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e-Associates Mail Magazine 2002/10/16



イー・アソシエイツ オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol. 8



In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.com/ )を運営しています。


本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希 望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたも のです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止について をご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。




1.ニュース/トピックス
ビジネスウィーク誌、ベスト・ボードとワースト・ボードを発表
EU加盟15カ国政府、コーポレート・ガバナンス改革に向けた共同歩調で合意
オーストラリア大手企業200社の多くがニューヨーク証券取引所のコーポレート・ガバナンス基準を満たさず(アーンスト&ヤング調査)
SEC、サーベンス・オックスリー法の外国企業へに適用に関して柔軟な姿勢見せる
モーニングスター、今後3〜5年の長期保有推奨銘柄を発表
メリルリンチ、NASDAQ上場企業の取扱い銘柄を大幅削減
2.海外IRサイト紹介
3.海外機関投資家プロフィール
4.英語でIR
5.IR・コーポレート・ガバナンス用語集





◆ ビジネスウィーク誌、ベスト・ボードとワースト・ボードを発表

ジネスウィーク誌(10月7日号)は米国企業の取締役会のなかからベス トとワーストを選び発表した。取締役会の独立性、取締役による当該企業 株式の保有などを基準に、コーポレート・ガバナンスの専門家に対するア ンケート調査や株主総会議案の検討などを行った上で選択したもの。8大 ワースト企業としてあげられたのは、Apple Computer、Gap、Conseco、 Kmart、Dillard's、Qwest Communications International、Tyson Foods、 およびXerox。ベスト10にはGeneral Electric、3M、Home Depot、Colgate- Palmoliveなどがあげられている。また最も改善がみられた企業としてWalt Disneyがあげられている。



◆ EU加盟15カ国政府、コーポレート・ガバナンス改革に向けた共同歩調で合意

エンロンのような問題がヨーロッパで起ることを防ぐために、EU加盟15カ 国の政府はコーポレート・ガバナンス改革に向けて共同歩調をとることで 合意し、アクション・プランを作成した。アクション・プランの内容は近く 公表される予定であるが、監査委員会の独立性の強化、役員報酬に対する コントロールの強化、独立取締役の役割の強化などが含まれている模様。 現在ヨーロッパだけで40以上あるといわれるコーポレート・ガバナンス・ コードの集約化や、EU全体のコーポレート・ガバナンスを監督する単一規 制機関の検討などについても議論されたが、単一規制機関の設置について は意見の違いが大きく、近い将来の実現は難しい模様。
詳細情報:Financial Times(2002年10月1日)



◆ オーストラリア大手企業200社の多くがニューヨーク証券取引所のコーポレート・
ガバナンス基準を満たさず(アーンスト&ヤング調査)

アーンスト&ヤングが行ったオーストラリア大手200社のコーポレート・ ガバナンス実態調査によれば、多くの企業がNYSEの基準を満たさないこと が判明した。200社のうち約35%は独立監査委員会を持っていない。また 監査委員会をもつ企業は186社にのぼるが、うち54社は社内役員であるた め独立とはみなされない。また監査委員会議長の9%は金融に関する専門 知識を持ち合わせていない。調査対象200社のうち18社が米国SEC登録企業 である。
(詳細情報)
アーンスト&ヤング調査:
http://www.ey.com/global/download.nsf/Australia/Corporate_Governance
_-_Top_200_Survey/$file/Top200Survey.pdf
NYSE コーポレート・ガバナンス規則:
http://www.nyse.com/pdfs/corp_gov_pro_b.pdf



◆ SEC、サーベンス・オックスリー法の外国企業へに適用に関して柔軟な姿勢見せる

米国企業への信頼回復を目的に導入されたサーベンス・オックスリー法は、 米国内市場で株式が取引されている外国企業約1,300社にも適用されるた め、日本を含む海外企業から不満の声があがっていた。 特に、SEC登録企 業を監査する監査法人に対してSECへの登録を求める規定が外国企業の監 査を行う監査法人に対しても適用されることが、外国に対する主権の侵害 だとの不満が外国政府、企業の間で強い。また取締役に対する企業からの 融資の禁止に関しても外国企業の間で反対が大きい。
このような状況をふまえ、SEC議長ピット氏は10月10日、ブリュッセルで の講演で、そのような外国企業の不満に一定の理解を示す発言を行い、外 国企業がSECに対して積極的にコメントを提供するよう求めた。しかし、 同時に、サーベンス・オックスリー法の目的と精神は貫く意向であること も明確にしている。
SEC議長ピット氏のブリュッセルでの発言内容:
http://www.icaew.co.uk/index.cfm?AUB=TB2I_37783



