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e-Associates Mail Magazine 2002/10/2

イー・アソシエイツ　オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol. 7

In the long run, nothing is more important to a company than its reputation.

イー・アソシエイツは、IRポータルサイト「カンパニー・ホットライン」
( http://www.c-hotline.com/ )を運営しています。

本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたものです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止についてをご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。

１．ニュース/トピックス

・	カルパース、日本株対象のコーポレート・ガバナンス・ファンドに2億ドルを投資
・	SEC、ミューチュアル・ファンドに対して議決権行使に関する情報開示を求める
・	シティ・グループ、アナリストが所属する調査部門を別会社に分離
・	シティ・グループ取締役会、指名・ガバナンス委員会を設立
・	インスティチューショナル・シェアホルダー・サービス(ISS)、トップ・アナリストを解雇
・	全米世帯の約半分が株式を保有
・	マサチューセッツ州当局、CSFBを刑事告発
・	全米証券業協会、サロモン・スミス・バーニーに500万ドルの罰金を課す
・	ジェネラル・エレクトリック社前CEO、J.ウェルチ氏、同社退職後の特別待遇の一部キャンセルを申し出

２．海外IRサイト紹介
３．海外機関投資家プロフィール
４．英語でIR
５．IR・コーポレート・ガバナンス用語集

◆ カルパース、日本株対象のコーポレート・ガバナンス・ファンドに２億ドルを投資

カルパースは、日本の上場企業のなかから割安な銘柄を選び、コーポレート・ガバナンスを強化することによって企業価値の拡大を図ることを戦略とするファンドに2億ドルを投資することを決定した。スパークス・アセット・マネジメント投信が運用アドバイスを行う。
コーポレート・ガバナンス・ファンドは、対象企業の株式を取得した上で当該企業の経営陣、取締役会、他の投資家と意見交換を行う。もし、投資家の要求に企業側が対応しない場合は当該企業の株式を買い増し、企業に対する発言権を強化するという手法をとる。
(詳細情報)
http://www.calpers.ca.gov/whatsnew/press/2002/0920a.htm

◆ SEC、ミューチュアル・ファンドに対して議決権行使に関する情報開示を求める

9月19日、米国証券取引委員会はミューチュアル・ファンドに対して議決権行使に関する情報開示を求める規則の案を承認した。同規則は、60日間のパブリック・コメント期間を経て正式に採用される。この規則は、投資先企業の株主総会議案に対してどのような投票を行ったかを投資家に対して情報開示することをミューチュアル・ファンドに求めるもの。また、ミューチュアル・ファンドは、議案に対する賛否の決定をどのような方針とプロセスによって行っているかに関しても情報開示が求められる。
(詳細情報)
http://www.sec.gov/news/press/2002-139.htm

◆ シティ・グループ、アナリストが所属する調査部門を別会社に分離

ダウジョーンズによれば、傘下のサロモン・スミスバーニーが投資銀行部門の顧客に関して有利なアナリスト・レポートを公表したとして証券取引委員会(SEC)の調査を受けていたシティグループは、グループ内に別会社を設立し、調査部門をその別会社に移管する案をSECおよび全米証券業協会(National Association of Securities Dealers: NASD)に提示し、それを条件にSECが調査を中止することを求めている。但し、シティは同業他社も同様の機構改革を実施することを条件としており、シティの要求がそのまま通るかどうかは定かでない。
(詳細情報)
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/dowjones/20020930/
bs_dowjones/200209300124000046

◆ シティ・グループ取締役会、指名・ガバナンス委員会を設立

外部独立役員からなる同委員会は、シティ・グループのガバナンス基準の策定、および基準に対するコンプライアンスのモニタリングなどを行う。
(詳細情報)
http://www.citigroup.com/citigroup/press/020918a.htm

◆ インスティチューショナル・シェアホルダー・サービス(ISS)、トップ・アナリストを解雇

ファイナンシャル・タイムズ紙によれば、企業の株主総会議案に関して大手機関投資家に対して議決権行使のアドバイスを提供し、その影響力の大きが注目されているISSが、同社トップ・アナリストを解雇した。同アナリストが学歴を詐称していたことが判明したため。このアナリストはヒューレット・パッカードとコンパックの合併に関して合併に賛成するレポートを書いたことで最近注目を集めていた。

