イー・アソシエイツ株式会社　メールマガジン　バックナンバー

e-Associates Mail Magazine 2002/8/6

イー・アソシエイツ　オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol. 3

本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたものです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止についてをご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。

１．ニュース/トピックス

・	外国企業にも適用されるナスダックの新上場基準
・	米国で企業改革法が成立
・	米国大手企業37社がCEO、CFOによる財務報告書の正確性の確認書を提出
・	格付け機関がコーポレートガバナンスのチェックを強化
・	英国の投資家向けポータル・サイトCantosで英国労働組合TUCがアピール
・	米レイセオン社、公正情報開示規則違反の第一号に

２．海外IRサイト紹介
３．海外機関投資家プロフィール
４．英語でIR
５．IR・コーポレート・ガバナンス用語集

◆ 外国企業にも適用されるナスダックの新上場基準

7月25日、ナスダックは取締役、監査委員会等の独立性および権限の強化、取締役に対する継続的な教育の提供、倫理規定制定の義務化など25項目以上にのぼるコーポレート・ガバナンスに関する新基準を発表した。これは7月30日にブッシュ大統領が署名し成立した企業改革法を取引所として運用面でサポートしていくものであり、同様のものをNY証券取引所や他の取引所が採用することが予想される。
今回の新基準に関して注目されるのは、ADRを発行している外国企業にもそれが適用される点である。本国において新基準と異なる法令や慣行がある場合は適用除外となるが、どの点において新基準を満たしていないかを当該外国企業は情報公開する必要がある。新基準の多くは日本の改正商法の延長上にあるものであり、適用除外扱いは難しい部分が多いであろう。
(新基準の詳細は今後の検討にゆだねられている。今後引き続き本オンラインジャーナルで状況をご報告します。)
(参考情報)
本件に関するナスダックのプレスリリース：
http://www.nasdaqnews.com/news/pr2002/ne_section02_141.html
新基準の概要：
http://www.nasdaqnews.com/about/corpgov/CorpGov_Proposals_Public_072902.pdf

◆ 米国で企業改革法が成立

企業幹部の不正行為に対する罰則強化、監査法人への監視強化、情報開示の強化などの規定を盛り込んだ企業改革法(Sarbanes-Oxley Act of 2002) が7月30日に成立した。
この法律では、証券取引法(Securities Exchange Act of 1934)に基づいて SECに定期的な報告書を提出している企業のCEOおよびCFOに対し、 10-Kや10-Qにおいて、当該レポートに重要な事実に関する誤った記述がないこと、および重要な事実の記載もれがないことなどを保証した上で署名することを求めている。この規定は、SECに証券を登録している米国以外の企業にも適用される。
Sarbanes-Oxley Actの詳細情報：
http://financialservices.house.gov/media/pdf/H3763CR_HSE.PDF

◆ 米国大手企業37社がCEO、CFOによる財務報告書の正確性の確認書を提出

先に、米SECは米国大手企業のCEO、CFOに対し財務報告書の正確性の確認を求める新規則を発表したが(本オンライン・ジャーナル第１号参照)、 8月2日時点で37社が確認書を提出した模様。年間売上高が12億ドルを超える大手企業(947社)は、本年8月14日以降に到来する財務報告書の提出期限日までに上記確認書を提出することが求められている。
確認書を既に提出した企業のなかには、アマゾン、フェデラル・エクスプレス、エクソン・モービル、ゼネラル・エレクトリックなどの名前が見られる。
(参考情報)
SEC規則の詳細情報：
http://www.sec.gov/rules/other/4-460.htm
確認書の提出が求められている企業および確認書を既に提出した企業：
http://www.sec.gov/rules/extra/ceocfo.htm

◆ 格付け機関がコーポレートガバナンスのチェックを強化

ムーディーズ、スタンダード・アンド・プアーズなどの格付け機関は、企業会計の質、情報開示の透明性およびコーポレートガバナンス等に関して調査・分析機能を強化する方針を打ち出している。ムーディーズはコーポレートガバナンスの専門家や会計の専門家をクレジット・チームのメンバーとして加えることにより、調査、分析の改善を図る。S&Pは２年前からコーポレートガバナンス・グループを組織化しているが、マーケティングを強化するとともにS&P500に含まれる企業の透明性に関する調査を行っている。またインスティテューショナル・インベースター誌によれば、S&Pは或る機関投資家と協力し、当該機関投資家が持つポートフォリオに含まれている銘柄のコーポレートガバナンス水準を格付けするための作業を現在進めている。
(詳細情報)
http://www.moodys.com/moodys/cust/staticcontent/2001400000392398.asp?
section=about&topic=press

http://www.standardpoor.com/Forum/RatingsCommentaries/CorporateFinance/
Articles/070202_accounting.html

◆ 英国の投資家向けポータル・サイトCantosで英国労働組合TUCがアピール

英国の投資家向け企業情報ポータルサイト大手のカントスは「TUCのアクティビズムがコーポレートガバナンスを標的に」と題し、TUCのエコノミストへのインタビューを掲載した。ボーダフォンの役員への報酬の水準に反対する論陣について、TUCのコーツ氏は、他の組織や投資家への呼びかけを通じ反対票を集めるが、勝利が目的ではなく、多くの賛同を得ることにより、経営に反省を促すことを目的としていると述べた。また、全ての企業に高い水準の経営、意思決定、透明性を実現させるよう働きかけることは労働組合の仕事である、と述べている。
(参考情報)
カントスのサイト：
http://www.cantos.com/

