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e-Associates Mail Magazine 2002/11/27



イー・アソシエイツ オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol.11



In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.com/ )を運営しています。


本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希 望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたも のです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止について をご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。




1.ニュース/トピックス
韓国、米国型のフェアディスクロージャー規則導入
SEC、世界第2位のメディア会社ビベンディ・ユニバーサルの公式調査を開始
欧州企業の大半がサーベンス・オクスレー法遵守の意向
NY証券取引所による制裁件数、昨年を上回る
STIAA-CREF、年金基金の議決権行使内容開示に反対
GE、コーポレートガバナンス・ポリシーを大幅に改定
東京証券取引所、来春TDnetにXBRL採用へ
2.海外IRサイト紹介
3.海外機関投資家プロフィール
4.英語でIR
5.IR・コーポレート・ガバナンス用語集





◆ 韓国、米国型のフェアディスクロージャー規則導入

米国の公正情報開示規則(Reg. FD)に準じた規則が11月1日から韓国でも 施行された。アナリスト、ファンドマネジャー等の一部の投資家に優先的 に情報を開示することが禁止され、違反回数が5回を上回ると上場が取り 消される。また意図せずに一部の投資家に情報を開示してしまった場合は、 24時間以内にプレスリリースを公表することによって周知を図ることが求 められている。
公正情報開示に関する規則では米国に先んじていたヨーロッパ諸国でも更 に規則を厳格化する動きが見られるが、個人を含む全ての投資家に公正に 情報を開示するという動きは世界的なものになっている。そのようななか で、目立った動きが見られないのは日本だけだ。
(詳細情報)
http://www.koreaherald.co.kr/SITE/data/html_dir/2002/11/02/200211020033.asp



◆ EU、四半期開示の義務化を検討

11月18日付けのフィナンシャル・タイムズは、欧州連合(EU)が透明性義 務指令(Transparency Obligation Directive: TOD)に基づいて域内企業に 対し四半期情報開示を義務付けることを検討中と報じた。正式なTODは今 後数ヶ月以内に発表される予定で、各国議会および欧州議会で承認されれ ば2005年から発効の見通しとのこと。



◆ SEC、世界第2位のメディア会社ビベンディ・ユニバーサルの公式調査を開始

ニューヨークおよびパリ証券取引所に上場しているビベンディはニューヨ ーク州の米連邦検察当局と仏検察当局の刑事捜査を既に受けていたが、米 証券取引委員会も公式調査を開始した。同社前会長メシエ氏の在任期間中 に投資家に対し虚偽の決算内容を公表した疑いが持たれている。
(詳細情報)
http://finance.vivendiuniversal.com/finance/news/00001117.cfm



◆ 欧州企業の大半がサーベンス・オクスレー法遵守の意向

米国で株式を上場している欧州企業297社のうち50社に対してシティーゲ ート・フィナンシャル・インテリジェンスが行った調査から、39社(78%) が同法に前向きに対応する意向を持っていることが判明した。残りの11社 は同法の規定と国内法との関係に関して懸念を持っている。
(詳細情報)
http://www.citigatefi.com/html/sox_press_release.pdf



◆ NY証券取引所による制裁件数、昨年を上回る

NY証券取引所は、企業役員、トレーダー、ブローカー等に対する懲戒処分 の件数が過去最高となるとの見通しを発表した。今年に入ってからNY証券 取引所が行った罰金、役員免職などの懲戒処分は194件を数えており、昨 年の236件を上回ることは確実の模様。
(詳細情報)
http://pqasb.pqarchiver.com/nydailynews/index.html?ts=1037943081



◆ TIAA-CREF、年金基金の議決権行使内容開示に反対

米証券取引委員会は、年金基金が議決権をどのように行使したかを年次総 会で公表することを義務付ける案を既に公表しているが、TIAA-CREF会長H .アリソンJr氏はその案に反対の意向を表明した。反対の理由として、1) 企業経営者からの圧力が懸念されること、2)TIAA-CREFは議案の意図で はなく表現が不適当なために反対する場合があるが、そのような場合、単 に投票の結果だけを公表すると誤解を招くこと、などをあげている。
(詳細情報)
http://www.prnewswire.com/cgi-bin/micro_stories.pl?ACCT=840938&
TICK=TIAA&STORY=/www/story/11-07-2002/0001837102&EDATE=Nov+7,+2002