◆ 全米世帯の約半分が株式を保有

米国投資会社協会(Investment Company Institute)と証券業協会 (Securities Industry Association)の調査によれば、全米世帯の約半数に当たる52.7百万世帯が2002年の年初時点で株式を保有していた。 1999年と比べると7.1%の増加となる。株式を保有している最も平均的な世帯のプロフィールとしては、既婚者、サラリーマン、大卒、40代後半、年収6万ドルなどの特徴があげられる。
(詳細情報)
http://www.ici.org/ici_info/news_02_ici-sia_equity_owners.html

◆ マサチューセッツ州当局、CSFBを刑事告発

9月19日、マサチューセッツ州当局は、CSFBアナリストのレポートが同社インベストメント・バンキング部門の圧力によって影響を受けていたとの疑いで、CSFBを刑事告発した。問題となっているのはCSFBがアジレント社のレーティングを社内用と社外用(投資家用)の二通り作成し、社内用では売り推奨としている一方で社外用(投資家用)では買い推奨としていたこと。これは約2年前のことであり、その後是正措置をとったと CSFBは主張している。
(詳細情報)
http://www.csfb.com/news/html/2002/sept_19_2002.shtml

◆ 全米証券業協会、サロモン・スミス・バーニーに500万ドルの罰金を課す

全米証券業協会(National Association of Securities Dealers)は、ウィンスター・コミュニケーションズ社に関して重大な誤解を招くリサーチ・レポートをサロモン・スミス・バーニーが2001年に発表したとして、同社に500万ドルの罰金を課した。CSFBの場合同様、同社アナリストは、投資家に対してはウィンスター株を推奨する一方で、社内的にはそれと正反対の見解を表明していた疑いがかけられている。
(詳細情報)
http://www.nasdr.com/news/pr2002/release_02_045.html

◆ ジェネラル・エレクトリック社前CEO、J.ウェルチ氏、同社退職後の特別待遇の
一部キャンセルを申し出

ウェルチ氏はGE退職時の契約に基づき、同社が所有するジェット機やマンションの使用、オフィスの利用、年間9百万ドルの年金受取りなどの便宜の提供を受けていたが、ジェット機とマンションの利用に関して今後そのコスト負担として年間250万ドルをGEに支払うことを申し出、同社役員会はそれを承認した。また米国証券取引委員会(SEC)は、1996年12月 20日に同社とウェルチ氏の間で取り交わされた退職後の報酬に関する契約について調査を開始した。
(詳細情報)
http://www.ge.com/cgi-bin/cnn-storydisplay_nu.cgi?story=/www/bw/webbox/
bw.091602/222592246.htm&strip=1¬imestamp=1&noeditor=1&nohrule=1&
header=%2Fwww%2Fbw%2Fge%2Ftest-top.htm&footer=%2Fwww%2Fbw%2Fge%
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◆ Microsoft / Dell

海外のIRサイト、特に米国企業のサイトでは、企業トップ・経営陣を前面に出す工夫を凝らしています。例えばMicrosoftとDellの場合、ホームページにそれぞれBill Gates' Web Site(1)、Direct to Michael - Visit Michael Dell's site(2) といった「ビル・ゲイツの部屋」、「マイク・デルの部屋」とも言うべき独立したサイトを設けています。そこではバイオグラフィー、過去のスピーチ、エッセイから、利用しているパソコンの機種まで紹介され、企業トップの人となり、ビジョンがうかがえるよう工夫されています。同様にIntelのIRサイト(メールマガジンVol.6をご参照下さい)も、経営陣紹介のコンテンツ((3) Executive Bios)、および過去に行われたスピーチのアーカイブ((4) Executive Speeches)が充実しています。企業トップによる情報発信は、アナリストミーティング、各種フォーラムでのスピーチから、大学での講演、雑誌でのインタビュー記事に至るまで、内外の投資家のみならず多くの人が注目します。ホームページで、まとまった形で見ることが出来るのは投資家にとって非常に便利です。

IRサイトにおいて、今後、財務(定量)情報の開示にとどまらない定性情報の発信が求められます。日本企業のIRサイトでも「トップメッセージ」、「社長あいさつ」などの項目を設けるところが多く見かけられますが、事業報告書やアニュアルレポートの冒頭あいさつ文を転載するにとどまるケース、さらには、メッセージの日付が無いケースが少なくありません。市場環境はめまぐるしく変わり、それにつれて企業の戦略も変わります。メッセージが「いつ発信された」かは、非常に大切な情報だと考えます。

