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e-Associates Mail Magazine 2002/7/24



イー・アソシエイツ オンラインジャーナル
IR・コーポレートガバナンスニュース Vol. 2




本メールは、弊社営業担当者がこれまでお会いした企業IR担当者様、及び配信ご希 望の方に気軽にお読みいただけるIRに関する情報を提供することを目的等としたも のです。配信を希望されない方は、お手数ですが、メール最後の配信停止について をご参照の上、ご連絡くださいますようお願いいたします。




1.ニュース/トピックス
ストックオプションの費用計上に動く米国企業
米国でアナリストの独立性確保に向けた動きが加速
アナリストのテレビ・ラジオ出演に関する新規則が7月9日から発効
投資意思決定においてコーポレート・ガバナンスが重要な要素との調査結果
オーストラリア公認会計士団体のコーポレート・ガバナンス健全度チェックリストを発表
米投資顧問会社、不正会計処理の検出体制を強化
ワールドコムに対し、社債購入者が集団訴訟を提起
米国会計事務所、不正会計処理の9割以上を見逃し
2.海外IRサイト紹介
3.海外機関投資家プロフィール
4.英語でIR
5.IR・コーポレート・ガバナンス用語集





◆ ストックオプションの費用計上に動く米国企業

不透明な企業会計の象徴としてストックオプションの問題がクローズアップされている米国 で、ストックオプションの費用計上を正式決定する企業が目立ち始めた。7月17日時点で費 用計上を正式決定した企業はボーイング、コカコーラ、ワシントンポスト、バンク・ワン の4社。コカコーラは本年第4四半期以降に与えるストックオプションにつき費用計上の対象 とする。同社の場合、38,000人の従業員の22%にストックオプションが与えられていが、もし 2001年と同程度のストックオプションが2002年に与えられたとすると、株価に与える影響は 一株当たり1セントとのこと。コカ・コーラとワシントンポストは、ストックオプションの 費用計上の提唱者の一人である著名投資家ウォーレン・バフェット氏が取締役会のメンバー に名を連ねていることでも知られている。
ハイテク企業の場合全ての従業員にストックオプションを与えている場合が多く、費用計上 の影響はより大きいであろう。例えば、ヤフーを例にとるとストックオプションは発行済み 株式の24%に相当し、AOLタイムワーナーは14%に相当する。
(コカコーラの発表に関する詳細情報)
http://www2.coca-cola.com/presscenter/nr_20020714_atlanta_stock_options.html



◆ 米国でアナリストの独立性確保に向けた動きが加速

カリフォルニア州教員退職基金(CalSTRS: California State Teachers' Retirement System) は、先にメリルリンチ証券とニューヨーク州の間で合意が成立したアナリストの独立性確保に 関する原則をブローカーの選択に適用する意向を表明した。メリルリンチは、アナリストの独 立性を確保するためにアナリストの報酬をインベストメント・バンキング部門への貢献度合い から切り離すことや、アナリストがインベストメント・バンキング部門の影響を受けずに自由 に銘柄推奨をできるようにするための方策をとることなどでニューヨーク州と5月に合意してい る。CalSTRSの今回の決定は、他のブローカーに関しても同様の方策がとられているかどうかを 、ブローカー選択の判断基準として加えるというもの。New York State Common Retirement Fund、North Carolina Public Employees Retirement Systems、California Pooled Money Investment Accountなどの他の機関投資家も同様の方針を既に決定している。
(CalSTRSの決定に関する詳細情報)
http://www.calstrs.ca.gov/news/news071002.htm

ニューヨーク・タイムズによれば、シティー・グループ会長サンフォード・ワイル氏は、 アナリストの独立性を確保するための方策として、ファンドマネジャーやその他機関投資 家を対象に行われるロードショーにアナリストがスピーカーとして登場することを禁止す るべきとの考えを表明した。また、同氏は株式公開企業に対するインベストメント・バン キング部門の営業活動にアナリストが協力することも禁止すべきだとも語った。
(詳しい情報)
http://www.nytimes.com/2002/07/15/business/15CITI.html