◆ GE、コーポレートガバナンス・ポリシーを大幅に改定

GEはコーポレートガバナンス・ポリシーの大幅改定を発表した。主なポイ ントは以下のとおり:
取締役会のメンバーを19人から17人に削減(更に今後15人まで削減の予定)し、独立取締役の割合を増やす
独立取締役のミーティングを最低年3回開催
監査役委員会メンバーは役員としての報酬以外の報酬を受けてはならないという サーベンス・オクスリー法の規定を、報酬委員会、指名委員会、コーポレート ガバナンス委員会のメンバーにも拡大適用
同社取締役が他社の取締役を兼務する場合に兼務できる会社数の制限を設定
CEOは毎年12月に取締役会に出席し、戦略、リスク、法令遵守などに関して報告しなければならない。
(詳細情報)
http://www.ge.com/en/commitment/governance/governance.htm



◆ 東京証券取引所、来春TDnetにXBRL採用へ

東京証券取引所は、現在PDF、CSVで提出している財務書類を、国際標準化 されたXBRL(eXtensible Business Reporting Language)に対応できるよう にする。来春にもTDnetでサービスを開始できるよう準備を始めている。 サービス開始当初は、現状の会計システムとは別にXBRLでの提出を可能に するに留まるが、将来的には既存の会計システムとの連携を強め、会計処 理から財務情報開示までの流れを簡素化する方向を検討している。

XBRLを利用した場合、別途プログラムを利用することにより、瞬時に、そ して正確にウェブで財務情報を開示したり、PDFやCSVに変換することがで き、IRサイトでの財務情報開示や投資家へのタイムリーなデータ提 供など利用範囲が広がる。さらに、国際的に標準化されたXBRLを採用する ことにより、海外向けにも容易に、タイムリーに財務情報の開示が可能に なる。

現状ではいくつかの課題もあり、XBRL JAPAN(http://www.xbrl-jp.org/) と連携し課題解決に努め、今後詳細を詰めることになっている。 (XBRLに関する情報は、他に「メルマガ4号」を参照してください)

その他XBRLに関するご質問等ありましたら、ぜひinfo@e-associates.co.jp まで。
(詳細情報)
http://www.sec.gov/news/press/2002-155.htm




◆ Jack in the Box Inc.

サンディエゴを本拠とするハンバーガーチェーン。メキシカンのメニュー も常時あって気に入っていますが、残念ながらアメリカ西海岸とハワイに しか店舗がありません。実はドライブスルーを最初に始めたのは同社で、 売上全体の3分の2はドライブスルーを通じてだそうです。注目したいのは アニュアルレポート。残念ながらPDFでの掲載しかありませんが、ダウン ロードする価値はあります。

2000年版アニュアルレポートの表紙は、"CLASSIFIED" とスタンプの押 された書類ファイルのデザイン。収益推移がポストイットに描かれた手書 きのグラフだったり、CEOの写真はポラロイド写真をクリップで貼り付け たものだったり、その他ケチャップのしみあり、フレンチフライの切れ端 あり、CONFIDENTIALのスタンプもわざとらしく、なかなか楽しいデザイン です。Q&Aも、米国航空宇宙局(NASA)のCPAと名乗る人物に"設備投資額は 無人火星探索機マーズ・ポーラー・ランダーに匹敵するとお見受けするが、 これだけお金をかけて株主への還元はいかに?"と訊かせてみるなど、な かなか芸が細かかったりします。

2001年版はアートがテーマ。外食産業とは思えない真っ黒な表紙に続いて、 ルノアール(ハンバーガーを食べる若い女)、キース・ヘリング、ルネ・マ グリット、マティス等のパロディが続きます。アートがテーマだけに、落 ち着いた内容を意図するかと思えば、文章はそれなりに遊びがあって読ま せます。

