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e-Associates Mail Magazine 2002/12/13



イー・アソシエイツ オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.12



In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.com/ )を運営しています。


本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希 望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたも のです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止について をご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。




1.ニュース/トピックス
米SEC、サーベンス・オクスレー法の海外企業への適用に関する公開討論会を予定
米公正情報開示規則違反で3社が摘発される
モエヘネシー・ルイヴィトン社、モルガンスタンレーを告訴
メリルリンチとJPモルガンのストラテジストが株式投資に関して正反対の見解を表明
2.海外IRサイト紹介
3.海外機関投資家プロフィール
4.英語でIR
5.IR・コーポレート・ガバナンス用語集





◆ 米SEC、サーベンス・オクスレー法の海外企業への適用に関する公開討論会を予定

SECは、サーベンス・オクスレー法で規定している監査機関の独立性に関 する規則等を海外企業に適用した場合の影響について12月17日に公開討論 会を予定している。討論会は公開で行われ、リアルタイムでウェブキャス トされる予定。以下に示す海外の規制当局、監督機関、会計監査会社、国 際機関等の参加が予定されている。日本からの参加者の名前が見当たらな いが・・・。
European Commission
Ontario Securities Commission
UK Accountancy Foundation
German Chamber of Accountants
Italian Commissione Nazionale per le Societa e la Borsa
Chilean Superintendencia de Valores
KPMG
Deloitte & Touche
Ernst & Young
PricewaterhouseCoopers
Transition Oversight Staff
International Bar Association
Council of the Bars and Law Societies of the European Union
Law Society of England and Wales
(詳細情報)
http://www.sec.gov/news/press/2002-175.htm



◆ 米公正情報開示規則違反で3社が摘発される

SECは、2001年の決算発表に関して公正情報開示規則(Regulation FD)に 違反したとして、レイセオン(Raytheon Company)、セキュア・コンピュ ーティング(Secure Computing Corporation)、シーベル・システムズ( Siebel Systems, Inc.)の三社を摘発した。2000年10月に導入された同規 則に基づく初の摘発となる。モトローラに関しては違反とは認定できない との結論の調査報告書を公表した。
SECによれば、レイセオンは公正情報開示規則に違反して、2001年の四半 期ごとのEPSの見通しに関してアナリストに対してのみ情報を開示した。 また、セキュア・コンピューティングは重要な契約に関する情報を二人の ポートフォリオ・マネジャーに優先的に伝えたことが同規則の違反にあた るとされた。同社は市場終了後に同様の情報をプレスリリースで公表した が、もしその情報が二人のポートフォリオ・マネジャーへの情報提供と同 時に行われていたとしたら、同日に同社株を売買した投資家は違う投資行 動をとったかも知れない、とSECは述べている。シーベル・システムズは、 非公開のテクノロジー・コンファレンスでプレゼンテーションを行い、重 要な未公開情報を参加者に提供したことが違反にあたるとされた。同社は その3週間前に公開コンファレンスコールで弱気な見通しを述べたが、テ クノロジー・コンファレンスでは重要な未公開情報に基づいて強気な見通 しを参加者に述べた。モトローラは同社役員が証券会社のリサーチ・アナ リストと行った四半期売上高に関する電話での個別会話が違反行為にあた るとの疑いがもたれたが、同社法律顧問の誤ったアドバイスが原因との認 定に基づき摘発は見送られた。上述のレイセオンは11日に同社CFOが退社 したとの発表を行った。公正情報開示の意識すら定かでない日本の現状を みると此彼の違いを痛感せざるをえない。
(詳細情報)
http://www.sec.gov/news/press/2002-169.htm
http://www.prnewswire.com/cgi-bin/micro_stories.pl?ACCT=149999&TICK=
RTN&STORY=/www/story/12-11-2002/0001855680&EDATE=Dec+11,+2002