インスティチューショナル・インベスター誌によれば、バンク・オブ・アメリカ証券 (Banc of America Securities)は、リサーチ・アナリスト部門とコーポレート・ファ イナンス部門の間にチャイニーズウォール(情報障壁)を設ける計画を発表した。
(詳しい情報)
http://www.institutionalinvestor.com/iiochannel/corporatefinance/
20020715000800.htm



◆ 投資意思決定においてコーポレート・ガバナンスが重要な要素との調査結果

米国コンサルティング会社マッキンゼー社の最近の調査から、機関投資 家の投資意思決定において、コーポレート・ガバナンスは企業の財務内 容と同等の重要性を持ち、コーポレート・ガバナンスの水準が高い企業 の株式に対しては機関投資家はプレミアムを払う用意があることが明ら かになった。プレミアムの幅は、北米およびヨーロッパで12〜14%、アジア、 ラテンアメリカで20〜25%とのこと。
(詳しい情報)
http://www.mckinsey.com/practices/corporategovernance/PDF/
GlobalInvestorOpinionSurvey2002.pdf



◆ オーストラリア公認会計士団体のコーポレート・ガバナンス健全度チェックリストを発表

オーストラリアの会計士団体CPAは、企業の財務状況と同時にコーポレート・ガバナン スの健全度も投資に際して考慮されなければならないとし、11のチェック項目を発表 した。これには取締役の経営監視度や倫理規定の有無、取締役、執行役員の報酬等に 関するチェック事項が含まれている。また、会計基準の適用、外部監査役との関係、 リスク管理にも言及している。CPAのCEOグレッグラーセン氏は、業種や個々の会社に よって柔軟に適用される必要はあるものの、投資家は早くチェックを実施し、高い倫 理基準の中に運営されている企業は然るべく株価に反映されるようになるべきだ、と 述べている。
(詳しい情報)
http://www.cpaaustralia.com.au/01_information_centre/12_ethics/
1_12_0_0_ethics_index.asp



◆ 米投資顧問会社、不正会計処理の検出体制を強化

全米第6位のミューチュアル・ファンド会社ジェイナス・ファンド(Janus Funds)は、 既存の企業分析モデルを補足するものとして、不正な会計処理を検出するための仕組み を導入したと発表した。財務分析モデルに加え、年金債務やストックオプションなどに 関する情報も分析の一環として含めるなどが内容。パトナム・インベストメンツは既に 同様の仕組みを導入しており、フェデレーテッド・インベスターズも同様の計画を発表 している。
(詳しい情報)
http://www3.janus.com/html/HR_PR/PR/press/media_report_39.htm



◆ ワールドコムに対し、社債購入者が集団訴訟を提起

米国の法律事務所Wechsler Harwood Halebian & Feffer LLPは、2001年4月26日から2002 年6月25日までの間にワールドコムの社債を購入した投資家を代表して、ワールドコム、 同社経営陣、同社監査委員会メンバー、およびアーサー・アンダーセンを相手に集団訴訟 を提起した。ワールドコムが上記期間に収益を38億ドル水増し計上したこと、およびGAAP (一般に公正と認められる会計原則)に違反して営業経費として計上すべき費用を資産計 上したことなどが提訴の理由としてあげられている。
(詳しい情報)
http://www.primezone.com/pages/news_releases.mhtml?d=29671



◆ 米国会計事務所、不正会計処理の9割以上を見逃し

米国の格付け会社Weiss Ratingsが米国上院議会に提出したレポート("Crisis of Confidence on Wall Street: Brokerage Firm Abuses and the Worst Offenders") によれば、会計処理に問題ありとしてマスコミ等に取り上げられた企業のなかからサ ンプルとして選ばれた株式公開企業33社の監査において、会計事務所が事業継続可能 性に疑問ありとして警告を発したケースはたった2件だけであったことが判明した。 対象となった会計事務所はアーサー・アンダーセン、デロイト・トゥーシュ、アーン スト・アンド・ヤング、KPMG、プライス・ウォーターハウス・クーパーズ、タリス・ テイラーの6社。これらの会計事務所が行った会計監査33件のうち、警告が発せられた のはプライス・ウォーターハウス・クーパーズの2件だけであった。
(詳しい情報)
http://www.weissratings.com/worsening_crisis.asp