◆ 米レイセオン社、公正情報開示規則違反の第一号に

ワシントンポスト誌によれば、米国の大手防衛関連機器メーカーであるレイセオン社(Raytheon Corp.)は公正情報開示に関するSEC規則違反の第一号となる模様。2001年3月に同社CFOがアナリストに対してのみ情報提供したことがSECの公正情報開示規則に違反するとみなされたもの。
(詳細情報)
ワシントンポストの記事：
http://www.washingtonpost.com/ac2/wp-dyn?pagename=article&node=&
contentId=A15842-2002Jul16&Found=true

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◆ IBM

IBMのホームページのデザインは、非常に洗練された、落ち着いた感じがします。シンプルな外観でありながら、製品・サービス・IR情報等など、非常に良く整理された作りになっています。今回、同社IRサイトから2コンテンツを紹介します。
まず注目したいのが"Guide to Understanding Financials"。財務諸表を読むことに慣れていない投資家のために用意されたコンテンツです。アニュアルレポートとは何か？財務諸表は誰が何のために作成するのか？から始まり、アナリストはどういったところを見るのか？と、簡単な財務分析にも触れています。加えて、ビジネススクール学部長、企業CEO、高校で経済学を教える先生の3名による投資ミニ講座(Investors' Tips)、用語集 (Glossary)、マーケット情報等のリンク(Resources)も用意されており、かなり気合を入れて作った様子がうかがえます。
もうひとつは同社のオンラインアニュアルレポートです。日本企業のアニュアルレポートを見ていると、そこで働く社員と、企業および商品・サービスとの関わりが、概して希薄な印象を受けます(社員は身を粉にして働いているのに!)。経営陣を除けば社員がアニュアルレポートに登場することも少なく、写真といえば自社製品をカタログのように掲載しただけのものが少なくありません。 IBMのアニュアルレポートでは、"Sixteen Decisions That Transformed IBM"のところで、社員をしてIBMのサービスを語らせるつくりになっており、これが嫌味なく、非常に品よくまとまっています。

参考URL：
http://www.ibm.com/us/
http://www.ibm.com/investor/index_investorresources.phtml>
http://www.ibm.com/annualreport/2001/home/index.html

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フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ(Fidelity Management & Research)は、預かり資産1兆ドルを超えるアメリカ最大の資産運用会社、かつ最大の株式投資会社である。同社のポートフォリオは約3,000銘柄にわたり、約300本もの投資信託を運用する。フィデリティと聞いてまず連想されるのが、純資産額で世界一であったミューチュアルファンド、マゼラン・ファンド(Magellan Fund)、および77年から90年まで同ファンドのファンドマネジャーを勤めたピーター・リンチ氏(Peter Lynch)であろう。かつては同ファンドだけで1,000億ドルを超える資産を運用し、組み入れ上位10銘柄でファンドの資産の3割を占めるといった集中投資を行うなど、ファンドのバイイングパワーは圧倒的であった。投資資金が巨額であるため、市場に波風立てずに売買を行うことは難しくなり、機動的な運用を目指すため97年から新規の販売を中止にしている。(ちなみに2002年 6月現在、純資産額1位はVanguard 500 Indexで、770億ドルを運用する。マゼランファンドは2位の650億ドル。実はこの2ファンドの合計だけで日本の株式投信の残高約15兆円を上回る。)

フィデリティの株式投資商品は多岐にわたり、投資スタイルをはっきりと特定することは難しいが、多くはグロース型投資を行っている。

ウェブサイト：
http://www.fidelity.com/

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Good morning, and welcome to our discussion of third quarter earnings this morning.

訳：おはようございます。本日は第3四半期の決算説明にご参加いただきありがとうございます。

discussion of third quarter earningsとありますが、ここでのdiscuss は「討論する」ではなく「話題として取り上げる；説明する」という意味です。また、earningsはこの場合「収益」ではなく「決算」というような意味合いで使われています。従ってdiscussion of third quarter earningsは「第3四半期の決算説明」という意味になります。ここまでは夜食前。でも「本日は第3四半期の決算説明にご参加いただきありがとうございます。」という日本語が与えられたときに" welcome to our discussion of third quarter earnings this morning"という英語はなかなか出てこないものです。一つ試してみてください。日本語のことばを英語に訳そうとすると、どうしてもThank you for ～というような表現になってしまいませんか。本当は、決算説明が始まる段になると上のような英語表現が自然に口から流れ出てくるようになっていなければいけないのでしょうね－パブロフの犬がヨダレを出すように。

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PER　(Price-earnings ratio)

株価収益率。株価を一株当たり利益で割った倍率。米国の場合、一株当たり利益は過去4四半期の利益の合計額を使うのが一般的だが、今後４四半期の予想利益を使う場合もある(予想PER)。また、第三の方式として、過去2四半期の実績と今後2四半期の予想を使う場合もある。ある企業の一決算期のPERをみただけではあまり意味のある情報は得られない。同業他社のPERとの比較、市場全体のPERとの比較、あるいは当該企業の過去のPERとの比較など、相対的な尺度としてみた場合のみ一応の目安となる指標とえいよう。

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