock universe)、1,750社を小型株(Small stock universe)とに分類する。 さらにグロース株、バリュー株といったスクリーニングを行った結果、 大型株グロース(Large company growth)、大型株バリュー(Large company value)、小型株グロース(Small company growth)、小型株バリュー(Small company value)の4つのポートフォリオで運用される。

(以下、余談:創業者Dennis Tito氏は、NASAの技術者として火星無人探 査機の飛行軌道計算に携わった後、72年にWilshire Associatesを設立。 2001年のゴールデンウィーク中に、ロシア航空宇宙局に2,000万ドルの費用 を払ってロシア宇宙船に搭乗し、注目された人物。Tito氏はこの時、還暦 だったそうだ。)
参考URL:
http://www.wilshire.com/




Our core inkjet and laser supplies revenue of $500 million grew 23 percent year to year and represented 46 percent of total revenue up from 39 percent of total revenue a year ago.

【 和 訳 】
中核商品であるインクジェットおよびレーザー印刷用消耗品の売上高 は前年同期比23%増の5億ドルとなり、総売上高に占める割合は前年同期 の39%から46%へと上昇しました。

coreは核心、中心などを意味する名詞。product, businessなどの名詞と 組み合わされて、中核商品、中核事業などの意味でよく使われます。 Revenueは、辞書には「収入、所得、収益」などの意と書かれていますが、 日本語の「売上高」に対応したことばです。一方、incomeは、日本語の「 利益」に対応します。
year to yearは「前年比」または「前年同期比」で、どちらに該当するか は文脈から判断します。例えば四半期の売上について述べているのであれ ば、「前年同期比」の意味と解釈されます。year on year(y-o-y)とも言 います。
up from 39% of total revenue a year ago「総売上高に占める割合が 39%であった1年前(の実績)から上昇して」の意。




GAAP(Generally Accepted Accounting Principles)

米国における一般に認められた会計原則。
企業は、FASB(アメリカ財務会計審議会)のステートメント、AICPA(ア メリカ公認会計士協会)のAPB(会計原則審議会)のオピニオン、会計調 査、AICPAの産業別手引書、会計士の産業別の会計実務などを取り入れな がら財務諸表の作成を行う。
1920年代のニューヨーク証券取引所で起きた株価上昇と1929年の株価大暴 落により、投資家に莫大な損失が生じ、証券市場が崩れたことが導入のき っかけとなった。暴落による大恐慌により、公正な株価形成の促進と証券 市場の円滑性確保の為、企業情報の重要性が認識されるようになり、情報 公開制度の一環として公認会計士に監査が強制されるようになった。会計 士は監査報告書にGAAPに従っていることを明示しなければならない。



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http://www.c-hotline.com/

営業に関するお問合せは03-3556-1380(大下)まで



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