◆ モーニングスター、今後3〜5年の長期保有推奨銘柄を発表

投信評価で知られるモーニングスターは、今後3〜5年にわたる長期保有に ふさわしい推奨銘柄Nifty 50を発表した。

購入推奨銘柄
低リスク: Paychex, First Data, Fannie Mae, McDonald's, PepsiCo, Automatic Data Processing, American Express, General Electric
中リスク: Pfizer, State Street, Bank of New York, Eli Lilly, Home Depot, SBC Communications, Citigroup, American International Group, Intel, Verizon Communications, Philip Morris, BellSouth, Wyeth
高リスク: Capital One Financial

ホールド銘柄
低リスク: Berkshire Hathaway, Wal-Mart, Colgate-Palmolive, Johnson & Johnson, Medtronic, UPS, 3M, Anheuser-Busch, Coca-Cola, Fifth
中リスク: General Mills, Microsoft, Abbott Labs, Dell Computer, Walgreen, Southwest Airlines, EBay, Gillette, Marsh & McLennan, Procter & Gamble, Merck, Wrigley, Applied Materials, Linear Technology
高リスク: Amgen, AOL Time Warner



◆ メリルリンチ、NASDAQ上場企業の取扱い銘柄を大幅削減

メリルリンチは、NASDAQ上場企業の取扱い銘柄をこれまでの10,000から 2,400に減らすと発表した。
(詳細情報)
http://www.ml.com/about/press_release/10082002-1_nasdaq_trading_pr.htm




Flashの利用 (Macromedia Flash Player)

Flashについては皆さんもよくご存知だと思います。ホームページの 導入部で利用する例が多く見られますが(意味のない画像が再生され ると同時に、ほとんどの人はskip introのボタンを探すのでは)、最 近ではプレゼンテーションに利用する企業、サイトを全編Flashで構 成する企業など、さまざまです。今回、いくつかの例を紹介しますが、 使い勝手の良し悪しについては、是非一度下記のURLをクリックいた だき、ご自身でご覧いただければと思います。

ホームページ導入部での利用:Tiffany & Co.
TiffanyのホームページのURL(1)をクリックすると、Flashの画面と、 その背後にHTMLの画面とが重なって現れます。否応なしにFlashで見 せるのではなく、利用者に選ばせる配慮がされています。ホームペー ジでFlashを使用する場合、サイト利用者にFlash / Non-Flash(HTML) の選択肢を与えるべきでしょう。

プレゼンテーションでの利用:Cisco Systems
Cisco Systemsのサイトでご覧いただきたいのは、CEOのJohn Chambers 以下、7人のマネジメントによる動画プレゼンテーションです。通常 のIR用途の動画コンテンツとは違い、このコンテンツは全身が現れ、 数歩歩み寄ってプレゼンテーションを始めます。登場する7人のうち5 名が男性ですが、スーツ姿だったり、上着を着ていなかったり、ノー ネクタイで登場したりとそれぞれで、日本のトップインタビューなど の動画コンテンツとは受ける印象が大きく違います。再生が終了すれ ば自動的にフィードバックの画面が立ち上がる仕掛けになっています。 この他にもCiscoのサイトは動画・音声コンテンツが多いのですが、 細かい文字を読まされることに比べて随分と楽なことに気がつきます。

ホームページ全編での利用:Onex Corporation
エレクトロニクス、建設、携帯電話の通信インフラ、自動車部品製造、 精糖から、映画館チェーンまで傘下におさめるカナダのコングロマリ ット(3)。投資先が多岐にわたりホームページの情報量も膨大になり ますが、かなり良く整理された様子がうかがえ、傘下各企業の業務か ら財務内容、歴史までが要領よくまとめられています。(4)。ただし、 ホームページのほとんど全てがFlashで構成されているため、ページ の読み込みに時間がかかり、また閲覧画面がコンパクトなために(大 きいと読み込みに時間がかかるのでしょう)やや一覧性に欠けます。

(1) http://www.tiffany.com/
(2) http://newsroom.cisco.com/dlls/tln/execnet/index.html
(3) http://www.onex.com/
(4) http://www.onex.com/cp/cp_menu/cp_menu.asp




The Capital Group Companies, Inc.