◆ モエヘネシー・ルイヴィトン社、モルガンスタンレーを告訴

高級ブランド企業モエヘネシー・ルイヴィトン社(LVMH)は、同社のライ バル企業であるグッチ・グループをモルガンスタンレーのアナリストが" オーバーウェイト"と格付けする一方、LVMHを"ニュートラル"と格付け したことを問題視し、グッチ・グループがモルガンスタンレーの顧客であ ることがそのような偏った格付けにつながったと主張している。アナリス トの独立性に関連して企業がインベストメントバンクを告訴するのはこれ が初のケースと思われる。LVMHはモルガンスタンレーに対し1億ドルの損 害賠償を請求しているとのこと。これに対し、モルガンスタンレーはLVMH の主張を全面的に否定する声明を発表した。
(詳細情報)
http://www.fashionwindows.com/visual/2002/lvmh17.asp



◆ メリルリンチとJPモルガンのストラテジストが株式投資に関して正反対の見解を表明

ワシントンポスト紙によれば、メリルリンチとJPモルガンのストラテジス トが株式投資に関して同日に正反対の見方を表明した。市場の先行き見通 しが困難な現在の市場状況を象徴する出来事といえよう。12月3日、メリ ルリンチのストラテジストはポートフォリオに占める株式の割合を50%か ら45%に引き下げ、債券の割合を30%から35%に引き上げることを推奨す るレポートを公表した。失業率の上昇、2003年のGDP伸び率低下を予想す るアナリストが多いこと、住宅価格の上昇率に鈍化傾向がみられることな どを理由に、市場が期待するほど景気回復の力は強くないとし、一時的な 株価回復時に株は売っておくべきとの見方を示している。一方、モルガン スタンレーのストラテジストは、金利が過去約40年で最も低い水準まで来 ていることを取り上げ、金利の反転が予想されるとして、債券の比率を47 %から45%に低下させるとともに、株式の比率を引き上げることを推奨し ている。
(詳細情報)
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A5679-2002Dec3.html




Juventus、Manchester United PLC

ユベントスといえばデルピエロ、デルピエロといえばユベントスである。 イタリアの10番は、トッティではなくデルピエロに着て欲しかった。メキ シコ戦でのヘディングゴールは泥臭いゴールではあったが、やはりこの男 しかいないと思わせるに充分であった・・・

さて、サッカーのクラブチームにも株式を公開しているところがあります。 イタリアではユベントス、ラツィオ、ローマ、イングランドではマンチェ スター・ユナイテッド、といったチームがあげられます。公開企業なので、 当然IRサイトもあります。

クラブチームの資産は何といっても選手です。選手の人気と実力が、観客 動員、グッズ販売、放映権料など全てに反映されます。ユベントスの2001 年12月末のバランスシートを見ると、保有選手の時価総額ともいうべき Cost of Player's Registrations Rights は2.6億ユーロと、総資産約5.2 億ユーロのほぼ半分を占めています。そのほか売掛金Trade Receivable として1.4億ユーロ計上されていますが、かなりの程度が選手移籍金と思 われます。つまり総資産のほとんどが選手そのものといえるでしょう。そ の他バランスシートには表れませんが、サポーター層の厚さも非常に重要 な資産です。ユベントスのホームページによれば、同クラブチームのイタ リア国内のサポーター数は1,100万人とダントツの1位だそうです(以下、 インテル、ACミラン、ローマと続く。欧州全体ではユベントス、レアル、 マンUの順)。企業の価値が無形資産・ブランドイメージに集約される場合 は、こうしたサポート・データほか、ヒストリー、企業ミッションといっ た情報をホームページに掲載することが非常に重要になります。

クラブチームのビジネスは、良い選手をなるべく安く獲得し、手放す時は なるべく高く手放すこと、言ってみれば株式投資と一緒です。マンチェス ター・ユナイテッドのIRサイトのFAQには、「2001/2002シーズンの結果に は失望したが、クラブはどう考えているのか?」 「選手に払いすぎでは ないのか?」 といった質問のほかに、「選手のトレードはビジネスモデ ルのひとつか?」 との質問があります。クラブはこれに対して、「その 通り。マンUは常に選手のトレードで収益をあげてきた。特に今年はStam、 Cole両選手を手放し大きく収益をあげた。収益は新しい戦力獲得に再投資 される・・・」と、ここでビジネスモデルを明確にうたっています。FAQの形 で企業の戦略・ビジョンを語るやり方は海外サイトではよく見られますが、 日本では株式事務、企業沿革程度の情報にとどまるようですね。