米国の場合は、創業者のネームと魅力で引っ張る企業が多いこと、トップの影響力が桁違いに大きいことなど、日本の企業と事情が異なりますが、こうした事情を差し引いても定性情報の発信という点で、海外企業のサイトは参考になるのではないでしょうか。

(1) Bill Gates' Web Site
http://www.microsoft.com/billgates/default.asp
(2) Direct to Michael
http://www.dell.com/us/en/gen/corporate/michael.htm
(3) Executive Bios
http://www.intel.com/pressroom/kits/bios/grove.htm
(4) Executive Speeches
http://www.intel.com/pressroom/archive/speeches/index.htm

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◆ Hermes Pension Management Limited

ステート・ストリート・コーポレーション(State Street Corporation)は、カストディ(証券保管業務)、アセット・マネジメント(資産運用)の両業務において世界有数であり、管理資産は6兆2,000億ドル、運用資産は7,700億ドルにのぼる。同社の歴史は1792年にまで遡る。当初は銀行として設立されたが、99年に銀行部門を売却、社名から「バンク」が落ち、現在のステート・ストリート・コーポレーションとなる。カストディアンとしての歴史は古く、1924年、ボストンのMFS (Massachusetts Financial Services)が米国最初のミューチュアル・ファンドを創設した際、ステート・ストリートが同ファンドのカストディに指名された。その後、70年代にカストディの業容を拡大し、78年にはアセット・マネジメント部門(現在のステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ / SSgA)を設立。1980年代に米年金基金の株式投資が本格化し基金の規模が巨大になり、国際分散投資が進むにつれて、ステート・ストリートの管理資産、運用資産とも急拡大する。

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは、設立の翌79年に最初の非米国株によるインデックス・ファンドの運用を開始。以来、エマージング・マーケッツ・インデックス・ファンド、93年には最初の ETF(上場型投信)であるSPDR(Standard and Poors Depository Receipt / S&P500指数がベンチマーク)を創設するなど、同社はインデックス運用に強みを発揮する。同社をはじめカストディアン業務を行うところはインデックス運用に強いが、その理由は、カストディアンが名義人として保有している株式・債券を貸し付けて(貸株 / セキュリティーレンディング)、その貸付手数料を得て、運用利回りを向上させることが可能だからである。

ウェブサイト：
http://www.statestreet.com/index.html
http://www.ssga.com/index.html

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For your convenience, a complete replay and transcript of this call will be available over the internet from XYZ's investor relations Web site located at http://www.xyz.co.jp.

【和訳】
投資家の皆様の便宜を図るため、本説明会の録音および議事録をXYZ社の IRサイトhttp://www.xyz.co.jpに掲載します。

これは、決算説明会の本題に入る前のお知らせです。
米国では決算説明会はほぼ100％が電話会議を使って行われています。特に公正情報開示規則が施行された後は、日本で行われているような会場を設けての決算説明会は事実上行えなくなったと言ってよいでしょう (但し、事前にプレスリリースなどで予告した上で、それをリアルタイムでインターネットを通してストリーミング配信すれば、選択的開示にはなりません)。"this call"と言っているのは、決算説明会が電話会議を使って行われているからです。
"replay"は「再生」ですから音声の再生と動画の再生の二通りがありますが、この場合は電話会議の音声のreplayですから「録音」と訳しておきました。
"transcript"はいわゆるテープ起こしのことで、電話会議での説明と質疑応答の一言一句を全て文字に落としたものです。動詞" transcribe"の名詞形です。
ウェブサイトのURLを紹介するのに"located at～"という表現が使われていることに注意しましょう。

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PORTFOLIO

ルーズリーフを持ち運ぶためのケースを意味するイタリア語の portafoglio(porta=carry + foglio=sheet or leaf)が語源。 1952年に H.M. Markowitz(マコーヴィッツ)は、投資家が保有する証券の集合をPORTFOLIOと名づけ、リスクとリターンの関係を基に、最適ポートフォリオを構築するためのモダン・ポートフォリオ・セオリー (Modern Portfolio Theory)を提唱した。一定のリスクに対して最大の期待収益率が得られるポートフォリオ、または、一定の期待収益率に対してリスクを最小に抑えられるポートフォリオを効率的ポートフォリオ (efficient portfolio)と呼ぶ。
個別証券の分析ではなく,ポートフォリオに注目し、また単にリターンの高い証券を追求するのではなくリスクとの兼ね合いを考えた背景には、運用資金の規模が大きい機関投資家(年金基金,生命保険など)の発展があったといわれている。

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