翻って日本企業のアニュアルレポートについて言えば、食品会社なのに飲 み食いする人の写真が無い、日用品の会社なのに生活の匂いが無い、小売 なのに楽しくショッピングをしている絵柄が無い、つまりどういった会社 なのかイメージを喚起させないものが非常に多く、退屈に感じますが、い かがでしょう。
参考URL:
(1) http://www.jackinthebox.com>
(2) http://www.jackinthebox.com/investors/annualreport.php




◆ Marshfield Associates

ワシントンに本拠を置くMarshfield Associatesは、昨今の株式市場の低 迷下にあって、最も運用成績の良い機関投資家のひとつとして注目される。 1999年10月から2002年9月までの36ヶ月間で、Marshfieldの株式運用勘定 は年平均7%のリターンを実現。これは同期間S&P500の年平均利回りがマイ ナス13%であったことと比較しても際立っている。

MarshfieldのManaging Director、Sam Mitchell氏によれば、良い投資家 とは、いかにリスクと付き合っていくか理解している投資家である。ビジ ネスは一層複雑かつ見通しが立てにくく、企業業績、ひいては株価を正確 に予測することは非常に難しい。政治家から(また一部ジャーナリストか らも)、株式市場がさえないのは会計不正が行われたから、あるいは充分 な情報開示が行われなかったからだとの声が上がるが、そもそも投資の本 質は、不確実性とリスクに満ちたものである、と説く。

Marshfieldの投資スタンスについては、具体的な銘柄をあげると分かりや すい。下記3銘柄はいずれもMarshfieldが最近投資した先であるが、安値 で放置されている銘柄、短期的には見通しは明るくないが長期的なファン ダメンタルズはしっかりしている銘柄、という点で共通する。

※ Duke Energy Corp.
カリフォルニアのエネルギー会社。電力不足のさなか、意図的に発電量を 削減し価格をつり上げたとの疑惑が浮上するなか、株価は半分に。ただし 長期的にカリフォルニアの電力・ガス需要は堅調と考える。
※ Martin Marietta Materials Inc.
舗装工事のセメント・礫等生産。政府の工事予算、民間工事とも減少する なか、今年になり株価は40%下落。しかし道路の補修需要はなくならない はず。PER13倍、配当利回り2.1%は魅力。
※ Yum Brands Inc.
経営陣は一級で、かつてPizza Hut、Taco Bellを立て直した実績あり。不 振のKentucky Fried Chickenも立て直すであろう)




In terms of our current environment, it remains very challenging in many aspects of our business. However, that does not mean that all our businesses are challenged; there are a lot of very positive trends going on in our business today.

【 和 訳 】
現在の環境について述べますと、弊社事業の様々な側面においてかなり 厳しい状況が続いています。しかし、全ての事業が厳しい状況にあるわけ ではなく、極めて前向きな展開も多くみられます」

現状は厳しいことを率直に認めながらも、明るい面にも投資家の目を向け させる時の言い方の一例です。
in terms of 〜:〜に関しては
it remains 〜:〜の状況が続いている(〜の状況に変化はない)
That does not mean that 〜:だからといって〜だということではありま せん。状況は厳しいと言った上で、「だからといってお先真っ暗というこ とではないですよ!」と転じる際の表現として便利です。
positive trends:前向きな傾向(変化、流れ)。Trendが複数になってい るところに気をつけてください。a positive trendではちと寂しいのです。




■FASB (Financial Accounting Standards Board)
米国の財務会計審議会。
1973年、それまでの会計原則審議会(Accounting Principles Board)を 継いで設立された。米国の会計基準設定主体であり、一般に認められた会 計原則(GAAP)と会計報告の実務を普及させる権限をもつ会計専門組織で ある。
同審議会から出されるガイダンスはFAS(Financial Accounting Standard )と呼ばれ(Statement of Financial Accounting Standards:SFAS、とも よばれる)、米国公認会計士協会(AICPA)と証券取引委員会(SEC)はこ れを公式に承認する。
日本ではFASBをモデルに民間企業、日本公認会計士協会などが設立を進め ていたが、'01年8月に日本版FASBとも言える(財)財務会計基準機構、 FASF(Financial Accounting Standards Foundation)が設立された。理事会、 評議員会、テーマ協議会及び企業会計基準委員会から構成され、実務的な 会計基準の開発は企業会計基準委員会が行う。



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