キャピタルグループ(Capital Group Companies)は、1931年Capital Research & Managementを母体にロスアンゼルスを拠点とし設立される。 Capital Guardian Trust Company、Capital Internationalはそれぞ れ子会社にあたる。同社の運用資産残高は5,892億ドルと、米国で5位。 株式投資アプローチは、バリュー型、ファンダメンタル投資である。 今日、世界の機関投資家のほとんどがグローバル株式投資のベンチマ ークとして採用するMSCI (Morgan Stanley Capital International) は、もともとCapital Groupにより開発されたものである。

1955年、Capital Internationalは海外株式投資・国際ポートフォリ オ運用を開始する。当時は国際投資のベンチマークになる指標はなく、 1965年、社内利用の目的でCapital International World Indices(CIWI) を開発、対外的には1969年、Capital International Perspective の名前で内外の投資家に提供された。後に1986年、Morgan Stanleyが CIWI指数のデータを含めて権利を買収し、あらたにMSCIと名づけた。 今日、MSCI World指数、MSCI EAFE(Europe、Australia、Far East) 指数、MSCI EMF(Emerging Markets Free)指数、MSCI AC(All Country)World指数を含む一連の指数が、世界各国市場のパフォー マンスを相互比較する際に最も広く利用されるベンチマークとなっている。

ウェブサイト:
http://www.capgroup.com/




Before we begin, let me remind you that any forward-looking statements we make are subject to the risk factors outlined in the Safe Harbor section of our press release and our SEC filings, and actual results may differ materially from those statements. Also the company undertakes no obligation to update any forward-looking statement. With that in mind, I'll now turn it over to XXX for his comments.

【 和 訳 】
「説明に入る前に、この説明会で述べる将来に関するコメントは、弊 社のプレスリリースおよびSECへの届出で説明してあるリスク要因の 影響を受けるものであり、実際の結果が予測と大きく異なる可能性が あることを、ご説明しておきたいと思います。また弊社は、ここで述 べる将来に関するコメントを今後更新する義務を負わないことを確認 させていただきます。では、以上をお含みおきいただいた上で、XXX から説明させていただきます。」

決算説明における会社側の司会者のセリフです。本オンライン・ジャ ーナル第5号でもSafe Harbor Statementを取り上げましたが、これも その一つのバリエーションです。
forward-looking statement, subject to 〜などの英語表現に関して は第5号で説明しました。
risk factorsは「リスク要因」です。単純にrisksと言ってもよいで しょう。恐らくリスク要因は一つだけではないと思われますので、複 数形にしておきます。英語を読む場合も、単数形になっているか複数 形になっているかを自然に読み取れるようになっていたいものです。
v outlineは「概要」「概略」などの意味の名詞としても、また「概略 を述べる」、「概説する」などの意味の動詞としても使えます。
differという動詞を使えるようにしておくと便利です。日本語の「A はBと異なる」という文章を英語にしようとした場合、differentとい 形容詞しか思い浮かばないケースが多いと思います。そうすると、 "A is different from B"というお決まりの文章しか出てきません が、differという動詞を思いつけば、"A differs from B"というこ ともでき、文章を書くときの自由度が飛躍的に高まります。
undertakeは、undertake obligationというように、その直ぐ後に名 詞をとる形と、undertake to do the workというように、undertake to のあとに動詞をとる場合があります。前者は「〜を引き受ける」 というような意味です。後者は「(to 以下のことを)約束する」と いう意味になります。
With that in mindは「それを心に留めた上で」「以上の点に留意し た上で」というような意味で、これを聞いたら、そろそろ前置きは終 わりかなと思って間違いないでしょう。




MVA (Market Value Added)

市場付加価値。株式の時価総額と投資家が投資した金額の差額をいう。

MVA=市場価値―株主資本額
市場価値=発行済み株式数×株価+負債の市場価値
株主資本額=債務+リース+株主資本

ある企業が引き続き資本コストを上回る利益を生み出すと市場が評価 すれば、MVAはプラスとなる。逆に資本コスト異常の利益を企業があげ られないと市場が見ればMVAはマイナスとなる。
一人の株主から見た場合、資金を投下し,増資,配当などで積み上げた 金額に対し今日の時点で売却した場合の差額といえる。MVAがプラス であれば企業は株主価値を増やしたことになる。もしマイナスであれ ば,株主の富を壊したことになる。
MVAはEVA(経済付加価値)の登録商標をもつ米国スターンスチュアー ト社(Stern Stewart)が提唱している指標。



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