◆ Cookson Group plc

英国Cookson Group plcのIRサイトは、非常によく出来たサイトとして度々表彰 もされています。サイトの中でも目を引くのは"Virtual Site Visits"、つまりバー チャル工場見学コンテンツです。同社のElectronics、Ceramics、Precious Metalsの3 部門について、製造過程から同社の技術力に至るまで、フラッシュによる動画・音声 コンテンツにより要領よく解説されます。社会科見学のようで飽きさせません。更に 良く出来ているのが、"Virtual Site Visits"の画面にAsk Question(クリックすれ ばメールソフトが立ち上がり、テキストで質問が送信できる)、Glossary of Terms(専 門用語集。かなり詳しい)、Industry Links(業界団体、関係官公庁、業界誌へのリン ク)を配置し、Cookson社とその業界に関しても理解が進むよう工夫されています。フ ラッシュについて言えば、日本ではサイトの見栄えを良くするための添え物のような 使い方が多いのですが、海外サイトではプレゼンテーション・コンテンツに、実に有 効に使っています(このあたりの具体例については別の機会に譲ります)。

参考URL:
http://www.cooksongroup.co.uk/ir/index.html?10vsv.html




バークレイズ・グローバル・インベスターズ(Barclays Global Investors)は、運用資 産約7,900億ドルの、世界最大級の資産運用会社。1971年に世界で初めてインデックス 運用を開発、1973年にS&P500インデックス運用を最初に実用化するなど、インデック ス運用で知られる。インデックス運用の資産残高は世界で第1位である(ちなみに2位は ステート・ストリート・グローバル)。

預り資産の約76%がインデックス運用され、16%がエンハンスド・インデックス運用 (enhanced index:インデックス運用を基本としつつ、インデックスに負けないよう、 各社により先物、オプション等を利用)およびアクティブ運用される。

運用の受託先は、企業年金が約41%(3,220億ドル)、公的年金基金が約39%(3,080億ドル )、投資信託が約5%(380億ドル)。米国だけで5,000億ドルを超えるインデックス運用額 を受託しているが、投資信託のシェアは高くなく、確定給付型(defined benefit)の年 金基金によるインデックス運用に強みがあると見られる。

ウェブサイト:
http://www.barclaysglobal.com/




I'd like to start by telling you what I've been up to since taking the helm in December and then discuss what we're doing now - and will be doing in the future - to enhance the financial performance of your company.

訳:業績改善に向けて、着任してから現在まで何をしてきたか、現在何をしているか 、またこれから何をしようとしているかについて先ずお話したいと思います。

新任社長(CEO)が投資家やアナリストを前に、着任してからこれまで何をしてきた か、および今後何をしようとしているかを話す時の導入部です。I'd like to start by telling you 〜:「〜に関するお話から始めたいと思います」の意。挨拶のあと に本題に入る際に使える便利な表現です。What I have been up to:「これまで何を してきたか」の意。be up toはoccupiedまたはbusy withと同じ。従って「何をして いるの?」はWhat are you up to?でOK。take the helm:舵を取る。ここではCEOと なったことを指しています。最後のところが"your company"となっているのはいか にもアメリカ的ですね。




EBITDA (Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)

利払い前、税引き前、有形固定資産および無形固定資産償却前の利益を あらわす。すなわち将来の利益の源泉となる投資にかかった減価償却費 や支払い利息などの費用を計算に入れないで算出した利益。資金調達の 影響や減価償却の方法などの要素を排除しているため、営業活動からの 損益を純粋に反映した指標として一時もてはやされた。例えば自動車メー カーなど設備投資負担の大きい業種とソフト開発のような設備投資負担 の少ない業種の営業利益を比較する場合に、金利負担や償却負担などを 除くことによって同一ベースでの比較が可能になるという考えがEBITDA を指標として利用する根拠として言われてきた。しかし、ワールドコム のように莫大な設備投資のファイナンス・コストに耐え兼ねて倒産する 企業が出てきたことによって、EBITDAを収益性の指標として採用するこ とに対して懐疑的な見方が急速に広がりつつある。



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