参考URL:
http://www.juventus.com/
http://www.juventusbiz.com/investorrelations/
http://www.manutd.com/
http://ir.manutd.com/




Putnam Investments

19世紀のマサチューセッツでは、船長たちは航海中の資金運用を管財人に 任せていた。当時管財人の1人であったパトナム最高裁判事は、1830年、 判決の中で「他人の資金運用に携わる者は、十分な思慮分別を持って知的 に行動し、元本の安全性とともに予想される収益に配慮した資金運用を考 慮すべき」として、受託者責任の考え方を明確にした。今日、この考え方 は、「プルーデント・マン・ルール」として企業年金の運用関係者が遵守す べき行動基準となり、米エリサ法(1974年、従業員の年金受給権保護をお もな目的として制定された)に採用されていることはご存知の通り。

1937年、パトナム判事の子孫がボストンでファンドの運用を開始したが、 これは業界ではじめて債券と株式の両方に投資するバランスファンドであ り、バランス運用のさきがけとなった。現在、パトナムの預かり資産額は 2,570億ドル(2002年11月)と、全米でも有数の資産運用会社である。日本 株に投資するファンドは、International Growth Fund(バランス型)、 International Growth and Income Fund(バリュー型)、International New Opportunities Fund(グロース型)などがあげられる。
参考URL:
http://www.putnaminv.com/




Well today we're announcing fourth quarter results that are in line with the expectations we communicated to you on October 22nd. Our fourth quarter revenue of $1.152 million grew 5 percent over fourth quarter 2000.

【 和 訳 】
第4四半期の実績は10月22日にお伝えした予想とほぼ同じ内容のものと なりました。第4四半期の売上高は2000年第4四半期比5%増の11億5,200万 ドルとなりました。」

fourth quarter results:「第4四半期の実績」。「実績」という場合、 複数形でresultsと言うのが一般的です。実績といっても、売上高の実績 もあるし、コスト管理に関する実績もあるしというように、様々な事柄に 関する実績があるので複数になっているものと思われます。
in line with 〜:「〜と整合的な、〜と矛盾しない」。
expectations:「予想」。これもresultsと同じ理由で複数形で使われま す。
Communicate:「伝える」。advise, inform, share withなどと同じ意味 ですが、伝えるものがexpectationsである場合、adviseやinformよりも communicateのほうがぴったりきます。そう感じられるのは、Adviseや informは、知っていることを(事実として)伝えるというようなニュア ンスがあるためかもしれません。
Our fourth quarter revenue of $1.152 million grew 5 percent:この まま直訳すると「11億5,200万ドルの第4四半期売上高は5%増加しました」 となり、日本語的には座り心地の悪い文章になってしまいます。Our fourth quarter revenue, which was $1.152 million, grew 5 percent、とい うように読み直してから訳せば、その問題は解決できるでしょう。




ESOP(Employee Stock Ownership Plan)

米国における税制優遇自社株配分制度。
企業の退職給付制度の一つであり、資本の配分を従業員にまで広げ株主と 従業員の利害を一致させる長期的なインセンテイブプラン。従業員全員を 対象とし、拠出は企業が行う。企業は給与の一定割合(15%〜25%)を損金 参入することができ、自社株に投資する。従業員は退職時まで現金化でき ない。日本では従業員持株会があるが、従業員は任意で持株会に加入、株式 の引き出し、売却が可能であり、インセンテイブプランというより資産形 成プラン的要素が強い。因みにユナイテッド航空は94年7月ESOPを導入。 導入時は従業員が自社株の過半数を保有する企業であった。



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